2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中西 典彦 ＴＥＬ 03-4540-3804
四半期報告書提出予定日 2019年10月30日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,702 △16.9 2,472 △15.7 205 △69.4 184 △72.8 95 △76.7
2019年３月期第２四半期 3,251 14.4 2,934 10.4 672 115.9 676 104.8 411 88.7
2020年３月期第２四半 2019年３月期第２四半
（注）包括利益 85百万円 （△79.1％） 409百万円 （89.6％）
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 3.01 －
2019年３月期第２四半期 12.95 12.93
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 88,494 13,442 15.2 422.32
2019年３月期 86,402 13,495 15.6 424.07
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 13,436百万円 2019年３月期 13,491百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 3.50 － 4.50 8.00
2020年３月期 － 2.00
2020年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
配当予想は、「３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」と同様の理由により開示を
行っておりません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流
動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の
開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の
営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
2019年11月１日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）コイネージ投資株式会社、コイネージ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 33,801,900株 2019年３月期 33,801,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,986,602株 2019年３月期 1,986,602株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 31,815,298株 2019年３月期２Ｑ 31,803,555株
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株
主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やか
に開示する予定であります。
当社は2019年11月１日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補
足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門に
おいては、輸出はアジアを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が
継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待
されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資
本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果
等を背景に110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、５月５日にトランプ米大統領が中国
への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなりました。その後は、
米中貿易問題を巡る思惑が交錯する展開となりましたが、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中
国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引
き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて
方向感に乏しい相場展開となりましたが、８月１日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買
ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけました。その後は、急激に進展した円買ドル売の巻き戻
し等により値を戻す局面はありましたが、26日、前週末の米中の追加関税に関する応酬を受け一時104円台半ばの
安値をつけました。その後、９月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等
を背景に緩やかに値を上げ、108円丁度の水準で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨で
ある欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全
体としての変動率は、ＥＵ離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き米ドル／円をはじめ主要な通貨ペアに
おいて極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャ
ッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供
する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、
顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新に向けての準備を進めました。また、資金移
動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである
「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施
する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産（仮想通貨）
の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨
交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて７月１日付で行
う旨を６月14日に決定し、来期からのビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,889億通貨単位（前年同四半期比17.7％減）と
なりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は336,996口座（前年同四半期末比14,725口座
増）、顧客預り証拠金は63,293百万円（同0.9％増）、有価証券による預り資産額は7,249百万円（同8.1％減）と
なりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ相対的に収益
性の低い米ドル／円の取引高割合が高くなった一方、各通貨それぞれの取引高当たり収益性は総じて向上したこと
等から2,702百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴い変
動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したこと等により販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとな
ったことから、営業利益は205百万円（同69.4％減）、経常利益は184百万円（同72.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は95百万円（同76.7％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態の変動）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,092百万円増加し、88,494百万円と
なりました。これは流動資産が2,201百万円増加、固定資産が108百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,146百万円増加し、75,052百万円となりました。これは流動負債が
1,233百万円、固定負債が912百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、13,442百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,927百万円、現金・預金16,269百万
円、トレーディング商品（資産）15,450百万円及び短期差入保証金3,554百万円であります。前連結会計年度末
と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品
（資産）の増加3,001百万円、現金・預金の増加1,537百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金とし
て預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,571百万円及び短期差入保証金
の減少587百万円等により2,201百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（無形固定資産）799百万円、リー
ス資産（有形固定資産）467百万円、ソフトウエア仮勘定448百万円、投資有価証券276百万円、ソフトウエア252
百万円、繰延税金資産178百万円、長期差入保証金163百万円及び長期前払費用136百万円であります。前連結会
計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等によるソ
フトウエア仮勘定の計上、ソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の
減価償却により108百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,293百万円、預り金3,873百万
円、未払費用3,314百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、未払費用の増
加747百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加735百万円等があった一方、未払法人税
等の減少162百万円等により1,233百万円増加しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及び
リース債務872百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加
等があった一方、リース債務の返済による減少があり、912百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利
益剰余金10,181百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属
する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百
万円があったこと等により53百万円減少しております。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により745百万
円増加、投資活動により120百万円増加、財務活動により671百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,537百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は13,019百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は745百万円（前年同四半期は3,503百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上184百万円、減価償却費の計上180百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為
替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円、305百万円の資金増加要因となった一方、法
人税等の支払額222百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は120百万円（前年同四半期は218百万円の支出）となりました。これは、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や
資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産90百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出の
ほか、敷金及び保証金の差入による支出29百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は671百万円（前年同四半期は1,523百万円の支出）となりました。これは、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入50百万円があった一
方、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額146百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市
場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業
績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況
として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2019年11月１日
公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 14,732 16,269
預託金 50,499 48,927
顧客分別金信託 460 460
顧客区分管理信託 46,181 44,861
その他の預託金 3,857 3,606
トレーディング商品 12,448 15,450
デリバティブ取引 12,448 15,450
約定見返勘定 184 278
短期差入保証金 4,142 3,554
外国為替差入証拠金 4,142 3,554
前払金 5 3
前払費用 157 128
未収入金 105 102
未収収益 726 667
外国為替取引未収収益 708 661
その他の未収収益 18 5
その他の流動資産 377 195
貸倒引当金 △3 △0
流動資産計 83,376 85,578
固定資産
有形固定資産 734 651
建物 120 100
器具備品 81 84
リース資産 532 467
無形固定資産 1,490 1,500
ソフトウエア 291 252
ソフトウエア仮勘定 380 448
商標権 0 0
リース資産 818 799
投資その他の資産 800 764
投資有価証券 286 276
長期差入保証金 139 163
長期前払費用 159 136
繰延税金資産 207 178
その他 8 9
固定資産計 3,025 2,916
資産合計 86,402 88,494
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 802 825
デリバティブ取引 802 825
約定見返勘定 33 27
預り金 3,867 3,873
顧客からの預り金 386 395
その他の預り金 3,481 3,477
受入保証金 62,557 63,293
外国為替受入証拠金 62,557 63,293
短期借入金 1,000 1,000
リース債務 299 300
未払金 338 262
未払費用 2,567 3,314
外国為替取引未払費用 2,381 3,146
その他の未払費用 185 168
未払法人税等 254 92
賞与引当金 39 7
その他の流動負債 54 49
流動負債計 71,815 73,048
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000
リース債務 1,022 872
役員株式給付引当金 60 63
その他の固定負債 7 68
固定負債計 1,090 2,003
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 72,906 75,052
純資産の部
株主資本
資本金 2,022 2,022
資本剰余金 2,161 2,161
利益剰余金 10,232 10,181
自己株式 △915 △915
株主資本合計 13,500 13,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △13
その他の包括利益累計額合計 △8 △13
新株予約権 3 3
非支配株主持分 － 2
純資産合計 13,495 13,442
負債・純資産合計 86,402 88,494
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 49 50
委託手数料 2 1
外国為替取引手数料 1 1
その他の受入手数料 45 47
トレーディング損益 2,904 2,448
外国為替取引損益 2,904 2,448
金融収益 36 41
その他の売上高 260 162
営業収益計 3,251 2,702
金融費用 90 98
売上原価 226 130
純営業収益 2,934 2,472
販売費・一般管理費
取引関係費 713 709
人件費 481 502
不動産関係費 327 332
事務費 476 453
減価償却費 177 180
租税公課 49 50
貸倒引当金繰入額 0 △0
その他 36 38
販売費・一般管理費計 2,262 2,267
営業利益 672 205
営業外収益
受取配当金 1 1
投資事業組合運用益 2 2
その他 1 3
営業外収益計 5 6
営業外費用
社債発行費 － 18
投資事業組合運用損 1 2
その他 0 7
営業外費用計 1 28
経常利益 676 184
特別利益
新株予約権戻入益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
投資有価証券評価損 49 －
特別損失計 49 －
税金等調整前四半期純利益 626 184
法人税、住民税及び事業税 223 63
法人税等調整額 △8 30
法人税等合計 214 94
四半期純利益 411 90
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 411 95
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 411 90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △4
その他の包括利益合計 △2 △4
四半期包括利益 409 85
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409 91
非支配株主に係る四半期包括利益 － △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 626 184
減価償却費 177 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 △31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 2
受取利息及び受取配当金 △38 △42
支払利息 90 98
社債利息 － 4
株式交付費 0 2
社債発行費 － 18
投資事業組合運用損益（△は益） △0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 49 －
新株予約権戻入益 － △0
預託金の増減額（△は増加） △792 1,571
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,172 △3,001
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 10 △94
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,044 587
前払金の増減額（△は増加） 7 2
前払費用の増減額（△は増加） △9 0
未収入金の増減額（△は増加） △312 3
未収収益の増減額（△は増加） △215 59
その他の流動資産の増減額（△は増加） △17 214
その他の固定資産の増減額（△は増加） 39 40
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
512 23
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） 123 △6
預り金の増減額（△は減少） 193 0
受入保証金の増減額（△は減少） 949 735
未払金の増減額（△は減少） △11 △51
未払費用の増減額（△は減少） 42 744
その他の流動負債の増減額（△は減少） 133 △245
その他 5 △5
小計 3,780 993
利息及び配当金の受取額 37 42
利息の支払額 △53 △68
法人税等の支払額 △260 △222
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,503 745
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9 △10
無形固定資産の取得による支出 △207 △90
投資事業組合からの分配による収入 23 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310
収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △29
長期前払費用の取得による支出 △25 △63
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △218 120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,286 －
リース債務の返済による支出 △60 △149
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 981
株式の発行による収入 2 －
配当金の支払額 △178 △146
非支配株主からの払込みによる収入 － 50
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △60
よる支出
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,523 671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,761 1,537
現金及び現金同等物の期首残高 9,202 11,482
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,963 13,019
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び
子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株
式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第２四
半期連結会計期間398百万円、784,302株であります。
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