2021年３月期
決算説明資料
目次
Ⅰ. 決算及び事業の概況
Ⅱ.当社の経営目標及び株主還元について
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み
又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさない
とも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに
悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年５月19日現在において利用可能な情報に基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより
2021年５月19日現在においてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するも
のではありません。
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Ⅰ.決算及び事業の概況
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2021年３月期 通期業績（前期比）
昨年11月以降は様々な施策により業績が回復基調となりましたが、４月～10月の業績低迷が影響
し損失計上となりました。
コイネージ社の撤退に伴う特別損失の計上により最終損失が拡大し、誠に遺憾ながら期末配当は
無配とし、中間配当0.5円と合わせ、年間配当を１株当たり0.5円とさせていただきました。
2022年３月期以降は、コイネージ社の販管費が年間約7億円強減少予定であり、大幅な業績回復
が見込まれ、2022年３月期の業績回復及び復配を目指し役職員一丸となって取り組んでまいりま
す。 （単位：百万円）
2020/3期 2021/3期 前期比
営業収益 5,872 4,514 ▲23.1%
受入手数料 84 35 ▲58.0%
トレーディング損益 5,400 4,254 ▲21.2%
金融収益 65 6 ▲89.9%
その他の売上高 322 217 ▲32.5%
金融費用 193 206 6.7%
売上原価 263 123 ▲53.2%
純営業収益 5,416 4,185 ▲22.7%
販売費・一般管理費 4,793 4,794 0.0%
営業利益 622 ▲609 －
経常利益 595 ▲628 －
特別損失 80 763 854.4%
税金等調整前四半期純利益 515 ▲1,392 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 249 ▲1,050 －
営業収益経常利益率 10.1% － －
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2021年３月期 第４四半期業績（前四半期比）
３Q以降は、トレーディング損益を中心に増収基調
４Qは営業利益・経常利益ともに黒字転換
コイネージ社の事業撤退に伴う特別損失を573百万円ほど計上し、最終損失は202
百万円での着地
（単位：百万円）
2021/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 前四半期
（4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） 対比増減
営業収益 1,030 902 1,123 1,457 29.7%
受入手数料 7 9 8 10 19.4%
トレーディング損益 995 851 1,045 1,362 30.2%
金融収益 2 1 0 1 114.1%
その他の売上高 23 41 68 83 22.5%
金融費用 43 41 42 79 88.3%
売上原価 10 25 39 47 22.4%
純営業収益 976 835 1,042 1,330 27.6%
販売費・一般管理費 1,212 1,181 1,143 1,256 9.9%
営業利益 ▲235 ▲346 ▲101 73 －
経常利益 ▲235 ▲359 ▲103 69 －
特別損失 － － 189 573 202.2%
税金等調整前四半期純利益 ▲235 ▲359 ▲292 ▲504 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲223 ▲332 ▲292 ▲202 －
営業収益経常利益率 ▲22.9％ ▲39.8％ ▲9.2％ 4.8% －
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2021年３月期第４四半期（１－３月） 決算概況と影響ファクター
• 前四半期比決算概況
2021/3期 3Q 2021/3期 4Q 前四半期
（2020/10～2020/12） （2021/1～2021/3） 対比増減
外国為替取引高 2,066 億通貨単位 2,357 億通貨単位 14.1%
営業収益 1,123 百万円 1,457 百万円 29.7%
純営業収益 1,042 百万円 1,330 百万円 27.6%
経常利益 ▲103 百万円 69 百万円 —
• 損益影響ファクター
前四半期比
FX取引高 ・FX取引高は、昨年11月以降、主要取扱通貨のスプレッドを業界最狭水準に方針転換
したこと等により14.1％増加。
FX収益性 ・FX収益性は、スワップカバー手法の変更等に加え、スプレッド縮小等の施策が功を奏
し取引高増加等に寄与したことで向上。
販管費 ・販管費は、コストカットの効果が出ているものの、新興国通貨の急落に伴い、保守的
に債権の全額を貸倒引当金に計上したため、結果としてトータルで増加。
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2021年３月期 下期（１０－３月） 連結決算ハイライト
昨年11月以降はスワップカバー手法変更による収益性の向上や、主要取引通貨スプレッ
ド縮小による施策等で外国為替取引高が増加し営業収益は回復
（単位：百万円）
連結営業収益及びマネーパートナーズ社における外国為替取引⾼の⽉次推移 （単位：億通貨単位）
600 1100
⽶雇⽤統計の予想を⼤幅に上回
る改善、世界的な株安によりド
ル／円などの変動率が上昇 1000
500 予想外の⽶雇⽤統計の結果や⽶要⼈のマイ
ナス⾦利政策は適切でないとの発⾔により、
欧州オセアニア通貨を中⼼に変動率が上昇 900
400 800
700
300
600
200 500
20年4⽉ 20年5⽉ 20年6⽉ 20年7⽉ 20年8⽉ 20年9⽉ 20年10⽉ 20年11⽉ 20年12⽉ 21年1⽉ 21年2⽉ 21年3⽉
連結営業収益（左軸） マネーパートナーズ社における外国為替取引高（右軸）
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2021年３月期 下期（１０－３月） 連結決算ハイライト②
スプレッド価格競争への参入
主力サービスであるFX事業において、取引高増加や
顧客獲得に向けた施策として、主要取扱通貨のスプ
レッドを業界最狭水準とする方針に戦略を転換し、ま
た、CFD-Metals（金/米ドル、銀/米ドル）において
も、スプレッド縮小を段階的に実施し、顧客取引の拡
充を図りました。
キャッシュバックキャンペーンでは、お取引の時間
帯に応じてキャッシュバック金額を増額し、お客様へ
の利益還元の施策に取り組みました。
顧客の担当制を実施
顧客との関係性構築のため、従来よりお取引をいただいているお客様や、新たに顧客
となっていただいたお客様を対象に当社役職員による担当者の配置を実施しました。
長期的な関係性を築くことで、お客様の取引をサポートし、当社顧客基盤の拡大につ
なげ、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
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2021年３月期 下期（１０－３月） 連結決算ハイライト③
不採算事業及び全社的なコストの見直し
【コイネージ社の解散による業績への影響】
2021年7月よりビットコイン現物販売所を営んでいたコイネージ社を、2021年３月末を
もって、暗号資産交換業を廃業し解散しました。
同社の解散に伴い、2022年３月期以降の連結業績への影響は「販管費・一般管理費」が年間
約７億円強減少する予定であり、大幅な業績改善となる見込みです。
※暗号資産関連の取り組みにつきましては15ページを参照ください。
（1）2021年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益３億円の減少となりました。
特別損失 ６億円
法人税等調整額（△は益） △３億円
（注）コイネージ社の事業撤退及び解散により今後の業績が大幅に改善されることが見込まれ、繰延税金資産の
回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。
（2）2022年３月期以降の連結業績への影響は、コイネージ社の損失額が減少となります。
2021年３月期 コイネージ社の業績概算額
売上高０億円、 営業損失７億円、 経常損失７億円、 当期純損失13億円
（3）2021年３月期に当社単体決算においてコイネージ社の株式の評価損16億円（概算額）を計上いたし
ました。
当社グループは連結納税制度を採用しており、この評価損は2022年３月期に清算損として損金算入が
行われる見込みです。
これは2023年３月期以降の納税負担を軽減させ資金面でプラス効果となります。
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2021年３月期 下期（１０－３月） 連結決算ハイライト④
不採算事業及び全社的なコストの見直し
【既存事業・サービス内容の見直し】
• 人件費の抑制（役員報酬（代表取締役）減額などを含む）
• コイネージ社の事業撤退
• 空港外貨受取サービス、外貨引受サービスの終了
• マネパカード手数料、キャッシュバック率の変更
• 証券取引手数料の変更
• 既存業務委託契約のテコ入れ
他
コロナの影響を受け、海外渡航需要蒸発のため空港外貨受取サービス・外貨引受サービス
を終了するなど不採算事業の見直し及びマネパカード手数料変更やキャッシュバック率の変
更を行い採算性の向上を図りました。
また、証券口座の買付手数料無料化などの変更を行うことでFX取引における代用有価証券
サービスの利用促進を図りました。
さらには固定費コストを押し下げるべく、人件費の抑制を行い、昨年12月には代表自らの
報酬減額をはじめ、既存の業務委託契約等を費用対効果や事業への必要性に鑑み、イチから
見直すなど４Qの黒字転換及び新事業年度のスタートダッシュ成功を収めるため様々なコスト
カットに取り組みました。
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四半期販管費推移（販管費内訳及び主要費目の推移）
＜主な増減要因（第３四半期との比較）＞
貸倒引当金繰入れ（増加）：新興国通貨の急落による引当金の増加
取引関係費 （増加）：外国為替取引高増加に伴う支払手数料の増加
広告宣伝費 （増加）：新規顧客獲得のための支出等の増加
事務費 （増加）：コイネージ社の監査費用の計上（一過性）などによる増加
減価償却費 （減少）：ソフトウェア等の除却による減少 （単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
第３四半期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
対比増減
（4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月）
取引関係費 349 359 338 398 313 297 276 309 12.0%
人件費 227 274 261 295 291 285 273 267 ▲2.2%
不動産関係費※ 166 165 182 178 168 163 156 166 6.3%
事務費 228 225 252 202 224 229 222 248 11.7%
減価償却費 86 93 148 151 153 173 173 158 ▲8.5%
租税公課 20 30 28 43 31 15 22 12 ▲47.3%
貸倒引当金繰入れ － ▲0 ▲0 1 ▲1 ▲0 ▲0 74 －
その他 23 14 21 23 30 17 18 19 7.1%
販売費・一般管理費計 1,103 1,164 1,232 1,294 1,212 1,181 1,143 1,256 9.9%
（主要な費目）
広告宣伝費 142 151 147 153 108 116 101 111 9.4%
※不動産関係費には、不動産費の他、器具・備品費が含まれております。
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
コスト
（百万円）
1500 60%
2022/3期1Qは150百万円程度を
見込んでおります。
153 111 （※下記参照）
147 108
116
151 101
142 197
1000 245 205 40%
190 180 174 営業収益と一定程度の相関関係を有
208 しております。
207
営業収益に対する割合は、22/3
894 895 947 期1Qは概ね15～20％程度の水準
804 898 884 867
753 を見込んでおります。
500 20%
20% 20%
16% 17% 16%
15%
14% 2022/3期1Qは、2020/3期１Q
12%
と同水準までの減少を見込んでおり
ます。（※下記参照）
0 0%
20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q
2022/3期1Qはマネーパートナーズ社の新規口座獲得、キャッシュバックキャンペーン等に伴う広告宣伝費の増
加を見込んでおり、基礎固定費は2021/３期４Qに計上した新興国通貨急落に伴う貸倒引当金の計上 74百万円及
びコイネージ社の監査費用負担 32百万の一過性の計上があり、今後はコイネージ社に係る費用が発生しないため、
概ね2020/３期１Qと同水準までの減少を見込んでおります。
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2021/3期
2020/4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021/1月 2月 3月
営業収益（百万円） 407 303 318 282 309 310 273 355 495 413 452 591
外国為替取引高（百万通貨単位） 82,072 92,851 106,893 75,910 85,460 82,287 60,129 75,348 71,190 66,894 71,453 97,402
顧客口座数（口座） 340,605 340,735 340,825 340,830 340,840 340,768 341,218 341,138 341,086 341,521 341,690 342,122
顧客預り証拠金（百万円） 62,460 62,004 61,807 62,331 62,751 65,155 62,104 61,812 61,175 60,590 59,575 59,081
内、一般顧客（BtoB以外） 60,227 59,654 59,267 60,022 60,364 63,044 60,121 59,849 59,365 58,733 57,731 57,346
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
※2020年７月から2021年３月までの「営業収益」にはコイネージ社の数値が含まれております。
【営業収益】 【外国為替取引高】 【顧客口座数】 【顧客預り証拠金】
700 120000 350000 70000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
600
100000
340000
500
80000 60000
330000
400
60000
300
320000
40000 50000
200
310000
20000
100
0 0 300000 40000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
（％） 【四半期 ROE推移】 ※
15
10.3
10
6.8 6.6
5.8
4.3
5
1.1 1.7
0
-5
-5.7 -6.5
-6.7
-10
-9.2
-10.2
-15
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/3期 2020/3期 2021/3期
(注）：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（親会社株主に帰属する四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
※
30.0 23.3
18.1 18.9
14.8
20.0 8.9 27.5 4.8
10.0 4.6
0.0 -13.1
-9.2
-10.0 -22.9
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0 -39.8
19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q
※2020年3月期４Qについては、3月に新型コロナの影響を受け値幅が10円を超えるボラタイルな展開となりました。
その影響で営業収益は2010年５月以来の10億円超えとなったため、一過性な収益となっております。
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202２年３月期 当社グループの取り組み①
パートナーズ FXnano「売買同値」～米ドル／円スプレッドゼロ～
本格的なFXを低い金額（100通貨単位）からはじめ
られる「パートナーズFXnano」において、５月から
の施策として、米ドル/円のお客様向けスプレッドを時
間は限定しておりますが、「売買同値」とするキャン
ペーンを実施しております。お取引いただいたお客様
からは大変多くの反響をいただいております。
また、このキャンペーンにおいてお取引いただいた
お客様のデータを分析し活用することで、ビジネスモ
デルに新たな光が見えてくると期待しております。
暗号資産 CFD 参入
マネーパートナーズ社において、本年８月から９月を目途に、インターネットによる「暗号
資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））を提供する予定となっており、
ビットコイン/円やイーサリアム/円などの主要銘柄を取扱う予定となっております。
暗号資産CFDは24時間365日お取引可能であり、より多くの取引機会を提供いたします。
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Ⅱ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
• 当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
• このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
• 効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2021年3月期第4四半期（2021年1～3月）のROEは▲6.5％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（親会社株主に帰属する四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2021年3月期第4四半期（2021年1～3月）の営業収益経常利益率は4.8％
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株主還元について
配当方針
配当性向 配当機会
親会社株主に帰属する当期純利益の
中間及び期末（年2回）
30％を目処
2020年３月期 2021年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
38 57 ▲190 344 ▲223 ▲332 ▲292 ▲202
上段：3ヶ月
下段：累計
38 95 ▲94 249 ▲223 ▲556 ▲848 ▲1,050
配当金の総額（百万円） 65 97 16 —
期末発行済 33,801,900 33,801,900 33,801,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
1株当たり 中間・期末 2.0円 3.0円 0.5円 0.0円
配当金
年間 5.0円 0.5円
当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とし、中間配当0.5円と合わせ、年間配当を１株当たり0.5
円とさせていただきました。
株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、より一層の収益の拡大と不採算事業および当社グループのコス
トの更なる見直しを推し進めることで利益の確保に注力し、2022年３月期に復配できるよう努めてまいります。
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、お
よびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能
性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠
金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり
0.10円の手数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25
倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した
通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引
業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形
態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、
為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含
む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があり
ます。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2021年３月期
決算説明資料