2020年3月期第2四半期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マ
ネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に
ついても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対
する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年11月1日現在において利用可能な情報に
基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2019年11月1日現在においてなされた
ものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新
し、変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2020年3月期第2四半期の決算及び事業の概況
Ⅱ.2020年3月期第2四半期の重点施策の進捗状況
Ⅲ.今後の目指すべき方向性
Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2020年3月期第2四半期の決算及び事業の概況
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2020年3月期第2四半期 連結決算ハイライト
2020年3月期第2四半期（2019/7-9） 連結決算の総括とポイント
① FX口座数は、前四半期末比3,201口座増加とレンジ相場の影響を受け増加ペースは鈍化。
預り証拠金は、金融法人からの預りが大幅に減少したことから全体では1.8％の減少に。
総口座数 336,996口座 2020/3期1Q末比 1.0％増
預り証拠金 63,293百万円 2020/3期1Q末比 1.8％減
② 外国為替取引高は、外国為替相場の変動率が前四半期から持ち直したことを受け増加。
7-9月取引高 2,646億通貨単位 2019/4-6月比 18.0％増
※取引高にはCFDに関する数値を米ドルに換算した上で含めております。
③ 営業収益は、外国為替取引高の増加を受け主力のトレーディング損益が10.9％増加し、
前四半期比6.9％増加の1,396百万円に。
④ 経常利益は、外国為替取引高減少に伴う変動費の増加やコイネージ㈱の費用が加わった
こと等から販管費が5.5％増加したものの、前四半期比107.2％増加の124百万円に。
親会社株主に帰属する四半期純利益も前四半期比50.7％増加の57百万円に。
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レバレッジ規制開始以来の四半期業績推移
営業収益と経常利益の推移
レバレッジ規制開始
（単位：百万円）
3,500
3,000
50倍 25倍 【営業収益】
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
（単位：百万円）
1,000
【経常利益】
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
-500
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2020年3月期第2四半期 決算概況と影響ファクター
2020/3期 1Q 2020/3期 2Q 前四半期
【2019/4 ～ 2019/6】 【2019/7 ～ 2019/9】 対比増減
外国為替取引高 2,243億通貨単位 2,646億通貨単位 18.0％
営業収益 1,305百万円 1,396百万円 6.9％
純営業収益 1,178百万円 1,293百万円 9.7％
経常利益 60百万円 124百万円 107.2％
【損益影響ファクター】
前四半期比
・外国為替相場の変動率は総じて前四半期から回復。
FX取引高
取引高は英ポンド／円が約50％増加した他概ね各通貨増加し、全体として
前四半期比18％増加。
通貨別の内訳は、米ドル／円は54％と横這いとなった一方、トルコリラ／円の
割合が低下。
FX収益性 ・各通貨ペア毎の収益性は向上したものの、収益性を牽引してきたトルコリラ／円の
割合が減少したこと等から、全体としての収益性は前四半期比低下。
販管費
・取引高増加に伴う変動費の増加やコイネージ㈱連結による販管費の増加等により
販管費全体は前四半期比5.5％増加。
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FX市場の動向
取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移
60,000 15.0%
国内FX取引高全体（億通貨単位）
米ドル／円
ユーロ／円
豪ドル／円
ポンド／円
40,000 ユーロ／米ドル 10.0%
20,000 5.0%
0 0.0%
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替市場の変動率は、8月にトランプ大統領の対中追加関税発動に関する発言や米国金利の引き
下げ等により大きくドル安円高に動いたことから、前四半期から回復。
この結果、四半期ベースの国内FX取引高は前四半期比約29％増加。
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取引顧客数の推移
当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
140 15.0%
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％
120
100
10.0%
80
60
5.0%
40
20
0 0.0%
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替相場の変動率は前四半期比持ち直したものの、米ドル／円はレンジ相場を脱するまで
には至らず取引参加者数は低迷。
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四半期業績推移
四半期毎のP/L主要数値推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
前四半期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 対比増減
（10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月）
営業収益 1,573 1,615 1,534 1,716 1,460 1,519 1,305 1,396 6.9％
受入手数料 25 28 24 24 23 21 25 25 5.4％
トレーディング損益 1,509 1,529 1,403 1,500 1,327 1,389 1,161 1,287 10.9％
金融収益 16 14 18 18 23 21 24 16 ▲34.5％
その他の売上高 22 41 88 172 86 86 94 67 ▲28.8％
金融費用 45 46 45 45 46 48 50 47 ▲6.2％
売上原価 12 25 73 152 72 73 76 54 ▲27.8％
純営業収益 1,515 1,543 1,416 1,518 1,341 1,397 1,178 1,293 9.7％
販売費・一般管理費 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 1.164 5.5％
営業利益 360 373 274 397 217 281 75 129 71.0％
経常利益 362 371 277 399 217 287 60 124 107.2％
税金等調整前四半期純利益 362 371 277 349 217 306 60 124 107.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益 247 254 188 223 141 219 38 57 50.7％
営業収益経常利益率 23.1％ 23.0％ 18.1％ 23.3％ 14.9％ 18.9％ 4.6％ 8.9％
営業収益は、前四半期から持ち直したものの米ドル／円はレンジ相場が継続しており依然低水準に。
業界内でのスプレッド競争再燃の動きもあり、今後、取引高の維持・拡大と収益性の確保・向上の両立が
重要な課題に。
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四半期販管費推移
販管費内訳及び主要費目の推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
前四半期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 対比増減
（10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月）
取引関係費 387 410 368 344 390 362 349 359 2.9％
人件費 246 244 238 242 231 238 227 274 20.3％
不動産関係費 155 157 162 165 164 172 166 165 ▲0.7％
事務費 227 227 238 238 217 212 227 225 ▲1.2％
減価償却費 101 88 86 91 87 87 86 93 7.4％
租税公課 28 27 22 26 21 29 20 30 51.3
貸倒引当金繰入れ － － 0 ▲0 ▲0 0 － ▲0 －
その他 8 13 24 12 10 11 23 14 ▲35.8％
販売費・一般管理費合計 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 1,164 5.5％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 141 134 126 114 160 148 142 151 6.7％
システム関連費用（※2） 327 328 335 343 320 317 317 315 ▲0.6％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
取引関係費（増加）：取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料増加、広告宣伝費の増加
人件費（増加） ：コイネージ㈱連結に伴う増加
その他（減少） ：前四半期増加の反動減（定時株主総会開催関連費用）
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
FXを中心に広告宣伝活動を強化、
134 2020/3期2Qは150～170百万円程
141 126 151
114 160 度の水準を見込んでおります。
148 142
1000 40%
245 275 242 229 208 営業収益と一定程度の相関関係を有
230 214 207
しております。
取引高当たり収益率等、様々な要因
により変動いたしますが、2020/3期
767 759 772 776 804 2Q以降も概ね10％台後半の水準を
732 753 753
500 20% 見込んでおります。
17%
16% 16% 16% 2020/3期は、2019/3期から総額で
16% 15%
13% 14% 10％程度の増加を見込んでおります。
（欄外ご参照）
但し、一部変動費的性格のものが含ま
れており、営業収益の増減により、基
0 0% 礎固定費にも増減が生じる可能性があ
18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q ります。
2019年7月にコイネージ㈱を子会社化したことに伴い、2020/3期2Qは基礎固定費が増加し、その後、2020年4月
（予定）の開業に向けての準備が進捗するにつれ、逓増することを見込んでおります。
次期基幹システムについては、2019年10月完成し、全サービスの移行完了を11月に見込んでいることから、2020/3期
3Qはシステム移行に伴う固定費の一時的増加が見込まれます。
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2019/3期 2020/3期
9月 10月 11月 12月 2019/1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
営業収益（百万円） 606 476 435 547 460 360 698 436 430 438 446 552 397
外国為替取引高
84,706 118,371 96,598 91,536 133,017 75,614 77,410 64,962 85,708 73,679 70,709 121,698 72,241
（百万通貨単位）
顧客口座数（口座） 322,271 323,931 325,232 326,421 327,859 329,061 330,230 331,528 332,653 333,795 334,878 335,861 336,996
顧客預り証拠金（百万円） 62,707 62,428 62,361 63,000 62,097 61,685 62,557 64,226 63,060 64,426 64,422 63,282 63,293
内、一般顧客（BtoB以外） 57,094 57,455 57,530 57,897 57,128 56,678 57,205 57,695 58,098 58,594 58,474 59,231 58,929
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
営業収益 外国為替取引高 顧客口座数 顧客預り証拠金
800 140000 350,000 70,000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
340,000
700
120000 330,000
60,000
600 320,000
100000
310,000
500
300,000 50,000
80000
400 290,000
60000 280,000
300 40,000
270,000
40000
200 260,000
30,000
250,000
100 20000
240,000
0 0 230,000 20,000
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
【四半期 ROE推移】
15.0
10.0
7.8 7.9
6.8 6.6
5.9 5.8
5.0 4.6
5.0 4.3
3.4
2.4
1.1
0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
30.0
23.0 23.3
23.1
18.7 17.0 18.1 18.9
20.0 16.6
15.0 14.8
8.2
10.0 8.9
4.6
0.0
17/3 2Q 17/3 3Q 17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q
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Ⅱ.2020年3月期第2四半期の重点施策の進捗状況
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当社グループの重点施策
重点課題
既存ビジネス
新たなビジネス・
顧客基盤拡大 サービスの事業化
収益力強化
取引機会創出
重点施策
■実需層の取り込みによる顧客基盤の拡大
■収益基盤の多様化とFX収益率の更なる向上
★ ブランディング及び実需顧客等の取り込み
★ カード及び外貨両替サービス利用者層の取り込み
★ 顧客向けサービスの改善
★ 収益性の継続的改善 ★ 新注文・新サービス・新機能の提供
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重点施策の進捗状況①
グループ全体大型投資プロジェクトの進捗
FX次期基幹システム（基幹システム全面更新）
数次の延期はあったものの、10月より順次稼動開始（切替完了は11月）
現時点で大きなトラブルもなく新システム稼動中
当初は旧システムとほぼ同等のサービスにてスタートし、今後新サービス・
新機能の追加や収益性向上・コスト抑制等業績向上に寄与していく予定
暗号資産
仮想通貨交換業登録のための準備を継続中
来年4月のサービスインに向けての準備は計画通り進捗
10月コイネージ㈱オフィス移転完了
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重点施策の進捗状況②
外国為替相場低迷への対応
FX
投資情報の充実
提供サービス「連続予約注文」を題材に
具体的投資方法に関するアドバイスを提供
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重点施策の進捗状況③
外国為替相場低迷への対応
FX
相場情報の充実
各国経済動向やイベントを解説するセミナーを積極的に実施
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重点施策の進捗状況④
マネパカードの利用拡大による採算改善
マネパカード
「ご家族入金サービス」
主に海外留学での利用にあたり、複数の
ご家族名義からの振込を入金可能とする
事前登録を受付け開始
サービス開始５周年を迎えるにあたり
カード券面のデザインを変更しました
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Ⅲ. 今後の目指すべき方向性
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中長期的な経営戦略 ～独自ポジションを確立し、より幅広い顧客基盤を～
実需 長期資産運用
外貨両替
マネパカード 証券取引
暗号資産決済
・・・
・・・
“交換（Exchange）”を軸とする
総合的金融サービス
トレーディング
FX取引
CFD取引
暗号資産取引
・・・
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Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2020年3月期第2四半期（2019年7～9月）のROEは3.4％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2020年3月期第2四半期（2019年7～9月）の営業収益経常利益率は8.9％
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株主還元について
業績向上に取り組み、株主利益の向上に努める
配当方針
配当性向 ･･･ 連結当期純利益の30％を目処 配当機会 ･･･ 中間及び期末（年2回）
2019年３月期 2020年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
当期純利益（百万円）
188 223 141 219 38 57
上段：3ヶ月
188 441 553 772 38 95
下段： 累計
配当金の総額
114 146 65
（百万円）
期末発行済 33,801,900 33,801,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
中間・期末 3.5円 4.5円 2.0円 未定
1株当たり
配当金
年間 8.0円 未定
※ 当期は、コイネージ㈱子会社化に対応し、配当性向に使用する連結当期純利益に、
同社の開業までのコストを除外した数値を用いる方針
（安定配当実施の観点から、コイネージ㈱子会社化に伴う減配要素を排除する趣旨）
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップ
ポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が
生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあり
ます。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手
数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの
取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定
比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等に
より異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関す
る外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2020年3月期第2四半期
決算説明会