2021年３月期第３四半期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社
マネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の
展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展
望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束す
ることはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年２月16日現在において利用可能な
情報に基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2021年２月16日現在に
おいてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる
表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2021年３月期第３四半期の決算及び事業の概況
Ⅱ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2021年3月期第３四半期の決算及び事業の概況
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2021年３月期第３四半期（10-12月） 連結決算ハイライト①
FX事業の取り組み
◆顧客取引の拡大を図る取り組み
・キャンペーンを通じてスプレッドの縮小を段階的に実施
・新規顧客獲得にも注力し口座開設キャンペーンを拡充
◆スワップカバー手法の変更により収益性の向上を図る
11月以降は月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して
堅調に推移
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2021年３月期第３四半期（10-12月） 連結決算ハイライト②
11月以降は月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して堅調に推移
月次の営業収益（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月
407 303 318 282 309 310 273 355 495 413
第３四半期の経常損益は大幅に改善
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 増減
営業収益 1,030 902 1,123 221
経常損益 △ 235 △ 359 △ 103 256
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2021年３月期第３四半期（10-12月） 連結決算ハイライト③
国内FX取引高は引き続き堅調に推移
• 国内FX取引高について、10月は低水準の推移となったが、11月は米大統領選挙や新型
コロナウイルスワクチン報道等があり、前四半期より全体的に増加。
市 場 • ボラティリティについて、11月はユーロ以外の通貨は持ち直しの傾向となったが、第３
四半期末にかけて、米ドル／円・豪ドル／円は大幅な低下となった。
• 当社の第３四半期におけるFX取引高は前四半期比で15.2％減少。
• 10月は市場と同様にFX取引高は減少となったが、11月からスプレッド縮小を段階的に実
当 社 施したことや、各種キャンペーン等による取引拡大に向けた施策が奏功して増加傾向。
国内取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移 当社外国為替取引高
(単位:億通貨) (単位:百万通貨)
120,000 30.0% 200,000
国内FX取引高全体
米ドル／円
ユーロ／円 160,000
豪ドル／円
80,000 ポンド／円 20.0%
ユーロ／米ドル 120,000
80,000
40,000 10.0%
40,000
0 0.0% 0
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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2021年３月期第３四半期（10-12月） 連結決算ハイライト④
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲292百万円
収 益 • トレーディング損益194百万円の増加等により2Qから221百万円の増加。
• 租税公課の増加があったものの、コスト見直しによる広告宣伝費の減少や、シス
費 用 テム関連保守費用の減少等により2Qから37百万円の減少。
• 将来使用見込みのなくなったソフトウエア・ハードウエア除却に伴う固定資産
特別損失 除却損82百万円及び減損処理による投資有価証券評価損99百万円を計上。
• 営業利益 ▲101百万円（２Q ▲346百万円）
経営成績 • 経常利益 ▲103百万円（２Q ▲359百万円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ▲292百万円（２Q ▲332百万円）
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2021年３月期第3四半期（10-12月） 決算概況と影響ファクター
◼ 前四半期比決算概況
2021/3期 ２Q 2021/3期 3Q 前四半期
（2020/7～2020/9） （2020/10～2020/12） 対比増減
外国為替取引高 2,436 億通貨単位 2,066 億通貨単位 ▲15.2％
営業収益 902 百万円 1,123 百万円 24.5%
純営業収益 835 百万円 1,042 百万円 24.7%
経常利益 ▲359 百万円 ▲103 百万円 ―
◼ 損益影響ファクター
前四半期比
・当四半期の取引高は、10月の取引高が2020年1月以来の低水準となったことや、
FX取引高
ドル／円のボラティリティ低下等の影響により15.2％減少。
FX収益性 ・11月後半よりスワップカバーの手法変更等によりスワップの収益性が向上。
販管費 ・コスト見直しによる広告宣伝費及びシステム保守関連費用等の減少があったことから
3.2％減少。
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取引顧客数の推移
◼ 当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
140
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％ 20.0%
120
15.0%
100
10.0%
80
5.0%
60
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 0.0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
• 米ドル／円の変動率は、11月の米大統領選挙や新型コロナ感染症関連報道により持ち直しの
傾向が見られたが、12月は主となるイベント等がなく年末に向け一転して低下。
• 取引顧客数は前四半期から3.8％の減少。
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四半期業績推移
◼ 四半期毎のP/L主要数値推移
（単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 2021/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
営業収益 1,519 1,305 1,396 1,136 2,034 1,030 902 1,123 24.5%
受入手数料 21 25 25 17 16 7 9 8 ▲5.4％
トレーディング損益 1,389 1,161 1,287 1,091 1,860 995 851 1,045 22.9%
金融収益 21 24 16 15 8 2 1 0 ▲40.3％
その他の売上高 86 94 67 11 148 23 41 68 66.2%
金融費用 48 50 47 48 46 43 41 42 2.0%
売上原価 73 76 54 3 128 10 25 39 53.0%
純営業収益 1,397 1,178 1,293 1,084 1,859 976 835 1,042 24.7%
販売費・一般管理費 1,115 1,103 1,164 1,232 1,294 1,212 1,181 1,143 ▲3.2％
営業利益 281 75 129 ▲147 564 ▲235 ▲346 ▲101 －
経常利益 287 60 124 ▲148 559 ▲235 ▲359 ▲103 －
税金等調整前四半期純利益 306 60 124 ▲228 559 ▲235 ▲359 ▲292 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 38 57 ▲190 344 ▲223 ▲332 ▲292 －
営業収益経常利益率 18.9% 4.6% 8.9% ▲13.1％ 27.5% ▲22.9％ ▲39.8％ ▲9.2％ －
損益については、「営業収益」が「トレーディング損益」及び「その他の売上高」の増加により大幅に改善。
また、コスト見直し等により「販管費・一般管理費」は減少となり、営業利益は▲101百万円、
経常利益は▲103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は▲292百万円となった。
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四半期販管費推移
◼ 販管費内訳及び主要費目の推移
（単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 2021/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
取引関係費 362 349 359 338 398 313 297 276 ▲7.0%
人件費 238 227 274 261 295 291 285 273 ▲4.4%
不動産関係費 172 166 165 182 178 168 163 156 ▲4.2％
事務費 212 228 225 252 202 224 229 222 ▲3.0％
減価償却費 87 86 93 148 151 153 173 173 0.2%
租税公課 29 20 30 28 43 31 15 22 47.5%
貸倒引当金繰入れ 0 － ▲0 ▲0 1 ▲1 ▲0 ▲0 －
その他 11 23 14 21 23 30 17 18 9.0%
販売費・一般管理費計 1,115 1,103 1,164 1,232 1,294 1,212 1,181 1,143 ▲3.2％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 148 142 151 147 153 108 116 101 ▲12.6%
システム関連費用（※2） 317 317 315 346 296 320 326 308 ▲5.4％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
• 取引関係費（減少） ：広告宣伝費の見直し及び外国為替取引高減少に伴う支払手数料の減少
• 人件費（減少） ：人員の減少
• 不動産関係費（減少）：システム関連保守等の見直しにより減少
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
◼ 主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
1500 60%
2021/3期4Qは150百万円程度を
見込んでおります。
153 （※下記参照）
147 108
116
151 101
148 142 245
1000 190 205
180
40%
174 営業収益と一定程度の相関関係を有
208 しております。
214 207
営業収益に対する割合は、21/3
804 894 895 898 884 867 期４Qは概ね15～20％程度の水
753 753 準を見込んでおります。
500 20%
20% 20%
17%
16% 15% 16%
14% 12% 2021/3期４Qは、2021/3期3Q
と同水準を見込んでおります。
0 0%
19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q
2021/3期4Qはマネーパートナーズの新規口座獲得等に伴う広告宣伝費の増加を見込んでおり、基礎固定費は概
ね2021/3期3Qと同水準を見込んでおります。
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月次業績指標推移
◼ 月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2020/3期 2021/3期
12月 2020/1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
営業収益（百万円） 432 506 450 1077 407 303 318 282 309 310 273 355 495
外国為替取引高（百万通貨単位） 45,475 60,432 87,717 163,604 82,072 92,851 106,893 75,910 85,460 82,287 60,129 75,348 71,190
顧客口座数（口座） 339,443 339,790 340,014 340,483 340,605 340,735 340,825 340,830 340,840 340,768 341,218 341,138 341,086
顧客預り証拠金（百万円） 63,183 69,788 66,290 65,510 62,460 62,004 61,807 62,331 62,751 65,155 62,104 61,812 61,175
内、一般顧客（BtoB以外） 58,072 64,763 61,596 62,895 60,227 59,654 59,267 60,022 60,364 63,044 60,121 59,849 59,365
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
【営業収益】 【外国為替取引高】 【顧客口座数】 【顧客預り証拠金】
1200 180000 350000 70000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
160000
1000
340000
140000
800 120000 60000
330000
100000
600
80000
320000
400 60000 50000
40000
310000
200
20000
0 0 300000 40000
12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
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主要経営指標推移
◼ ROE及び営業収益経常利益率推移
（％） 【四半期 ROE推移】
15
10.3
10 7.9
6.8 6.6
5.8
4.3
5
1.1 1.7
0
-5
-5.7
-6.7
-10
-9.2
-10.2
-15
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（親会社株主に帰属する四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
23.0 23.3 27.5
30.0 18.1 14.8 18.9
20.0 8.9
10.0 4.6
0.0
-10.0
-20.0
-13.1 -9.2
-30.0
-22.9
-40.0
-39.8
-50.0
18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q
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後発事象（2021年1月29日開示）①
コイネージ社（暗号資産交換業）の事業撤退
コイネージ社の経営成績（2020年3月期）
営業収益 －百万円、 営業損失 △353百万円、 経常損失 △355百万円
コイネージ社では、2020年７月27日の開業以来、暗号資産の現物販売所としての事
業を行ってまいりました。
しかしながら、暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた
顧客獲得、収益を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を
図ることは困難であると判断し、当社連結子会社のマネーパートナーズ社への経営資源の
選択と集中を目的として、コイネージ社による当該事業からの撤退を決定いたしました。
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後発事象（2021年1月29日開示）②
マネーパートナーズ社の新規事業開始（予定）
「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））
事業開始期日 2021年６月末（予定）
マネーパートナーズ社は、暗号資産現物の受渡しを行わず、取引金額の一部として証拠
金を預託し、暗号資産の価格を参照し取引開始時と終了時の価格差に相当する金銭を授受
することで決済する差金決済取引である「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」にかかる
事業を開始することを決定いたしました。
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Ⅱ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
• 当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
• このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
• 効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2021年3月期第３四半期（2021年10～12月）のROEは▲9.2％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（親会社株主に帰属する四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2021年3月期第３四半期（2021年10～12月）の営業収益経常利益率は▲9.2％
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株主還元について
配当方針
配当性向 配当機会
親会社株主に帰属する当期純利益の
中間及び期末（年2回）
30％を目処
2020年３月期 2021年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
38 57 ▲190 344 ▲223 ▲332 ▲297
上段：3ヶ月
―
下段：累計
38 95 ▲94 249 ▲223 ▲556 ▲848
配当金の総額（百万円） 65 97 16 ―
期末発行済 33,801,900 33,801,900 33,801,900
―
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
1株当たり 中間・期末 2.0円 3.0円 0.5円 未定
配当金
年間 5.0円 未定
2021年３月期第２四半期連結業績や経営環境等を勘案しつつ安定配当を重視した結果、
１株当たり中間配当金を0.5円とすることといたしました。
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、お
よびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能
性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠
金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり
0.10円の手数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25
倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した
通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引
業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形
態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、
為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含
む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があり
ます。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
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・当社の提示価格には買付価格と売付価格の差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡
大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
・暗号資産の価値は暗号資産取引の需給バランスとともに様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、
規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し大きく下落する可能性があ
り、結果として暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられ
るなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。そのため取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれ
があります。
・本取引の取引システムまたは当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や注文の発注、約定、確認およ
び取消等が行えない可能性があります。
・お客様からお預りしている暗号資産が、サイバー攻撃等によるハッキング・盗難その他の理由により不正に流出または紛失する可能性が
あります。お客様への補償を行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破綻し、お客様に十分な補償を行うことができない可
能性があります。
・お客様からお預りした金銭および暗号資産は当社の金銭および暗号資産と分別して管理しています。(詳細は「取引説明書（契約締結前交
付書面）」の『５．利用者財産の安全管理方針』をご覧下さい。）
①金銭の管理
楽天信託株式会社へ金銭信託を行い、自己の資産とは分別して管理しております。
②暗号資産の管理
・当社がお客様用として管理運用するマルチシグ対応のコールドウォレットにて、お客様からお預りした全ての暗号資産を自己の暗号資産
と分別し、お客様ごとの保有数量が帳簿により直ちに判別できる状態で管理しております。
・当社および暗号資産の流動性供給者（カバー取引先）、または当社預入の金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返
還が困難あるいは遅延することで、お客様に損失が生ずるおそれがあります。
・その他暗号資産取引に関するリスクの詳細はこちらをご覧ください。
・手数料やその他費用等はこちらをご確認下さい。各種手数料については当社で適宜変更できるものとします。
・ハードフォークへの対応およびハードフォークにより新たに作られる暗号資産に関する対応については、「取引説明書（契約締結前交付
書面）」の『６．ハードフォークおよび新コインへの対応』をご覧下さい。
・お問い合わせ、苦情または相談先、指定暗号資産交換業務紛争解決機関についてはこちらをご覧ください。
商号等：コイネージ株式会社
暗号資産交換業者登録：関東財務局長 第00021号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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2021年３月期第３四半期
決算説明会