2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年７月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中西 典彦 ＴＥＬ 03-4540-3804
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,305 △14.9 1,178 △16.8 75 △72.4 60 △78.4 38 △79.7
2019年３月期第１四半期 1,534 9.0 1,416 10.4 274 157.1 277 140.8 188 153.2
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 28百万円 （△84.9％） 2019年３月期第１四半期 189百万円 （155.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 1.20 －
2019年３月期第１四半期 5.93 5.92
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 89,419 13,429 15.0 420.52
2019年３月期 86,402 13,495 15.6 424.07
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 13,379百万円 2019年３月期 13,491百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 3.50 － 4.50 8.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
配当予想は、「３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」と同様の理由により開示を
行っておりません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流
動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の
開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の
営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
2019年８月１日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）コイネージ投資株式会社、コイネージ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 33,801,900株 2019年３月期 33,801,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,986,602株 2019年３月期 1,986,602株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 31,815,298株 2019年３月期１Ｑ 31,798,862株
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式を自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株
主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やか
に開示する予定であります。
当社は2019年８月１日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補
足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの一部に弱さが見られる推
移となりました。企業部門においては、輸出はアジア・ＥＵを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計
部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の
改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果
や米中通商問題進展への期待を背景に値を上げ、４月24日に当期の高値となる112円台前半をつけた後、110台後半
から112円台前半の非常に狭いレンジで推移しました。その後、商いが薄くなることから相場の急変動が警戒され
た日本の10連休を無事に経過した後、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信するとド
ル売円買の流れとなりました。その後も、米中貿易問題を巡り思惑が交錯する展開となりましたが、31日には米政
権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台
を割り込みました。６月に入ると米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待
感等が交錯し狭いレンジで相場が推移した後、19日に開催されたＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）での声明文
において今後の利下げが示唆されると再びドル売円買が進展し、25日には当期の安値となる106円台後半をつけ、
107円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨につい
ては、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル／円
やユーロ／円、ユーロ／米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャ
ッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供
する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、
顧客取引の拡大を図りました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店
で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチ
ャージや両替を行う機能の追加等を実施し、利便性の向上によるカード利用促進を図りました。更に、暗号資産
（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代え
て、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて７
月１日付で行う旨を６月14日に決定し、ビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,243億通貨単位（前年同四半期比27.6％減）と
なりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は333,795口座（前年同四半期末比15,097口座
増）、顧客預り証拠金は64,426百万円（同2.2％増）、有価証券による預り資産額は6,811百万円（同14.9％減）と
なりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期に比べ取引高当たり
収益性が向上したものの、外国為替取引高が大きく減少したことから1,305百万円（前年同四半期比14.9％減）と
なりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴う変動費の減少をはじめ総じて販売費・一般管理費が減
少したものの、営業収益の減少により、営業利益は75百万円（同72.4％減）、経常利益は60百万円（同78.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同79.7％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円増加し、89,419百万円とな
りました。これは流動資産が3,112百万円増加、固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,082百万円増加し、75,989百万円となりました。これは流動負債が2,078
百万円、固定負債が1,003百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、13,429百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,207百万円、現金・預金16,237百万円、
トレーディング商品（資産）15,087百万円及び短期差入保証金4,073百万円であります。前連結会計年度末と比較
して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）
の増加2,638百万円、現金・預金の増加1,504百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託され
た財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,292百万円等により3,112百万円増加しており
ます。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（無形固定資産）808百万円、リース
資産（有形固定資産）499百万円、ソフトウエア仮勘定404百万円、投資有価証券280百万円、ソフトウエア266百万
円、繰延税金資産183百万円、長期前払費用140百万円、長期差入保証金136百万円であります。前連結会計年度末
と比較して、外国為替取引システム更新のための開発等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一
方、ソフトウエア等の減価償却により95百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金64,426百万円、預り金3,914百万円、
未払費用3,067百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠
金として預託された受入保証金の増加1,868百万円、未払費用の増加500百万円等があった一方、未払法人税等の減
少240百万円により2,078百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリ
ース債務947百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等が
あった一方、リース債務の返済による減少があり、1,003百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益
剰余金10,123百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する
四半期純利益による利益剰余金の増加38百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円が
あったこと等により65百万円減少しております。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により508百万
円増加、投資活動により227百万円増加、財務活動により769百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,504百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は12,987百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同四半期は2,989百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上60百万円、減価償却費の計上86百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動
業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引280百万円、134百万円の資金増加要因となった一
方、法人税等の支払額221百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は227百万円（前年同四半期は126百万円の支出）となりました。これは、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、資金移動業関連システムの機能追加や外国
為替取引システム更新のための開発等による長期前払費用52百万円及び無形固定資産30百万円の取得による支出が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は769百万円（前年同四半期は1,482百万円の支出）となりました。これは、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円があった一方、配当金の支払額137百万円及びリース債務の返済
による支出75百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市
場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業
績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況
として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2019年８月１日
公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 14,732 16,237
預託金 50,499 49,207
顧客分別金信託 460 460
顧客区分管理信託 46,181 45,181
その他の預託金 3,857 3,565
トレーディング商品 12,448 15,087
デリバティブ取引 12,448 15,087
約定見返勘定 184 792
短期差入保証金 4,142 4,073
外国為替差入証拠金 4,142 4,073
前払金 5 0
前払費用 157 135
未収入金 105 92
未収収益 726 701
外国為替取引未収収益 708 688
その他の未収収益 18 12
その他の流動資産 377 161
貸倒引当金 △3 △1
流動資産計 83,376 86,488
固定資産
有形固定資産 734 699
建物 120 116
器具備品 81 82
リース資産 532 499
無形固定資産 1,490 1,479
ソフトウエア 291 266
ソフトウエア仮勘定 380 404
商標権 0 0
リース資産 818 808
投資その他の資産 800 751
投資有価証券 286 280
長期差入保証金 139 136
長期前払費用 159 140
繰延税金資産 207 183
その他 8 9
固定資産計 3,025 2,930
資産合計 86,402 89,419
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 802 751
デリバティブ取引 802 751
約定見返勘定 33 5
預り金 3,867 3,914
顧客からの預り金 386 422
その他の預り金 3,481 3,492
受入保証金 62,557 64,426
外国為替受入証拠金 62,557 64,426
短期借入金 1,000 1,000
リース債務 299 300
未払金 338 304
未払費用 2,567 3,067
外国為替取引未払費用 2,381 2,885
その他の未払費用 185 182
未払法人税等 254 14
賞与引当金 39 34
その他の流動負債 54 75
流動負債計 71,815 73,893
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000
リース債務 1,022 947
役員株式給付引当金 60 61
その他の固定負債 7 85
固定負債計 1,090 2,094
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 72,906 75,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,022 2,022
資本剰余金 2,161 2,161
利益剰余金 10,232 10,123
自己株式 △915 △915
株主資本合計 13,500 13,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △13
その他の包括利益累計額合計 △8 △13
新株予約権 3 3
非支配株主持分 － 47
純資産合計 13,495 13,429
負債・純資産合計 86,402 89,419
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 24 25
委託手数料 1 0
外国為替取引手数料 0 0
その他の受入手数料 22 23
トレーディング損益 1,403 1,161
外国為替取引損益 1,403 1,161
金融収益 18 24
その他の売上高 88 94
営業収益計 1,534 1,305
金融費用 45 50
売上原価 73 76
純営業収益 1,416 1,178
販売費・一般管理費
取引関係費 368 349
人件費 238 227
不動産関係費 162 166
事務費 238 228
減価償却費 86 86
租税公課 22 20
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 24 23
販売費・一般管理費計 1,141 1,103
営業利益 274 75
営業外収益
受取配当金 1 1
未払配当金除斥益 0 1
その他 1 2
営業外収益計 2 4
営業外費用
社債発行費 － 18
その他 0 2
営業外費用計 0 20
経常利益 277 60
税金等調整前四半期純利益 277 60
法人税、住民税及び事業税 78 1
法人税等調整額 10 25
法人税等合計 88 27
四半期純利益 188 32
非支配株主に帰属する四半期純利益 － △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 188 38
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 188 32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △4
その他の包括利益合計 0 △4
四半期包括利益 189 28
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189 33
非支配株主に係る四半期包括利益 － △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 277 60
減価償却費 86 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △29 △5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 1
受取利息及び受取配当金 △19 △26
支払利息 45 50
社債利息 － 2
株式交付費 0 －
社債発行費 － 18
預託金の増減額（△は増加） △577 1,292
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,027 △2,638
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △708 △608
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,151 68
前払金の増減額（△は増加） 7 4
前払費用の増減額（△は増加） 10 11
未収入金の増減額（△は増加） △3 12
未収収益の増減額（△は増加） △93 25
その他の流動資産の増減額（△は増加） 216 248
その他の固定資産の増減額（△は増加） 20 22
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
315 △50
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △66 △28
預り金の増減額（△は減少） 72 41
受入保証金の増減額（△は減少） 1,292 1,868
未払金の増減額（△は減少） △1 △20
未払費用の増減額（△は減少） 228 494
その他の流動負債の増減額（△は減少） △18 △122
その他 △11 △69
小計 3,230 737
利息及び配当金の受取額 19 26
利息の支払額 △28 △33
法人税等の支払額 △231 △221
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,989 508
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6 －
無形固定資産の取得による支出 △120 △30
投資事業組合からの分配による収入 5 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310
収入
長期前払費用の取得による支出 △3 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △126 227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,286 －
リース債務の返済による支出 △30 △75
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 981
株式の発行による収入 2 －
配当金の支払額 △167 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,482 769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,381 1,504
現金及び現金同等物の期首残高 9,202 11,482
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,583 12,987
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子
会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式
の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締
役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下
「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から
2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当
期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第１四半期連結
会計期間398百万円、784,302株であります。
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