2019年3月期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マ
ネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に
ついても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対
する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年5月7日現在において利用可能な情報に
基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2019年5月7日現在においてなされたも
のであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、
変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2019年3月期の決算の概況
Ⅱ.2019年3月期第4四半期の決算及び事業の概況
Ⅲ.2019年3月期第4四半期の重点施策の進捗状況
Ⅳ.今後の目指すべき方向性
Ⅴ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2019年3月期の決算の概況
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当期の業績
前期（2018/3期）と当期（2019/3期）のP/L主要数値 単位：百万円
2018/3 2019/3 前期比
主な増減要因
期 期 増減
営業収益 6,029 6,230 3.3％
受入手数料 104 94 ▲10.3％ マネパカード関連手数料。拡販のための手数料抑制等により減少。
トレーディング損益 5,671 5,621 ▲0.9％ 欄外ご参照
金融収益 62 81 29.9％ カバー先差入証拠金の最適化、顧客区分管理信託運用益の増加。
その他の売上高 190 433 127.5％ システム子会社によるシステム関連売上の増加。
金融費用 181 185 1.9％
売上原価 131 372 183.3％ システム関連売上高の増加に伴う増加。（売上総利益は横這い）
純営業収益 5,716 5,673 ▲0.8％
販売費・一般管理費 4,670 4,501 ▲3.6％ 取引高減少に伴う変動費の減少等、システム関連費用を除き全体的に減少。
営業利益 1,046 1,171 12.0％
経常利益 1,064 1,181 10.9％
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,149 8.0％ 特別利益168百万円、特別損失200百万円計上
親会社株主に帰属する四半期純利益 719 772 7.4％
営業収益経常利益率 17.7％ 19.0％
当期は、前期と比べ外国為替市場の変動率は更に低下し、業界全体の外国為替取引高は約8％減少。
当社グループ外国為替取引高は1兆1,865億通貨単位に減少（前期比約10％減少）。
外国為替証拠金取引による営業収益は、全体としての収益性向上により前期比微減にとどまる。
損益は、費用が抑制的に推移したことから、概ね10％前後の増益に。
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Ⅱ.2019年3月期第4四半期の決算及び事業の概況
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2019年3月期第4四半期 連結決算ハイライト
2019年3月期第4四半期（2019/1-3） 連結決算の総括とポイント
① FX口座数は、前四半期末比3,809口座増加と増加ペースが鈍化。
預り証拠金は、年初の相場急落による顧客損失の影響を受け、全体では0.7％の減少。
総口座数 330,230口座 2019/3期3Q末比 1.2％増
預り証拠金 62,557百万円 2019/3期3Q末比 0.7％減
② 外国為替取引高は、前四半期から外国為替相場の変動率が低下し前四半期比減少。
1-3月取引高 2,860億通貨単位 2018/10-12月比 6.7％減
※取引高にはCFDに関する数値を米ドルに換算した上で含めております。
③ 営業収益は、外国為替取引高減少の一方、全体的な収益性の向上や期末に発生した
トルコリラのスワップ市場混乱に伴う増収等の影響により、前四半期比4.1％増加の
1,519百万円に。
④ 損益は、外国為替取引高減少に伴う変動費の減少をはじめ、販管費が微減となり、
経常利益は前四半期比32.5％増加の287百万円に。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、特別利益168百万円、特別損失150百万円の計上がそれぞれあり、前四半期
比55.2％増加の219百万円に。
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レバレッジ規制開始以来の四半期業績推移
営業収益と経常利益の推移
レバレッジ規制開始
（単位：百万円）
3,500
3,000
50倍 25倍 【営業収益】
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
（単位：百万円）
1,000
【経常利益】
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
-500
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2019年3月期第4四半期 決算概況と影響ファクター
2019/3期 3Q 2019/3期 4Q 前四半期
【2018/10 ～ 2018/12】 【2019/1 ～ 2019/3】 対比増減
外国為替取引高 3,065億通貨単位 2,860億通貨単位 ▲6.7％
営業収益 1,460百万円 1,519百万円 4.1％
純営業収益 1,341百万円 1,397百万円 4.2％
経常利益 217百万円 287百万円 32.5％
【損益影響ファクター】
前四半期比
・取引高は米ドル／円が前四半期比微増となった他、英ポンド／円が大きく増加。
FX取引高
一方、ユーロや新興国通貨は振るわず全体として同6.7％減少。
通貨別の内訳は、米ドル／円の割合が若干増加し約55％に、一方、新興国通貨
ペアの割合は更に減少。
・相対的に収益性の低い米ドル／円の割合が若干高まった一方、全体としての収益性
FX収益性 が前四半期比改善。また、3月のトルコリラのスワップ市場混乱時に異常な水準と
なったスワップを顧客に転嫁しなかったことが結果として収益増につながり、収益
性を底上げ。
販管費 ・取引高減少による変動費減少等の影響もあり、販管費全体は前四半期比微減に。
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FX市場の動向
取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移
60,000 15.0%
国内FX取引高全体（億通貨単位）
米ドル／円
ユーロ／円
豪ドル／円
ポンド／円
40,000 ユーロ／米ドル 10.0%
20,000 5.0%
0 0.0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期
外国為替市場の変動率は、1月3日の相場急変動があったものの、その後英ポンドを除き総じて値動き
が低下したことから、全体的としては前四半期から低下。
この結果、四半期ベースの国内FX取引高は前四半期比約5％減少。
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取引顧客数の推移
当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
130 15.0%
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％
120
110
10.0%
100
90
5.0%
80
70
60 0.0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期
1月は年初の相場急変の影響もあり取引顧客数は増加したものの、その後、相場急変時の顧客
損失や外国為替市場の変動率自体の低下の影響もあり、2月、3月と低迷。
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四半期業績推移
四半期毎のP/L主要数値推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期
前四半期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 対比増減
（4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月）
営業収益 1,407 1,433 1,573 1,615 1,534 1,716 1,460 1,519 4.1％
受入手数料 28 21 25 28 24 24 23 21 ▲7.5％
トレーディング損益 1,270 1,362 1,509 1,529 1,403 1,500 1,327 1,389 4.7％
金融収益 12 18 16 14 18 18 23 21 ▲7.2％
その他の売上高 95 30 22 41 88 172 86 86 0.1％
金融費用 45 44 45 46 45 45 46 48 4.0％
売上原価 79 14 12 25 73 152 72 73 1.8％
純営業収益 1,283 1,374 1,515 1,543 1,416 1,518 1,341 1,397 4.2％
販売費・一般管理費 1,176 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 ▲0.7％
営業利益 106 204 360 373 274 397 217 281 29.4％
経常利益 115 215 362 371 277 399 217 287 32.5％
税金等調整前四半期純利益 115 215 362 371 277 349 217 306 40.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 74 143 247 254 188 223 141 219 55.2％
営業収益経常利益率 8.2％ 15.0％ 23.1％ 23.0％ 18.1％ 23.3％ 14.9％ 18.9％
営業収益は、トレーディング損益の持ち直し等により15億円台を回復。
経常利益は、営業収益の持ち直しと販売費・一般管理費の抑制により281百万円に。
特別損益において、投資有価証券売却益168百万円、開始時期が見込めない仮想通貨関連ソフトウエア等の減損
損失150百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、219百万円に。
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四半期販管費推移
販管費内訳及び主要費目の推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期
前四半期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 対比増減
（4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月）
取引関係費 388 401 387 410 368 344 390 362 ▲7.3％
人件費 241 236 246 244 238 242 231 238 3.5％
不動産関係費 159 164 155 157 162 165 164 172 5.2％
事務費 228 237 227 227 238 238 217 212 ▲2.2％
減価償却費 113 93 101 88 86 91 87 87 0.1％
租税公課 22 23 28 27 22 26 21 29 36.1％
貸倒引当金繰入れ － － － － 0 ▲0 ▲0 0 －
その他 22 12 8 13 24 12 10 11 8.2％
販売費・一般管理費合計 1,176 1,169 1,155 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 ▲0.7％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 170 153 141 134 126 114 160 148 ▲7.5％
システム関連費用（※2） 316 339 327 328 335 343 320 317 ▲0.8％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
取引関係費（減少） ：取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少及び広告宣伝費の減少
不動産関係費（増加）：次期基幹システム開発に係るシステム保守費用の増加
租税公課（増加） ：次期基幹システム関連資産の取得増加に伴う控除対象外消費税の増加
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
FXを中心に広告宣伝活動を強化、
134 2020/3期1Qは150～170百万円程
170 153 141 126 114 160 度の水準を見込んでおります。
148
1000 40%
218 247 245 275 242 229 営業収益と一定程度の相関関係を有
230 214
しております。
取引高当たり収益率等、様々な要因
により変動いたしますが、2020/3期
788 767 767
759 772 776
753
1Q以降も概ね10％台後半の水準を
732
500 20% 見込んでおります。
17% 17%
16% 16% 16% 2020/3期は、2019/3期から総額で
16%
13% 14% 10％程度の増加を見込んでおります。
（欄外ご参照）
但し、一部変動費的性格のものが含ま
れており、営業収益の増減により、基
0 0% 礎固定費にも増減が生じる可能性があ
18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q ります。
次期基幹システムの投資累計額は当初計画の大部分を消化しておりますが、システムの完成は当初計画から遅延の見込みで
あり、稼働開始は2019年夏を見込んでおります。2020/3期2Qはシステム移行に伴う固定費の一時的増加を見込んでお
ります。（移行完了後は、概ね現在の水準に戻る見込み）
また、2019年5月に仮想通貨関連子会社の設立を予定しており、2020/3期は仮想通貨交換業登録に向けての準備期間に
係る費用を見込んでおります。これにより、基礎固定費の10％程度の増加を見込んでおります。（収益は2021/3期以降）
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2018/3期 2019/3期
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019/1月 2月 3月
営業収益（百万円） 562 536 519 478 439 670 606 476 435 547 460 360 698
外国為替取引高
129,679 91,552 116,599 101,591 92,238 107,310 84,706 118,371 96,598 91,536 133,017 75,614 77,410
（百万通貨単位）
顧客口座数（口座） 314,547 315,872 317,341 318,698 319,983 321,275 322,271 323,931 325,232 326,421 327,859 329,061 330,230
顧客預り証拠金（百万円） 61,758 62,379 61,817 63,050 63,736 62,506 62,707 62,428 62,361 63,000 62,097 61,685 62,557
内、一般顧客（BtoB以外） 56,966 57,653 57,015 57,840 58,372 57,290 57,094 57,455 57,530 57,897 57,128 56,678 57,205
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
営業収益 外国為替取引高 顧客口座数 顧客預り証拠金
800 140000 340,000 70,000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
330,000
700
120000
320,000
60,000
600
310,000
100000
500 300,000
50,000
80000 290,000
400
280,000
60000
300 40,000
270,000
40000 260,000
200
250,000 30,000
100 20000
240,000
0 0 230,000 20,000
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
【四半期 ROE推移】
15.0
10.1
10.0
7.8 7.9
6.8 6.6
5.9 5.8
5.4 5.0 4.6 4.3
5.0
2.4
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
30.0 26.0
23.1
23.0 23.3
18.7 18.1 18.9
20.0 16.6 17.0
15.0 14.8
8.2
10.0
0.0
17/3 1Q 17/3 2Q 17/3 3Q 17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q
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Ⅲ.2019年3月期第4四半期の重点施策の進捗状況
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当社グループの重点施策
重点課題
既存ビジネス
新たなビジネス・
顧客基盤拡大 サービスの事業化
収益力強化
取引機会創出
重点施策
■実需層の取り込みによる顧客基盤の拡大
■収益基盤の多様化とFX収益率の更なる向上
★ ブランディング及び実需顧客等の取り込み
★ カード及び外貨両替サービス利用者層の取り込み
★ 顧客向けサービスの改善
★ 収益性の継続的改善 ★ 新注文・新サービス・新機能の提供
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重点施策の進捗状況①
暗号資産（仮想通貨）関連ビジネス
暗号資産（仮想通貨）
㈱マネーパートナーズグループ
これまでの方針と現況
100%子会社
㈱マネーパートナーズ
段階を踏んで、
順次業務領域
金融商品取引業 商品先物取引業 資金移動業 仮想通貨交換業 を拡大
当初、決済サービス
FX との連携サービス
プリペイド ビットコイン
商品CFD カード 両替（準備中）
証券
取引制限リスク 取引停止リスク
取引先の仮想通貨忌避（国際的なAML／CFT強化を背景に） ＜国際決済ブランド・銀行等＞
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重点施策の進捗状況②
暗号資産（仮想通貨）関連ビジネス（2019年5月新子会社設立予定）
暗号資産（仮想通貨）
ブロックチェーン関連
業務における提携
㈱大和証券グループ本社
2020年3月期以降の方針 ㈱マネーパートナーズグループ
100%子会社 100%子会社
㈱マネーパートナーズ 新子会社
金融商品取引業他（現行ビジネス） 仮想通貨交換業 仮想通貨交換業
FX 商品CFD 仮想通貨交換業全般
ビットコイン
証券 プリペイド 両替（準備中）
仮想通貨デリバティブ
カード 問題解消への 等法令の整備と並行
取組継続 して業務領域を順次
（ビジネスは保留） 拡大
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重点施策の進捗状況③
マス戦略展開による顧客獲得
マネパカード
「おまかせチャージ」・「おまかせ両替」 会員専用サイト画面リニューアル
機能追加（4/1からサービス提供開始）
スマートフォンからの操作を前提に
見易い画面に
面倒な操作が不要になる自動チャージ・自動両替機能
利便性を向上させる新機能追加や使い易い画面へのリニューアルによりカード利用を促進
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Ⅳ. 今後の目指すべき方向性
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中長期的な経営戦略 ～独自ポジションを確立し、より幅広い顧客基盤を～
実需 長期資産運用
外貨両替
マネパカード 証券取引
仮想通貨
・・・
・・・
外国為替を軸とする
総合的金融サービス
トレーディング
FX取引
CFD取引
・・・
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Ⅴ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2019年3月期第4四半期（2019年1～3月）のROEは6.6％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2019年3月期第4四半期（2019年1～3月）の営業収益経常利益率は18.9％
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株主還元について
業績向上に取り組み、株主利益の向上に努める
配当方針
配当性向 ･･･ 連結当期純利益の30％を目処 配当機会 ･･･ 中間及び期末（年2回）
2018年３月期 2019年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
当期純利益（百万円）
74 143 247 254 188 223 141 219
上段：3ヶ月
74 218 465 719 188 441 553 772
下段： 累計
配当金の総額
81 179 114 （予定）146
（百万円）
期末発行済 33,779,900 33,794,900 33,801,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
中間・期末 2.5円 5.5円 3.5円 （予定）4.5円
1株当たり
配当金
年間 8.0円 （予定）8.0円
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップ
ポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が
生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあり
ます。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手
数料をいただきます。
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取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定
比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等に
より異なり最大で2,700円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関す
る外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2019年3月期
決算説明会