2019年3月期第3四半期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マ
ネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に
ついても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対
する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年2月1日現在において利用可能な情報に
基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2019年2月1日現在においてなされたも
のであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、
変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2019年3月期第3四半期の決算及び事業の概況
Ⅱ.2019年3月期第3四半期の重点施策の進捗状況
Ⅲ.今後の目指すべき方向性
Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2019年3月期第3四半期の決算及び事業の概況
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2019年3月期第3四半期 連結決算ハイライト
2019年3月期第3四半期（2018/10-12） 連結決算の総括とポイント
① FX口座数は、前四半期末比4,150口座増加と増加ペースは回復。
預り証拠金は、金融法人は減少した一方、一般顧客が増加し全体では0.5％の増加に。
総口座数 326,421口座 2019/3期2Q末比 1.3％増
預り証拠金 63,000百万円 2019/3期2Q末比 0.5％増
② 外国為替取引高は、外国為替相場の変動率持ち直しに伴い前四半期比7.8％増加。
10-12月取引高 3,065億通貨単位 2018/7-9月比 7.8％増
※取引高にはCFDに関する数値を米ドルに換算した上で含めております。
③ 営業収益は、トレーディング損益の減少に加え前四半期大幅増加のシステム関連売上の
反動減もあり、前四半期比14.9％減少の1,460百万円に。
④ 経常利益は、システム関連売上に対応する売上原価の減少があったものの、販管費が
ほぼ横這いとなったことから前四半期比45.6％減少の217百万円に。これにつれて、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期比36.7％減少の141百万円に。
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レバレッジ規制開始以来の四半期業績推移
営業収益と経常利益の推移
レバレッジ規制開始
（単位：百万円）
3,500
3,000
50倍 25倍 【営業収益】
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
（単位：百万円）
1,000
【経常利益】
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
-500
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2019年3月期第3四半期 決算概況と影響ファクター
2019/3期 2Q 2019/3期 3Q 前四半期
【2018/7 ～ 2018/9】 【2018/10 ～ 2018/12】 対比増減
外国為替取引高 2,842億通貨単位 3,065億通貨単位 7.8％
営業収益 1,716百万円 1,460百万円 ▲14.9％
純営業収益 1,518百万円 1,341百万円 ▲11.7％
経常利益 399百万円 217百万円 ▲45.6％
【損益影響ファクター】
前四半期比
・取引高は米ドル／円が前四半期比20％増加した他、英ポンド／円等も増加する
FX取引高
など、全体として同7.8％増加。
通貨別の内訳は、米ドル／円の割合が大きく増加し約50％に、一方、前四半期に
増加した新興国通貨ペアの割合は反動減。
FX収益性 ・相対的に収益性の低い米ドル／円の割合が高まったこと等から、全体としての
収益性は前四半期比低下。
販管費
・広告宣伝費が増加した一方、その他の費用は概ね減少し、販管費全体は前四半期比
0.2％増加とほぼ横這いに。
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FX市場の動向
取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移
60,000 30.0%
国内FX取引高全体（億通貨単位）
米ドル／円
ユーロ／円
豪ドル／円
ポンド／円
40,000 ユーロ／米ドル 20.0%
20,000 10.0%
0 0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
外国為替相場の変動率は、米ドル／円が持ち直した他、英ポンド／円や豪ドル／円等が比較的高い水準
で推移し、全体的としては前四半期から持ち直し傾向に。
この結果、四半期ベースの国内FX取引高は前四半期比約7％増加。
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取引顧客数の推移
当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
130 20.0%
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％
120
110
100
10.0%
90
80
70
60 0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
8月の新興国通貨の変動等の影響により低下した9月の取引顧客数から、徐々に回復傾向に。
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四半期業績推移
四半期毎のP/L主要数値推移 単位：百万円
2017/3期 2018/3期 2019/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
営業収益 1,392 1,407 1,433 1,573 1,615 1,534 1,716 1,460 ▲14.9％
受入手数料 26 28 21 25 28 24 24 23 ▲5.9％
トレーディング損益 1,323 1,270 1,362 1,509 1,529 1,403 1,500 1,327 ▲11.6％
金融収益 9 12 18 16 14 18 18 23 24.0％
その他の売上高 32 95 30 22 41 88 172 86 ▲49.8％
金融費用 38 45 44 45 46 45 45 46 2.9％
売上原価 15 79 14 12 25 73 152 72 ▲52.6％
純営業収益 1,338 1,283 1,374 1,515 1,543 1,416 1,518 1,341 ▲11.7％
販売費・一般管理費 1,115 1,176 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 0.2％
営業利益 222 106 204 360 373 274 397 217 ▲45.3％
経常利益 237 115 215 362 371 277 399 217 ▲45.6％
税金等調整前四半期純利益 230 115 215 362 371 277 349 217 ▲37.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 155 74 143 247 254 188 223 141 ▲36.7％
営業収益経常利益率 17.0％ 8.2％ 15.0％ 23.1％ 23.0％ 18.1％ 23.3％ 14.9％
営業収益は、前年第２四半期以来の15億円割れに。
経常利益は、前四半期比システム関連売上原価の減少等もあり217百万円と前年第２四半期と同水準に。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当四半期には特別損益の計上は無く141百万円に。
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四半期販管費推移
販管費内訳及び主要費目の推移 単位：百万円
2017/3期 2018/3期 2019/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
取引関係費 357 388 401 387 410 368 344 390 13.4％
人件費 256 241 236 246 244 238 242 231 ▲4.8％
不動産関係費 161 159 164 155 157 162 165 164 ▲0.5％
事務費 215 228 237 227 227 238 238 217 ▲8.5％
減価償却費 101 113 93 101 88 86 91 87 ▲4.5％
租税公課 10 22 23 28 27 22 26 21 ▲18.9％
貸倒引当金繰入れ － － － － － 0 ▲0 ▲0 －
その他 14 22 12 8 13 24 12 10 ▲15.9％
販売費・一般管理費合計 1,115 1,176 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 0.2％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 154 170 153 141 134 126 114 160 39.5％
システム関連費用（※2） 316 316 339 327 328 335 343 320 ▲6.8％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
取引関係費（増加）：広告宣伝費の増加及び取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料増加
事務費（減少） ：トレーディング損益減少に伴う変動費的性質の費用減少
租税公課（減少） ：固定資産取得額減少に伴う控除対象外消費税の減少
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
1500 60%
FXを中心に広告宣伝活動を強化、
2019/3期4Qは150～170百万円程
度の水準を見込んでおります。
170 153 141 134
126 114
154 160
1000 40% 営業収益と一定程度の相関関係を有
しております。
218 247 245 275 242 229
202 230
取引高当たり収益率等、様々な要因
により変動いたしますが、2019/3期
758 788 767 4Q以降も概ね10％台後半の水準を
767 759 772 776
732 見込んでおります。
500 20%
2019/3期4Q以降は、2018/3期と同
17% 17%
16% 16% 16% 16% 程度の水準からやや増加を見込んで
15%
13% おります。（欄外ご参照）
但し、一部変動費的性格のものが含ま
れており、営業収益の増減により、基
0 0%
礎固定費にも増減が生じる可能性があ
17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q ります。
次期基幹システムの投資累計額は当初計画の半分を超え、一部インフラ先行稼動分の保守・償却費が固定費を底上げしてお
ります。次期基幹システムの完成は2019年5月を予定しており、2020/3期1Qはシステム移行に伴う固定費の一時的増加
を見込んでおります。（移行完了後は、概ね現在の水準に戻る見込み）
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2018年3月期 2019年3月期
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
営業収益（百万円） 607 552 499 562 536 519 478 439 670 606 476 435 547
外国為替取引高
81,853 142,982 164,784 129,679 91,552 116,599 101,591 92,238 107,310 84,706 118,371 96,598 91,536
（百万通貨単位）
顧客口座数（口座） 309,873 311,645 313,167 314,547 315,872 317,341 318,698 319,983 321,275 322,271 323,931 325,232 326,421
顧客預り証拠金（百万円） 61,378 62,789 62,309 61,758 62,379 61,817 63,050 63,736 62,506 62,707 62,428 62,361 63,000
内、一般顧客（BtoB以外） 55,367 57,073 57,628 56,966 57,653 57,015 57,840 58,372 57,290 57,094 57,455 57,530 57,897
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
営業収益 外国為替取引高 顧客口座数 顧客預り証拠金
800 180000 340,000 70,000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
330,000
700 160000
320,000
60,000
140000
600
310,000
120000
500 300,000
50,000
100000 290,000
400
280,000
80000
300 40,000
270,000
60000
260,000
200
40000 30,000
250,000
100
20000 240,000
0 0 230,000 20,000
12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
【四半期 ROE推移】
15.0
10.1
10.0 9.1
7.8 7.9
6.8
5.9 5.8
5.4 5.0 4.6 4.3
5.0
2.4
0.0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40
30 25.2 26.0
23.1 23.0 23.3
16.6 18.7 18.1
20 17.0 15.0
14.8
8.2
10
0
16/3 4Q 17/3 1Q 17/3 2Q 17/3 3Q 17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q
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Ⅱ.2019年3月期第3四半期の重点施策の進捗状況
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当社グループの重点施策
重点課題
既存ビジネス
新たなビジネス・
顧客基盤拡大 サービスの事業化
収益力強化
取引機会創出
重点施策
■実需層の取り込みによる顧客基盤の拡大
■収益基盤の多様化とFX収益率の更なる向上
★ ブランディング及び実需顧客等の取り込み
★ カード及び外貨両替サービス利用者層の取り込み
★ 顧客向けサービスの改善
★ 収益性の継続的改善 ★ 新注文・新サービス・新機能の提供
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重点施策の進捗状況①
ブランディング強化とマス戦略展開による顧客獲得
FX
ＦＸ 仮想通貨
３年連続「顧客満足度No.1」 10年連続「約定力No.1」 当社グループにおける
仮想通貨交換業の状況
AML/KYCの観点で
マネーパートナーズでの
取扱いについて、取引先
矢野経済研究所が実施した
の理解を求めるための取
2019年オリコン顧客満足度ランキング
「FX取引」 において総合1位を獲得しました。 FX会社大手7社における 組みを継続中
FXサービスパフォーマンステストにおいて、
評価項目別でも、７つの項目中、「取引 ※
手数料」、「提供情報」、「問い合わせ」、 10年連続で「すべらない約定率 」
「取引のしやすさ」、「システムの安定性」 第1位となりました。 Topic
の５項目において ※スリッページや約定拒否が発生せずに 2018年10月24日、一般社
顧客満足度1位を獲得しました。 注文した通りのレートで約定する割合
団法人日本仮想通貨交
換業協会が認定資金決
高品質なFXサービス 済事業者協会の認定を
取得
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重点施策の進捗状況②
フィンテック・新技術関連
マネパカード
コンビニ予約入金サービス開始 チャットサービス開始
2018年12月11日より、
AIチャットボットによる24時間対応の
リアルタイムなお問い合わせに対応
ができるチャットサポートとオペレー
ターによるハイブリッド型のチャット
サービスの提供を開始しました。
2018年10月20日より、
PCやスマートフォンから予約を行うことで、
土日・夜間でも簡単にコンビニエンスストアから
入金ができるサービスの提供を開始しました。
利便性の向上
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Ⅲ. 今後の目指すべき方向性
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中長期的な経営戦略 ～独自ポジションを確立し、より幅広い顧客基盤を～
実需 長期資産運用
外貨両替
マネパカード 証券取引
仮想通貨
・・・
・・・
外国為替を軸とする
総合的金融サービス
トレーディング
FX取引
CFD取引
・・・
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Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2019年3月期第3四半期（2018年10～12月）のROEは4.3％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2019年3月期第3四半期（2018年10～12月）の営業収益経常利益率は14.9％
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株主還元について
業績向上に取り組み、株主利益の向上に努める
配当方針
配当性向 ･･･ 連結当期純利益の30％を目処 配当機会 ･･･ 中間及び期末（年2回）
2018年３月期 2019年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
当期純利益（百万円）
74 143 247 254 188 223 141
上段：3ヶ月
74 218 465 719 188 441 553
下段： 累計
配当金の総額
81 179 114
（百万円）
期末発行済 33,779,900 33,794,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
中間・期末 2.5円 5.5円 3.5円 未定
1株当たり
配当金
年間 8.0円 未定
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップ
ポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が
生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあり
ます。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手
数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの
取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定
比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等に
より異なり最大で2,700円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関す
る外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2019年3月期第3四半期
決算説明会