2020年3月期第1四半期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マ
ネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に
ついても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対
する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年8月1日現在において利用可能な情報に
基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2019年8月1日現在においてなされたも
のであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、
変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2020年3月期第1四半期の決算及び事業の概況
Ⅱ.2020年3月期第1四半期の重点施策の進捗状況
Ⅲ.今後の目指すべき方向性
Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2020年3月期第1四半期の決算及び事業の概況
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2020年3月期第1四半期 連結決算ハイライト
2020年3月期第1四半期（2019/4-6） 連結決算の総括とポイント
① FX口座数は、外国為替相場低迷の影響もあり前四半期末比3,565口座増加と増加ペース
は鈍化。預り証拠金は一般、金融法人とも堅調に増加し、全体では3.0％の増加に。
総口座数 333,795口座 2019/3期4Q末比 1.1％増
預り証拠金 64,426百万円 2019/3期4Q末比 3.0％増
② 外国為替取引高は、外国為替相場の変動率が前四半期から更に低下し大きく減少。
4-6月取引高 2,243億通貨単位 2019/1-3月比 21.6％減
※取引高にはCFDに関する数値を米ドルに換算した上で含めております。
③ 営業収益は、受入手数料やその他売上高は増加したものの、主力のトレーディング損益が
大きく減少したことにより、前四半期比14.0％減少の1,305百万円に。
④ 経常利益は、外国為替取引高減少に伴う変動費の減少等により費用全体は減少した
ものの、営業収益減少により前四半期比79.1％減少の60百万円に。
親会社株主に帰属する四半期純利益も前四半期比82.6％減少の38百万円に。
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レバレッジ規制開始以来の四半期業績推移
営業収益と経常利益の推移
レバレッジ規制開始
（単位：百万円）
3,500
3,000
50倍 25倍 【営業収益】
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
（単位：百万円）
1,000
【経常利益】
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
-500
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2020年3月期第1四半期 決算概況と影響ファクター
2019/3期 4Q 2020/3期 1Q 前四半期
【2019/1 ～ 2019/3】 【2019/4 ～ 2019/6】 対比増減
外国為替取引高 2,860億通貨単位 2,243億通貨単位 ▲21.6％
営業収益 1,519百万円 1,305百万円 ▲14.0％
純営業収益 1,397百万円 1,178百万円 ▲15.6％
経常利益 287百万円 60百万円 ▲79.1％
【損益影響ファクター】
前四半期比
・外国為替相場の変動率は米ドル／円をはじめ大きく低下。
FX取引高
取引高は米ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／米ドル等主要通貨を中心に減少し、
全体として前四半期比21.6％減少。
通貨別の内訳は、米ドル／円は54％と横這いとなったものの、ユーロ関連通貨
ペア等割合が低下。
FX収益性 ・相対的に収益性の高い通貨ペアの割合が僅かながら増加したことに加え、各通貨
ペアの収益性も向上したこと等から、全体としての収益性は前四半期比向上。
販管費
・取引高増加に伴う変動費の減少等により、販管費全体は前四半期比1.1％減少
とほぼ横這いに。
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FX市場の動向
取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移
60,000 15.0%
国内FX取引高全体（億通貨単位）
米ドル／円
ユーロ／円
豪ドル／円
ポンド／円
40,000 ユーロ／米ドル 10.0%
20,000 5.0%
0 0.0%
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替市場の変動率は、米中貿易問題、英国のEU離脱、後半は米国金利の引き下げ等テーマに総じ
て円買トレンドの中で神経質な相場展開となり、前四半期から更に低下。
この結果、四半期ベースの国内FX取引高は前四半期比約14％減少。
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取引顧客数の推移
当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
140 15.0%
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％
120
100
10.0%
80
60
5.0%
40
20
0 0.0%
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替相場の変動率の低下と円高トレンドによる外貨買ポジションに不利な値動きが相俟って
取引参加者も低迷。
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四半期業績推移
四半期毎のP/L主要数値推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
前四半期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 対比増減
（7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月）
営業収益 1,433 1,573 1,615 1,534 1,716 1,460 1,519 1,305 ▲14.0％
受入手数料 21 25 28 24 24 23 21 25 17.0％
トレーディング損益 1,362 1,509 1,529 1,403 1,500 1,327 1,389 1,161 ▲16.5％
金融収益 18 16 14 18 18 23 21 24 15.7％
その他の売上高 30 22 41 88 172 86 86 94 9.5％
金融費用 44 45 46 45 45 46 48 50 5.4％
売上原価 14 12 25 73 152 72 73 76 3.1％
純営業収益 1,374 1,515 1,543 1,416 1,518 1,341 1,397 1,178 ▲15.6％
販売費・一般管理費 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 ▲1.1％
営業利益 204 360 373 274 397 217 281 75 ▲73.1％
経常利益 215 362 371 277 399 217 287 60 ▲79.1％
税金等調整前四半期純利益 215 362 371 277 349 217 306 60 ▲80.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 143 247 254 188 223 141 219 38 ▲82.6％
営業収益経常利益率 15.0％ 23.1％ 23.0％ 18.1％ 23.3％ 14.9％ 18.9％ 4.6％
営業収益は、同じく外国為替相場の変動率が著しく低迷した2015/3期2Q以来の低水準に。販売費・一般管理費は
微減にとどまったことから、営業損益、経常損益、純利益はかろうじて黒字の水準に。
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四半期販管費推移
販管費内訳及び主要費目の推移 単位：百万円
2017/3期 2018/3期 2019/3期
前四半期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 対比増減
（7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月）
取引関係費 401 387 410 368 344 390 362 349 ▲3.5％
人件費 236 246 244 238 242 231 238 227 ▲4.6％
不動産関係費 164 155 157 162 165 164 172 166 ▲3.4％
事務費 237 227 227 238 238 217 212 227 7.1％
減価償却費 93 101 88 86 91 87 87 86 ▲0.6％
租税公課 23 28 27 22 26 21 29 20 ▲32.1％
貸倒引当金繰入れ － － － 0 ▲0 ▲0 0 － －
その他 12 8 13 24 12 10 11 23 109.6％
販売費・一般管理費合計 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 ▲1.1％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 153 141 134 126 114 160 148 142 ▲4.0％
システム関連費用（※2） 339 327 328 335 343 320 317 317 ▲0.1％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
取引関係費（減少）：取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料減少、広告宣伝費の抑制
事務費（増加） ：証券代行費用（季節性）
その他（増加） ：定時株主総会開催関連費用（季節性）
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
FXを中心に広告宣伝活動を強化、
134 2020/3期2Qは150～170百万円程
153 141 126 114 160 度の水準を見込んでおります。
148 142
1000 40%
247 245 275 242 229 営業収益と一定程度の相関関係を有
230 214 207
しております。
取引高当たり収益率等、様々な要因
により変動いたしますが、2020/3期
767 767 759 2Q以降も概ね10％台後半の水準を
772 776 732 753 753
500 20% 見込んでおります。
17% 17% 16% 2020/3期は、2019/3期から総額で
16% 16% 16%
13% 14% 10％程度の増加を見込んでおります。
（欄外ご参照）
但し、一部変動費的性格のものが含ま
れており、営業収益の増減により、基
0 0% 礎固定費にも増減が生じる可能性があ
18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q ります。
2019年7月にコイネージ㈱を子会社化したことに伴い、2020/3期2Qは基礎固定費が10％程度増加し、その後、2020
年4月（予定）の開業に向けての準備が進捗するにつれ、逓増することを見込んでおります。
次期基幹システムについては、当初計画から遅延が生じ稼働開始は2019年秋を見込んでおります。このため、2020/3期
3Qはシステム移行に伴う固定費の一時的増加が見込まれます。
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2019/3期 2020/3期
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019/1月 2月 3月 4月 5月 6月
営業収益（百万円） 478 439 670 606 476 435 547 460 360 698 436 430 438
外国為替取引高
101,591 92,238 107,310 84,706 118,371 96,598 91,536 133,017 75,614 77,410 64,962 85,708 73,679
（百万通貨単位）
顧客口座数（口座） 318,698 319,983 321,275 322,271 323,931 325,232 326,421 327,859 329,061 330,230 331,528 332,653 333,795
顧客預り証拠金（百万円） 63,050 63,736 62,506 62,707 62,428 62,361 63,000 62,097 61,685 62,557 64,226 63,060 64,426
内、一般顧客（BtoB以外） 57,840 58,372 57,290 57,094 57,455 57,530 57,897 57,128 56,678 57,205 57,695 58,098 58,594
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
営業収益 外国為替取引高 顧客口座数 顧客預り証拠金
800 140000 340,000 70,000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
330,000
700
120000
320,000
60,000
600
310,000
100000
500 300,000
50,000
80000 290,000
400
280,000
60000
300 40,000
270,000
40000 260,000
200
250,000 30,000
100 20000
240,000
0 0 230,000 20,000
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
【四半期 ROE推移】
15.0
10.0
7.8 7.9
6.8 6.6
5.9 5.8
5.4 5.0 4.6 4.3
5.0
2.4
1.1
0.0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
30.0
23.0 23.3
23.1
18.7 17.0 18.1 18.9
20.0 16.6
15.0 14.8
8.2
10.0
4.6
0.0
17/3 2Q 17/3 3Q 17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q
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Ⅱ.2020年3月期第1四半期の重点施策の進捗状況
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当社グループの重点施策
重点課題
既存ビジネス
新たなビジネス・
顧客基盤拡大 サービスの事業化
収益力強化
取引機会創出
重点施策
■実需層の取り込みによる顧客基盤の拡大
■収益基盤の多様化とFX収益率の更なる向上
★ ブランディング及び実需顧客等の取り込み
★ カード及び外貨両替サービス利用者層の取り込み
★ 顧客向けサービスの改善
★ 収益性の継続的改善 ★ 新注文・新サービス・新機能の提供
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中長期的な経営戦略 ～独自ポジションを確立し、より幅広い顧客基盤を～
実需 長期資産運用
外貨両替
マネパカード 証券取引
暗号資産決済
・・・
・・・
“Exchange”を軸とする
総合的金融サービス
トレーディング
FX取引
CFD取引
暗号資産取引
・・・
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重点施策の進捗状況②
暗号資産（仮想通貨）関連ビジネス
暗号資産（仮想通貨）
2019年3月25日
・㈱大和証券グループ本社と、ブロックチェーン技術を用いた業務及び
ブロックチェーン技術に係るコンサルティング業務についての提携契約締結
（これと同時に、同社を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行し、
下記新設子会社増資資金として約10億円を調達。）
・2019年5月を目途に仮想通貨交換業全般を取扱う子会社の設立を決定
2019年6月14日
子会社設立に代え、7/1付でコイネージ㈱を子会社することを決定
＜今後のスケジュール＞
2019年7月 コイネージ㈱増資（第１回）400百万円
2019年11月～2020年1月 コイネージ㈱増資（第２回）580百万円
2020年4月を目途 仮想通貨交換業に係るサービス開始
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重点施策の進捗状況②
暗号資産（仮想通貨）関連ビジネス
暗号資産（仮想通貨）
業務提携
㈱マネーパートナーズグループ ㈱大和証券グループ本社
連結子会社
コイネージ投資㈱
連結子会社 連結子会社
㈱マネーパートナーズ コイネージ㈱
金融商品取引業他（現行ビジネス） 仮想通貨交換業 仮想通貨交換業
FX 仮想通貨交換業全般
プリペイド ビットコイン
証券 カード
両替（準備中） いわゆる「販売所」業
務からスタートし、
決済関連サービス 順次業務領域を拡大
商品CFD に特化
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重点施策の進捗状況③
外国為替相場低迷への対応
FX
外国為替相場関連情報の提供強化
外国為替相場の変動率低下に応じて、関心の高まる米ドル以外の各種通貨の情報も充実
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重点施策の進捗状況③
マネパカードの利用拡大による採算改善
マネパカード
「おまかせチャージ」・「おまかせ両替」 利用促進キャンペーンの実施
面倒な操作が不要になる自動チャージ・自動両替機能
利便性を向上させる新機能追加や積極的キャンペーンによりカード利用を促進
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Ⅲ. 今後の目指すべき方向性
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Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2020年3月期第1四半期（2019年4～6月）のROEは1.1％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2020年3月期第1四半期（2019年4～6月）の営業収益経常利益率は4.6％
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株主還元について
業績向上に取り組み、株主利益の向上に努める
配当方針
配当性向 ･･･ 連結当期純利益の30％を目処 配当機会 ･･･ 中間及び期末（年2回）
2019年３月期 2020年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
当期純利益（百万円）
188 223 141 219 38
上段：3ヶ月
188 441 553 772 38
下段： 累計
配当金の総額
114 146
（百万円）
期末発行済 33,801,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
中間・期末 3.5円 4.5円 未定 未定
1株当たり
配当金
年間 8.0円 未定
※ 当期は、コイネージ㈱子会社化に対応し、配当性向に使用する連結当期純利益に、
同社の開業までのコストを除外した数値を用いる方針
（安定配当実施の観点から、コイネージ㈱子会社化に伴う減配要素を排除する趣旨）
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップ
ポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が
生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあり
ます。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手
数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの
取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定
比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等に
より異なり最大で2,700円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関す
る外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2020年3月期第1四半期
決算説明会