2022年３月期 第１四半期
決算説明資料
2021年８月5日
目次
Ⅰ. 決算及び事業の概況
Ⅱ. 当社の経営目標及び株主還元について
Ⅲ. 参考資料
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み
又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさない
とも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに
悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年８月５日現在において利用可能な情報に基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより
2021年８月５日現在においてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するもの
ではありません。
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Ⅰ. 決算及び事業の概況
3
2022年３月期第１四半期 業績（前年同期比）
営業収益は、前第１四半期は新型コロナによる世界的な金利低下による影響等を受けスワッ
プ収益が著しく減少しました。
当第１四半期も金利低下の影響を受けながらも、スワップカバー手法の弾力的な運用により
想定内の結果を示現しました。同時に業界トップ水準の提示レートナロー化を実行するという
スプレッド戦略を転換（施策はP８～９参照）した事により市場の変動率が低調に推移するなか
でもトレーディング損益が堅調に推移し増収基調となりました。
営業利益は、新規顧客獲得や既存顧客にキャッシュバックキャンペーンを実施し取引高増加
を図ることで取引関係費が増加した一方、連結子会社の事業撤退（前年同期は開業前コスト計
上）など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推し進めたこと等により、販売
費・一般管理費が205百万円減少し増益となりました。
その結果、最終利益は391百万円増加の167百万円で着地しました。
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（単位：百万円）
2021/3期 Q1 2022/3期 Q1 前年同期比
（2020年４～６月） （2021年４～６月） 増減額 増減率
営業収益 1,030 1,278 +248 +24.2%
受入手数料 7 9 +1 +16.2%
トレーディング損益 995 1,211 +216 +21.7%
金融収益 2 1 ▲1 ▲59.1%
その他の売上高 23 56 +32 +136.9%
金融費用 43 26 ▲16 ▲38.8%
売上原価 10 42 +31 +308.5%
純営業収益 976 1,210 +233 +23.9%
販売費・一般管理費 1,212 1,006 ▲205 ▲17.0%
営業利益 ▲235 203 +439 －
経常利益 ▲235 203 +439 －
特別利益 0 24 +24 －
税金等調整前四半期純利益 ▲235 227 +463 －
親会社株主に帰属する
▲223 167 +391 －
四半期純利益
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2022年３月期第１四半期 業績（前四半期比（1－3月））
営業収益は月次で４億円越えの水準を確保したものの、外国為替相場の変動率が低調で減少
しました。
営業利益は、連結子会社の事業撤退や、３月に計上した貸倒引当金繰入額減少等により販売
費・一般管理費が250百万円減少し増益となりました。
その結果、最終利益は369百万円増加の167百万円で着地しました。
（単位：百万円）
2021/3期 Q4 2022/3期 Q1 前四半期比
（2021年１～３月） （2021年４～６月） 増減額 増減率
営業収益 1,457 1,278 ▲178 ▲12.3%
受入手数料 10 9 ▲1 ▲10.5%
トレーディング損益 1,362 1,211 ▲150 ▲11.0%
金融収益 1 1 ▲0 ▲37.9%
その他の売上高 83 56 ▲27 ▲32.3%
金融費用 79 26 ▲53 ▲66.9%
売上原価 47 42 ▲5 ▲11.9%
純営業収益 1,330 1,210 ▲119 ▲9.0%
販売費・一般管理費 1,256 1,006 ▲250 ▲19.9%
営業利益 73 203 +130 +177.1%
経常利益 69 203 +134 +193.8%
特別利益 ▲0 24 +24 －
特別損失 573 － ▲573 －
税金等調整前四半期純利益 ▲504 227 +732 －
親会社株主に帰属する
▲202 167 +369 －
四半期純利益
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2022年３月期第１四半期（４－６月） 決算概況と影響ファクター
• 前四半期比決算概況
2021/3期 4Q 2022/3期 1Q 前四半期
（2021/1～2021/3） （2021/4～2021/6） 対比増減
※
外国為替取引高 2,357 億通貨単位 2,281 億通貨単位 ▲3.2%
営業収益 1,457 百万円 1,278 百万円 ▲12.3%
純営業収益 1,330 百万円 1,210 百万円 ▲9.0%
経常利益 69 百万円 203 百万円 +193.8%
※外国為替取引高にはCFD（差金決済取引）の取引高（原取引単位を米ドルに換算）を含めて表示しております。
• 損益影響ファクター
前四半期比
・FX取引高は、米ドル／円のボラティリティが５～６月に低水準で推移した市場の
FX取引高 影響を受けながらも、５月からパートナーズFX nanoにおいて時間限定でドル／
円を売買同値（スプレッド0.0銭）とするキャンペーンや、キャッシュバックキャ
ンペーンに注力したこと等により微減にとどまる。
FX収益性 ・FX収益性は、一定の水準を確保できてはいるものの、取引高減少に伴い若干の低下。
販管費 ・販管費は、不採算事業の見直しによるコスト削減や前四半期の新興国通貨の急落に
伴う貸倒引当金繰入れの計上があったため、250百万円の大幅な減少。
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2022年３月期第１四半期（４～６月） 連結決算ハイライト
パートナーズ FX nano「売買同値」 米ドル／円スプレッド0.0銭
FXを１回あたりの取引数量が100通貨～20万通貨まで
取引できる「パートナーズFX nano」において、
“５月３日より米ドル／円にてスプレッドを時間限定で
「売買同値」(スプレッド0.0銭 )“
とするキャンペーンを実施しております。
キャンペーンの特徴は、売買同値（スプレッド0.0銭）を
お客様のお取引の多い時間帯（18：00～21：00）に提示
していること、1回の注文で20万通貨まで取引が可能である
こと、0.0銭の提示率が100％であることで、FX業界で（為
替市場でも）これまで実施されたことのない画期的なサービ
スとなっております。
このキャンペーンを実施したことで、取引が一定期間な
かったお客様の再稼働、これまで取引のなかったいわゆる未
稼働顧客の稼働などで、米ドル／円の取引高の大幅増加や、
米ドル／円以外の取扱通貨ペアの取引高も増加したため全体
出来高の底上げが図れたことなど多くの成果を得ることがで
きております。
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スプレッド縮小 と キャッシュバックキャンペーン の実施
パートナーズFX nanoでは、主要取扱通貨のスプレッドを
縮小し、業界トップ水準のナロー化を実行、特に多くの取引
が集中する16：00～23：00の時間帯において米ドル／円
以外の豪ドル／円、ポンド／円、ユーロ／円、トルコリラ／
円、ポンド／米ドル、豪ドル／米ドルでも業界最狭水準まで
スプレッドを縮小する施策を実施しました。
パートナーズFXでは、ポンド／円、豪ドル／円など10通
貨において業界２～３位のナロースプレッドを提示するとと
もに主要取扱通貨（11通貨）で業界トップ水準のキャッシュ
バックをあわせて実施し、取引高増加に向けた訴求をおこな
いました。５月～６月にかけては米ドル／円や、豪ドル／円
など主要通貨に加え、ユーロ／米ドル、ポンド／米ドル、豪
ドル／米ドルのストレート通貨ペアをキャッシュバックキャ
ンペーンに追加するなど、大幅な利益還元を実施するという
他社との差別化を図りました。
ＣＦＤ-Metals（金・銀／米ドル）においても、16時～23
時の時間帯で業界最狭水準のスプレッドを提示し、終日でも
スプレッドを縮小し、さらに業界初のキャッシュバックを実
施しました。
更なる商品性の洗練化や認知度を高める施策を打ち出し、
業績向上に邁進してまいります。
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四半期販管費推移（販管費内訳及び主要費目の推移）
＜主な増減要因（2021年３月期第４四半期との比較）＞
主としてコイネージ社事業撤退による固定費減少
貸倒引当金繰入れ（減少）：前四半期に計上した新興国通貨の急落による引当金の戻しによるもの
取引関係費 （増加）：外国為替取引高減少に伴い支払手数料等は減少したが、下記要因にて2.5％の増加
広告宣伝費 （増加）：新規顧客獲得や既存顧客取引促進、キャッシュバックキャンぺーンによる増加
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期 2022/3期 前第4四半期対比増減
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
増減額 増減率
（7月～9月）（10月～12月）（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月）（10月～12月）（1月～3月） （4月～6月）
取引関係費 359 338 398 313 297 276 309 317 +7 +2.5%
人件費 274 261 295 291 285 273 267 207 ▲59 ▲22.4%
不動産関係費※ 165 182 178 168 163 156 166 142 ▲24 ▲14.5%
事務費 225 252 202 224 229 222 248 191 ▲57 ▲23.0%
減価償却費 93 148 151 153 173 173 158 135 ▲23 ▲15.1%
租税公課 30 28 43 31 15 22 12 22 +10 +89.2%
貸倒引当金繰入れ ▲0 ▲0 1 ▲1 ▲0 ▲0 74 ▲26 ▲101 ▲135.8%
その他 14 21 23 30 17 18 19 17 ▲2 ▲12.8%
販売費・一般管理費計 1,164 1,232 1,294 1,212 1,181 1,143 1,256 1,006 ▲250 ▲19.9%
（主要な費目）
広告宣伝費 151 147 153 108 116 101 111 148 +37 +33.4%
※不動産関係費には、不動産費の他、器具・備品費が含まれております。
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
2022年３月期第２四半期の固定費は暗号資産CFDのサービス開始（予定）に伴い増加を見込んでおりま
す。広告宣伝費に関しては取引高増加に向けた新規及び既存のお客様への商品訴求（売買同値（スプレッド
0.0銭））の強化、また暗号資産CFDサービスインに伴う増加が予測され、当四半期を超える水準を見込ん
でおります。
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 変動費以外の販売費・一般管理費
コスト マーケティングコスト以外の変動費
（百万円） 広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
1500 60%
1294 2022/3期2Qは2022/3期1Qよ
1232 1256 り一定額増加し、150百万円程度を
1212
1164 153 1181 見込んでおります。
1143 111
147 108
116 101 1006
151
245 197 営業収益と一定程度の相関関係を有
1000 190 205 180 40%
174 しております。
208 148
※
取引高当たり収益率等、様々な要因
168 により変動いたしますが、営業収益
947 に対する割合は2022/3期2Qは概
894 895 898 884 867 ね15％程度の水準を見込んでおり
804 ます。
500 20%
20% 20% 689
17% 2022/3期2Qは、新規事業の開始
15% 16% により2022/3期1Qより一定額の
14% 13%
12% 増加を見込んでおります。
※ 一過性による費用の増加
0 0% 貸倒引当金繰入れ：新興国通貨の急落による計上
20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q 22/3 1Q 事務費：コイネージ社の監査費用の計上など
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2022年３月期第２四半期以降の取り組みについて
『米ドル／円』スプレッド0.0銭を24時間提示
パートナーズFX nano 米ドル／円において、5月3日から実施している18：00～21：
00の時間帯でのキャンペーン（スプレッド0.0銭 1回当たりの取引数量20万通貨まで）に
加え、７月26日より1回あたりの取引数量5万通貨までなら原則24時間スプレッド0.0銭で
取引できる驚異的なキャンペーンを新たに開始しております。なお、5万通貨超20万通貨ま
での取引においても、0.0銭～0.2銭までの終日業界最狭水準でスプレッド提示を行ってお
ります。
暗号資産CFDの提供
「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（ＣＦＤ（差金決済取引））のサービス開始に向け
準備を行っており、ビットコイン／円・イーサリアム／円・ビットコインキャッシュ／円・
ライトコイン／円の主要4銘柄を取扱う予定となっております。
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Ⅱ. 当社の経営目標及び株主還元について
13
当社の経営目標：ROE及び営業収益経常利益率の向上
• 当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
• このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
• 効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
自己資本利益率（ROE）
（％） ※ +10.3
+6.8 +6.6
+4.3 +5.4
+1.1 +1.7
▲5.7 ▲6.7 ▲6.5
▲10.2 ▲9.2
19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q 22/3 1Q
営業収益経常利益率
（％） ※+27.5
+23.3
+18.9
+14.8 +15.9
+4.6 +8.9 +4.8
▲9.2
▲13.1
▲22.9
▲39.8
19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q 22/3 1Q
※2020年3月期４Qについては、3月に新型コロナの影響を受け値幅が10円を超えるボラタイルな展開となりました。その影響
で営業収益は2010年５月以来の10億円超えとなったため、一過性な収益となっております。
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株主還元について
配当方針
配当性向 配当機会
親会社株主に帰属する当期純利益の
30％を目処 中間及び期末（年2回）
2021年３月期 2022年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する ▲223 ▲332 ▲292 ▲202 167
当期純利益（百万円） ― ― ―
上段：3ヶ月 ▲223 ▲556 ▲848 ▲1,050 167
配当金の総額（百万円） 16 ― ― ―
期末発行済 33,801,900 33,801,900
― ―
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
1株当たり 中間・期末 0.5円 0.0円 未定 未定
配当金 年間 0.5円 未定
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、親会社株主
に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目途としつつも、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案して
決定しております。
当社グループの主力サービスであるＦＸを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、更
なるコストの見直しを推し進めることでより一層の収益性の向上を図り、早期に復配できるよう更なる営
業力の強化とコスト軽減に努めてまいります。
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Ⅲ. 参考資料
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2021年３月期 第４四半期業績（前四半期比）
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
2Q 3Q 4Q 1Q 前四半期
対比増減
（7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （４月～６月）
営業収益 902 1,123 1,457 1,278 ▲12.3％
受入手数料 9 8 10 9 ▲10.5％
トレーディング損益 851 1,045 1,362 1,211 ▲11.0％
金融収益 1 0 1 1 ▲37.9％
その他の売上高 41 68 83 56 ▲32.3％
金融費用 41 42 79 26 ▲66.9％
売上原価 25 39 47 42 ▲11.9％
純営業収益 835 1,042 1,330 1,210 ▲9.0％
販売費・一般管理費 1,181 1,143 1,256 1,006 ▲19.9％
営業利益 ▲346 ▲101 73 203 177.1%
経常利益 ▲359 ▲103 69 203 193.8%
特別利益 0 － ▲0 24 －
特別損失 － 189 573 － －
税金等調整前四半期純利益 ▲359 ▲292 ▲504 227 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲332 ▲292 ▲202 167 －
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月次業績指標推移
◼ 月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2021/3期 2022/3期
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021/1月 2月 3月 4月 5月 6月
営業収益（百万円） 318 282 309 310 273 355 495 413 452 591 445 403 430
外国為替取引高（百万通貨単位） 106,893 75,910 85,460 82,287 60,129 75,348 71,190 66,894 71,453 97,402 72,253 82,478 73,411
顧客口座数（口座） 340,825 340,830 340,840 340,768 341,218 341,138 341,086 341,521 341,690 342,122 342,801 343,397 343,817
顧客預り証拠金（百万円） 61,807 62,331 62,751 65,155 62,104 61,812 61,175 60,590 59,575 59,081 58,635 56,276 56,581
内、一般顧客（BtoB以外） 59,267 60,022 60,364 63,044 60,121 59,849 59,365 58,733 57,731 57,346 57,068 54,786 54,965
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
※2020年７月から2021年３月までの「営業収益」にはコイネージ社の数値が含まれております。
【営業収益】 【外国為替取引高】 【顧客口座数】 【顧客預り証拠金】
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
700 120000 350000 70000
600
500
80000 340000 60000
400
300
40000 330000 50000
200
100
0 0 320000 40000
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、お
よびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能
性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠
金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり
0.10円の手数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25
倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した
通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引
業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。国内
上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等
により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替
相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の
悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2022年３月期 第１四半期
決算説明資料
2021年８月5日