平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中西 典彦 ＴＥＬ 03-4540-3804
四半期報告書提出予定日 平成31年１月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,711 6.7 4,276 2.5 890 32.4 893 28.9 553 18.9
30年３月期第３四半期 4,414 △5.0 4,173 △5.9 672 △29.3 693 △27.9 465 △27.2
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 547百万円 （18.6％） 30年３月期第３四半期 461百万円 （△27.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 17.40 17.38
30年３月期第３四半期 14.64 14.61
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 89,469 13,275 14.8 417.16
30年３月期 84,344 13,013 15.4 409.15
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 13,272百万円 30年３月期 13,009百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 2.50 － 5.50 8.00
31年３月期 － 3.50 －
31年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
配当予想は、「３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）」と同様の理由により
開示を行っておりません。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流
動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の
開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の
営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
平成31年２月１日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 33,801,900株 30年３月期 33,794,900株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,986,602株 30年３月期 1,999,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 31,805,891株 30年３月期３Ｑ 31,777,475株
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株
主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やか
に開示する予定であります。
当社は平成31年２月１日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算
補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸
出は概ね持ち直しが継続しており、生産も足踏みから緩やかな増加に転じ企業収益は改善しています。一方、家計
部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の
改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝106円台前半で取引が始まり、米中の通商問題への懸念や
北朝鮮情勢等のリスク要因の後退、更には米国金利の上昇を背景にドル高円安基調で推移し、５月21日には111円
台半ばをつけました。その後も、好調な米国経済や米国金利の先高感を背景としたドル高円安基調は変わらず、８
月に入って米中通商問題や米国とトルコとの関係悪化への懸念を背景とするリスク回避の流れから円が買われ８月
21日には109円台後半をつける局面はありましたが、トルコ中央銀行が市場予想を上回る利上げに踏み切るとリス
ク回避の流れは後退し、良好な米国経済指標や日米株式市場の高騰を背景に再びドル買いの流れとなり、10月４日
には当期の高値となる114円台半ばまで値を上げました。その後は、米中通商問題への警戒感や米国金利政策への
思惑が交錯する中、方向性に乏しい相場展開となり、111円台半ばから114円台前半にかけての狭い範囲で推移しま
した。ところが、12月中旬にトランプ大統領及びホワイトハウスによるＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締
め政策への批判が報じられると米国金利の低下、株安と相俟って急激なドル安円高の流れとなり、その後も、日米
株式市場の続落や米国政府機関閉鎖の決定等もあり109円半ばまで値を下げ、期末を迎えました。また、米ドル／
円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して概ね期首から弱い動きで推移し、
期末に向けて一段と円高方向へ進む展開となりました。各通貨の変動率は、トルコリラを始めとする新興国通貨が
８月に急落する局面があった一方、米ドル／円をはじめ主要な通貨については総じて前年同四半期を若干下回る水
準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、法人取引の最大レバ
レッジの最適化を行ったほか、取引高に応じたキャッシュバックキャンペーンや少額取引サービス「パートナーズ
FXnano」におけるスワップポイント拡大キャンペーン等、積極的なキャンペーン展開や各種セミナーの実施等に取
り組むことにより顧客取引の拡大を図りました。また、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中の
マスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、カード
利用を促進するためのキャンペーンの実施をはじめ、会員専用サイトの改修やコンビニ予約入金サービスの開始、
更にはAIチャットを使用した問い合わせ窓口対応の強化等による利便性の向上を図ったほか、新たにPeach
Aviation株式会社と提携し、「Peach Manepa Card」のサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,005億通貨単位（前年同四半期比1.5％増）とな
りました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は326,421口座（前年同四半期末比16,548口座増）、
顧客預り証拠金は63,000百万円（同2.6％増）、有価証券による預り資産額は6,337百万円（同23.7％減）となりま
した。
また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年第１四半期に実施したスプレッド縮小による収益性低下の
影響があった反面、相対的に収益性の高い新興国通貨の取引高の割合が増加したことから、外国為替取引全体の収
益性はほぼ横這いとなったことに加え、システム関連売上高の増加等により4,711百万円（前年同四半期比6.7％
増）となりました。利益については、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加があった一方、広告宣伝費の
抑制的使用等により販売費・一般管理費が減少した結果、営業利益は890百万円（同32.4％増）、経常利益は893百
万円（同28.9％増）となり、特別損失として投資有価証券評価損49百万円の計上があったことから親会社株主に帰
属する四半期純利益は553百万円（同18.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態の変動）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用して
おります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,124百万円増加し、89,469百万円とな
りました。これは流動資産が4,947百万円、固定資産が177百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加し、76,193百万円となりました。これは流動負債が4,726
百万円、固定負債が135百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、13,275百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,503百万円、現金・預金14,572百万円、
トレーディング商品（資産）14,432百万円及び短期差入保証金6,039百万円であります。前連結会計年度末と比較
して、現金・預金の増加2,120百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区
分管理信託を中心とする預託金の増加1,689百万円、短期差入保証金の増加687百万円、顧客を相手方とする未決済
の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加680百万円等により4,947百
万円増加しております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（有形固定資産）565百万円、ソフト
ウエア仮勘定529百万円、投資有価証券351百万円、ソフトウエア271百万円、リース資産（無形固定資産）160百万
円、長期差入保証金142百万円、繰延税金資産141百万円、長期前払費用136百万円及び建物131百万円であります。
前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等によるリ
ース資産（有形固定資産）の取得、ソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価
償却、投資有価証券の評価損計上等の減少要因により177百万円増加しております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,000百万円、短期借入金4,200百万
円、預り金3,618百万円、未払費用2,331百万円及びトレーディング商品（負債）1,567百万円であります。前連結
会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,913百万円、外国
為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,242百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金
取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加919百万円、未払費用の増加381百万円及び預
り金の増加194百万円等があった一方、未払法人税等の減少150百万円等により4,726百万円増加しております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務562百万円であります。前連結会計年
度末と比較して、リース資産（有形固定資産）の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等
により135百万円増加しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益
剰余金10,012百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する
四半期純利益による利益剰余金の増加553百万円、業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の
減少６百万円及びストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加２百万円があった一方、剰余金
の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等により262百万円増加しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により878百万
円増加、投資活動により277百万円減少、財務活動により1,519百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ2,120百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は11,322百万円と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は878百万円（前年同四半期は2,245百万円の支出）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上843百万円、減価償却費の計上265百万円等の資金増加要因に加え、外国為替取引関連の
資産負債が差引16百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額428百万円等の資金減少要因に加え、資
金移動業関連の資産負債が差引11百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これは、投資事業
組合からの分配による収入27百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システ
ムの開発等による無形固定資産256百万円、長期前払費用31百万円及び有形固定資産16百万円の取得による支出が
あったほか、投資有価証券の取得、売却による１百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,519百万円（前年同四半期は1,970百万円の収入）となりました。これは、年末
年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,913百万円の純増となったことに加え、ストック・オ
プションの行使に伴う株式の発行による収入２百万円があった一方、配当金の支払額289百万円及びリース債務の
返済による支出105百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市
場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業
績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況
として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成31年２月１
日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 12,452 14,572
預託金 48,814 50,503
顧客分別金信託 460 460
顧客区分管理信託 44,810 45,971
その他の預託金 3,543 4,072
トレーディング商品 13,752 14,432
デリバティブ取引 13,752 14,432
約定見返勘定 554 50
短期差入保証金 5,352 6,039
外国為替差入証拠金 5,352 6,039
前払金 8 10
前払費用 139 89
未収入金 121 186
未収収益 482 732
外国為替取引未収収益 473 719
その他の未収収益 8 12
その他の流動資産 320 328
貸倒引当金 △2 △3
流動資産計 81,994 86,941
固定資産
有形固定資産 628 785
建物 165 131
器具備品 89 87
リース資産 373 565
無形固定資産 850 963
ソフトウエア 335 271
ソフトウエア仮勘定 324 529
商標権 0 0
リース資産 189 160
投資その他の資産 870 779
投資有価証券 414 351
長期差入保証金 150 142
長期前払費用 163 136
繰延税金資産 135 141
その他 6 8
固定資産計 2,350 2,527
資産合計 84,344 89,469
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 648 1,567
デリバティブ取引 648 1,567
約定見返勘定 66 188
預り金 3,424 3,618
顧客からの預り金 281 304
その他の預り金 3,142 3,314
受入保証金 61,758 63,000
外国為替受入証拠金 61,758 63,000
短期借入金 2,286 4,200
リース債務 121 167
未払金 210 213
未払費用 1,950 2,331
外国為替取引未払費用 1,741 2,144
その他の未払費用 208 187
未払法人税等 261 111
賞与引当金 37 29
その他の流動負債 74 138
流動負債計 70,841 75,567
固定負債
リース債務 442 562
役員株式給付引当金 43 54
その他の固定負債 3 8
固定負債計 489 625
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 71,331 76,193
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,022
資本剰余金 2,160 2,161
利益剰余金 9,752 10,012
自己株式 △921 △915
株主資本合計 13,012 13,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3 △8
その他の包括利益累計額合計 △3 △8
新株予約権 3 3
純資産合計 13,013 13,275
負債・純資産合計 84,344 89,469
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 75 72
委託手数料 2 3
外国為替取引手数料 2 2
その他の受入手数料 71 66
トレーディング損益 4,141 4,231
外国為替取引損益 4,141 4,231
金融収益 47 59
その他の売上高 149 347
営業収益計 4,414 4,711
金融費用 135 136
売上原価 105 298
純営業収益 4,173 4,276
販売費・一般管理費
取引関係費 1,176 1,104
人件費 724 712
不動産関係費 479 491
事務費 693 694
減価償却費 308 265
租税公課 74 70
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 43 46
販売費・一般管理費計 3,500 3,385
営業利益 672 890
営業外収益
受取配当金 3 2
投資事業組合運用益 12 2
その他 9 2
営業外収益計 25 6
営業外費用
投資有価証券売却損 － 1
投資事業組合運用損 1 1
為替差損 1 －
その他 0 0
営業外費用計 4 3
経常利益 693 893
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 －
新株予約権戻入益 0 0
特別利益計 0 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 49
特別損失計 － 49
税金等調整前四半期純利益 693 843
法人税、住民税及び事業税 231 293
法人税等調整額 △3 △2
法人税等合計 228 290
四半期純利益 465 553
親会社株主に帰属する四半期純利益 465 553
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 465 553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △5
その他の包括利益合計 △3 △5
四半期包括利益 461 547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 461 547
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 693 843
減価償却費 308 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 △7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 16
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 －
受取利息及び受取配当金 △52 △62
支払利息 135 136
株式交付費 0 0
為替差損益（△は益） 1 －
投資事業組合運用損益（△は益） △10 △0
投資有価証券売却損益（△は益） － 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 49
新株予約権戻入益 △0 △0
預託金の増減額（△は増加） △8,644 △1,689
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,919 △680
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 130 503
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,022 △687
前払金の増減額（△は増加） △2 △2
前払費用の増減額（△は増加） 152 △6
未収入金の増減額（△は増加） 140 △65
未収収益の増減額（△は増加） △250 △249
その他の流動資産の増減額（△は増加） 39 △7
その他の固定資産の増減額（△は増加） 63 60
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
97 919
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △112 121
預り金の増減額（△は減少） 837 194
受入保証金の増減額（△は減少） 1,052 1,242
未払金の増減額（△は減少） △14 12
未払費用の増減額（△は減少） 536 381
その他の流動負債の増減額（△は減少） △12 41
その他 △23 △8
小計 △2,000 1,325
利息及び配当金の受取額 51 62
利息の支払額 △76 △79
法人税等の支払額 △219 △428
法人税等の還付額 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,245 878
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △16
無形固定資産の取得による支出 △197 △256
投資有価証券の取得による支出 － △72
投資有価証券の売却による収入 － 70
投資有価証券の償還による収入 15 －
投資事業組合からの分配による収入 18 27
長期前払費用の取得による支出 △50 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,330 1,913
リース債務の返済による支出 △152 △105
株式の発行による収入 2 2
配当金の支払額 △209 △289
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,970 1,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △535 2,120
現金及び現金同等物の期首残高 10,681 9,202
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,146 11,322
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子
会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式
の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締
役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下
「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度か
ら平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度404百万円、796,824株、当第３四半期連結
会計期間398百万円、784,302株であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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