8732 マネパG 2021-10-21 15:30:00
2022年3月期第2四半期連結業績速報値に関するお知らせ [pdf]

                                                      令和3年10月21日
各   位
                                     会 社 名   株式会社マネーパートナーズグループ
                                     代表者名    代表取締役社長 福 島     秀 治
                                             (コード番号:8732 東証第一部)
                                     問合せ先    経営管理部長     宇留野 真澄
                                             (TEL. 03-4540-3804)



            2022年3月期第2四半期連結業績速報値に関するお知らせ

 2022年3月期第2四半期決算短信(連結)につきましては、10月29日に開示の予定ですが、速報値を下記
のとおりお知らせいたします。
                          記

1.2022年3月期第2四半期の連結業績速報値(2021年4月1日~2021年9月30日)
                                                      (単位:百万円)
                                                    親会社株主に帰属する
                 営業収益      営業利益         経常利益        四半期(当期)純利益
  2022年3月期
第2四半期(速報値)         2,532       401            431            366

      2021年3月期
    第2四半期(実績)      1,932      △581           △595          △556

     増減率(%)         31.0        -              -                -

     2021年3月期
       (実績)        4,514      △609           △628         △1,050

 当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動
向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難で
あるため、業績予想の開示は行っておりません。
 上記の速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
は速報値と異なる可能性があります。

2.前第2四半期実績と当第2四半期速報値との差異の理由
  前第2四半期は新型コロナによる世界的な金利低下と市場混乱の影響を受けスワップ収益が著しく減少し、
トレーディング損益が低調に推移いたしました。当第2四半期は市場の混乱が収まるも、世界的に金利が低
位で推移し、一部の新興国では金融引き締めの動きもあるなか、昨年11月後半よりスワップカバー手法を刷
新したことでコロナ禍以前の水準を超える堅調なスワップ収益を継続的に確保しております。また、昨年11
月後半よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペアのスプレッドを縮小する施策を継続的に
実施しております。本年5月3日からは、パートナーズFXnanoの米ドル/円において、18時00分~21
時00分の時間帯に限り1回当りの取引数量20万通貨までスプレッド0.0銭(売買同値)とする画期的なキ
ャンペーンを実施いたしました。7月26日からは1回当りの取引数量5万通貨まで原則24時間スプレッド
0.0銭(売買同値)   、18時00分~21時00分の時間帯に限り1回当りの取引数量20万通貨までスプレッド
0.0銭(売買同値)とする画期的なキャンペーンを継続しております。さらに9月下旬から「約定力
100%」のパートナーズFXの米ドル/円において、試験的に18時00分~21時00分の時間帯に限りスプレッ
ドを0.3銭から0.2銭に縮小いたしました。なお、パートナーズFXの米ドル/円において、10月以降
は18時00分~21時00分の時間帯に限りスプレッドを0.2銭に縮小するキャンペーンを実施しております。
以上により、当第2四半期で外国為替相場の変動率が低調に推移するなかでもトレーディング損益は558百
万円増加いたしました。
  また、これらの収益向上策と合わせて、連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコ
ストカットを推進した結果、販売費・一般管理費が389百万円減少いたしました。
  以上の結果、営業利益は401百万円(983百万円増加)   、経常利益は431百万円(1,026百万円増加)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は366百万円(922百万円増加)となりました。
                                                            以   上