2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年７月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 ＵＲＬ https://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福島 秀治
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）宇留野 真澄 ＴＥＬ 03-4540-3804
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,278 24.2 1,210 23.9 203 － 203 － 167 －
2021年３月期第１四半期 1,030 △21.1 976 △17.1 △235 － △235 － △223 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 167百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △216百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.25 －
2021年３月期第１四半期 △7.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 77,536 12,566 16.2 394.38
2021年３月期 80,825 12,395 15.3 389.09
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,563百万円 2021年３月期 12,391百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.50 － 0.00 0.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
配当予想は、「３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」と同様の理由により開示を
行っておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流
動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の
開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の
営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
2021年８月５日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 33,801,900株 2021年３月期 33,801,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,946,255株 2021年３月期 1,953,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 31,854,725株 2021年３月期１Ｑ 31,815,552株
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式を自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する
当期純利益の30％を配当性向の目途としつつも、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案して決定しております。な
お、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
決算補足説明資料については、2021年８月５日に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイ
トに掲載いたします。
株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響によ
り、依然として厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いています。企業部門においては、輸出の緩やかな増加が続
いており、企業収益は非製造業では弱さがみられるものの総じて持ち直しています。一方、家計部門においては、
個人消費が外出自粛の影響によりサービスを中心に弱い動きとなっています。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月２日に発表された３月
米雇用統計が良好な結果となるも上昇は110円台後半までとなりました。４月22日にはバイデン米大統領が富裕層
を対象とした増税提案との報道から米株が下げ幅を拡大し、23日には107円台半ばの安値を付けました。しかしそ
の後は反転し、米金利上昇に伴い109円台前半まで値を戻しました。５月に入ると７日発表の４月米雇用統計が事
前予想を大きく下回り108円台前半まで急落しました。その後は109円を軸に方向感の乏しい展開となり、月間の値
幅（高値と安値の差）が１円86銭にとどまり、約１年半ぶりの狭さとなりました。６月に入ると堅調な米経済指標
を背景に110円台前半まで上昇しましたが、４日発表の５月米雇用統計が予想を下回ったことで反落に転じ、７日
には109円台前半まで下落しました。14日には米長期金利の上昇に伴い110円台前半まで回復し、16日にはＦＲＢが
2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで110円台後半まで続伸しました。その後下落する場面もあ
りましたが、月末にかけて110円台半ばから後半のレンジで推移し、111円台前半の高値で期末を迎えました。一
方、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期初から円安傾向で推移しまし
たが、６月に入ると円高傾向での推移となりました。また、外国為替相場の変動率は、全体として著しく低調な水
準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感
染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤・在宅勤務やオフィス内での環境整備に注力等を
実行しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりまし
た。
主力サービスであるＦＸについては、昨年11月後半よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペア
のスプレッドを縮小する施策を継続的に実施しております。本年５月からは、パートナーズＦＸ ｎａｎｏにおけ
る米ドル／円のスプレッドを時間限定でゼロ（売買同値）とする画期的なキャンペーンで既存のお客様へのサービ
ス充実を図りその一方で、人気通貨ペアを対象としたキャッシュバックキャンペーンや米ドル／円以外の通貨ペア
のスプレッドを時間限定で業界最狭水準で提示するキャンペーンを実施しております。また、ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌ
ｓ（金／米ドル、銀／米ドル）においても、業界最狭水準のスプレッドの提示及び充実したキャッシュバックを内
容とするキャンペーンを実施しお客様の取引拡大を図りました。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ（差金決済取引））については、８月～９月のサービス提供開始に
向けて引き続き準備を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,281億通貨単位（前年同期比19.0％減）となり
ました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は343,817口座（前年同期末比2,992口座増）、顧客預り
証拠金は56,581百万円（同8.5％減）、有価証券による預り資産額は12,051百万円（同27.2％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ19.0％減少したものの、昨年
11月後半よりスワップカバー手法を刷新しコロナ禍以前の水準を超える堅調なスワップ収益を継続的に確保してお
り、トレーディング損益が216百万円増加（前年同期比21.7％増）したこと等により1,278百万円（同24.2％増）と
なりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカット
を推進した結果、販売費・一般管理費が205百万円減少（同17.0％減）したことから、営業利益は203百万円（前年
同期は営業損失235百万円）、経常利益は203百万円（前年同期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は167百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。
当社グループの主力サービスであるＦＸを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、更なるコ
ストの見直しを推し進めることでより一層の収益性の向上を図り、早期に復配できるよう更なる営業力の強化とコ
スト軽減に努めてまいります。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,289百万円減少し、77,536百万円とな
りました。これは流動資産が3,152百万円、固定資産が136百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,460百万円減少し、64,969百万円となりました。これは流動負債が3,382
百万円、固定負債が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、12,566百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,461百万円、トレーディング商品10,925
百万円、現金・預金9,677百万円及び短期差入保証金3,118百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期
差入保証金の増加263百万円等の増加要因があった一方、現金・預金の減少1,452百万円、顧客を相手方とする未決
済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少1,305百万円及び外国為替証拠金
取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少863百万円等の減
少要因があり、3,152百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産544百万円、ソフトウエア506百万
円、リース資産（無形固定資産）473百万円、リース資産（有形固定資産）353百万円、投資有価証券133百万円及
び長期差入保証金119百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産ＣＦＤシステムの開発や外国為
替取引システムの機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償
却等の減少要因があり、136百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金56,581百万円、預り金2,696百万円及
び未払費用1,978百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入
保証金の減少2,499百万円及び預り金の減少928百万円等により3,382百万円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリ
ース債務463百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により78百万円減少しており
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益
剰余金9,272百万円及び自己株式△894百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上167百万円による利益剰余金の増加があったこと等により171百万円増加しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,326百
万円減少、投資活動により50百万円減少、財務活動により74百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,452百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は7,802百万円となり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,326百万円（前年同期は57百万円の収入）となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益の計上227百万円、減価償却費の計上135百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及
び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引352百万円及び955百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支
払額201百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期は357百万円の支出）となりました。これは、暗号資産ＣＦ
Ｄシステムの開発や外国為替取引システムの機能追加等による無形固定資産の取得による支出49百万円があったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。これは、リース債務の
返済による支出74百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市
場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業
績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況
として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2021年８月５日
公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,129 9,677
預託金 50,325 49,461
顧客分別金信託 540 540
顧客区分管理信託 46,051 45,591
その他の預託金 3,734 3,330
トレーディング商品 12,231 10,925
デリバティブ取引 12,231 10,925
約定見返勘定 413 161
短期差入保証金 2,855 3,118
外国為替差入証拠金 2,855 3,118
前払金 1 －
前払費用 91 142
未収入金 147 122
未収収益 758 917
外国為替取引未収収益 756 915
その他の未収収益 1 1
その他の流動資産 469 717
貸倒引当金 △74 △48
流動資産計 78,349 75,197
固定資産
有形固定資産 473 426
建物 30 18
器具備品 57 53
リース資産 385 353
無形固定資産 1,078 1,019
ソフトウエア 553 506
ソフトウエア仮勘定 10 39
商標権 0 0
リース資産 514 473
投資その他の資産 923 892
投資有価証券 133 133
長期差入保証金 121 119
長期前払費用 96 85
繰延税金資産 562 544
その他 9 9
固定資産計 2,475 2,338
資産合計 80,825 77,536
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 1,216 1,233
デリバティブ取引 1,216 1,233
約定見返勘定 234 342
預り金 3,625 2,696
顧客からの預り金 434 345
その他の預り金 3,190 2,351
受入保証金 59,081 56,581
外国為替受入証拠金 59,081 56,581
リース債務 299 299
未払金 233 189
未払費用 2,043 1,978
外国為替取引未払費用 1,877 1,803
その他の未払費用 165 174
未払法人税等 15 56
賞与引当金 5 －
その他の流動負債 75 71
流動負債計 66,831 63,449
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000 1,000
リース債務 538 463
役員株式給付引当金 51 47
その他の固定負債 8 8
固定負債計 1,597 1,519
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 68,430 64,969
純資産の部
株主資本
資本金 2,022 2,022
資本剰余金 2,160 2,160
利益剰余金 9,104 9,272
自己株式 △898 △894
株主資本合計 12,388 12,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
その他の包括利益累計額合計 2 2
新株予約権 3 3
非支配株主持分 0 0
純資産合計 12,395 12,566
負債・純資産合計 80,825 77,536
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 7 9
委託手数料 0 1
外国為替取引手数料 0 0
その他の受入手数料 6 6
トレーディング損益 995 1,211
外国為替取引損益 995 1,211
金融収益 2 1
その他の売上高 23 56
営業収益計 1,030 1,278
金融費用 43 26
売上原価 10 42
純営業収益 976 1,210
販売費・一般管理費
取引関係費 313 317
人件費 291 207
不動産関係費 168 142
事務費 224 191
減価償却費 153 135
租税公課 31 22
貸倒引当金繰入額 △1 △26
その他 30 17
販売費・一般管理費計 1,212 1,006
営業利益又は営業損失（△） △235 203
営業外収益
受取配当金 1 0
助成金収入 － 1
その他 1 0
営業外収益計 2 2
営業外費用
社債利息 2 2
その他 0 0
営業外費用計 2 2
経常利益又は経常損失（△） △235 203
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 －
新株予約権戻入益 － 0
事業撤退損戻入益 － 24
特別利益計 0 24
税金等調整前四半期純利益
△235 227
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7 42
法人税等調整額 △18 17
法人税等合計 △11 60
四半期純利益又は四半期純損失（△） △224 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
△1 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△223 167
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △224 167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 0
その他の包括利益合計 8 0
四半期包括利益 △216 167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △215 167
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△235 227
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 153 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △5
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 －
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息 43 26
社債利息 2 2
新株予約権戻入益 － △0
預託金の増減額（△は増加） 1,880 863
トレーディング商品（資産）の増減額
2,577 1,305
（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △410 252
短期差入保証金の増減額（△は増加） △6 △263
前払金の増減額（△は増加） 5 1
前払費用の増減額（△は増加） 14 △58
未収入金の増減額（△は増加） 384 25
未収収益の増減額（△は増加） △24 △158
その他の流動資産の増減額（△は増加） 223 △44
その他の固定資産の増減額（△は増加） 12 13
トレーディング商品（負債）の増減額
△29 16
（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △454 107
預り金の増減額（△は減少） △37 △904
受入保証金の増減額（△は減少） △3,703 △2,499
未払金の増減額（△は減少） △8 △22
未払費用の増減額（△は減少） △279 △66
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7 21
その他 1 △7
小計 88 △1,059
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △27 △19
法人税等の支払額 △6 △201
事業撤退損の支払額 － △47
営業活動によるキャッシュ・フロー 57 △1,326
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △0 △1
無形固定資産の取得による支出 △340 △49
長期前払費用の取得による支出 △17 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △357 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △84 △74
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △89 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △173 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △473 △1,452
現金及び現金同等物の期首残高 12,654 9,254
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,180 7,802
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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