8732 マネパＧ 2019-03-25 16:00:00
子会社設立に関するお知らせ [pdf]
平成31年３月25日
各 位
会 社 名 株式会社マネーパートナーズグループ
代表者名 代表取締役社長 奥山 泰全
(コ ー ド 番 号 ： 8732 東 証 第 一 部 )
問合せ先 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
(TEL. ０３－４５４０－３８０４)
子会社設立に関するお知らせ
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社100％の出資による仮想通貨交換業を営むこと
を主目的とする子会社を設立することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．設立の目的
当社グループでは、2017年９月29日付け「当社子会社の仮想通貨交換業登録に関するお知らせ」に
てお知らせしたとおり、当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズにて、複数通貨対応プ
リペイドカードとの連携等による仮想通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の
登録を受け、サービス提供の実現に向け取り組んでおります。しかしながら、仮想通貨を含め世界的
にマネーロンダリング・テロ資金供与対策が強化される中、規制内容とその対応が明確にならない段
階でのサービス開始は、既存ビジネスである外国為替証拠金取引や資金移動サービスへの悪影響を及
ぼすリスクがあることから、関係取引先等との調整に時間を要しており現時点でサービス開始に至っ
ておりません。
一方で、当社は仮想通貨のキャピタルゲインを目的とするトレードについても、仮想通貨の流動性
を高め一般への普及に資するものと考え、仮想通貨の将来性の一端を担う事業として注目し、これら
のサービスを提供する企業への出資等の形で関与してまいりました。
このような状況に加え、2018年10月に認定資金決済事業者協会として一般社団法人日本仮想通貨交
換業協会が認定され、仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつあること、また、国際
的な仮想通貨の規制に関する基準についても、Ｇ２０での議論を受けてＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあります。
また、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の取引については、現物こそ価格の低迷等により足元
の取引は鈍っておりますが、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調であり、
仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なＢtoＢマーケットが充実していく兆
候も見えることから、当社グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段
階に至ったものと判断しております。
これらの動きを踏まえ、当社は、株式会社マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通
貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来
的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、本件子会
社の設立を決定いたしました。
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２．設立する子会社の概要
名称 株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社（仮）
所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥山 泰全
事業内容 仮想通貨交換業
資本金 200百万円
設立年月日 2019年５月上旬（予定）
出資比率 当社100％
３．日程
2019年５月 本件子会社設立（予定）
2020年１月～３月 仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資（予定）
2020年４月以降 仮想通貨交換業に係るサービス開始（予定）
なお、本子会社は設立時点での資本金を200百万円と予定しておりますが、仮想通貨交換業の登録等
事業進展の段階を踏んで順次増資を行う予定であります。現時点では、2020年１月～３月に仮想通貨
交換業の登録を受けることを前提とし780百万円の増資を見込んでおります。
また、上記子会社設立及び増資の出資金を第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債に
て調達することを本日決定しております。詳細は、 「株式会社大和証券グループ本社との業務提携及び
第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」を
ご覧ください。
４．今後の見通し
本件は、当社グループの今後の企業価値向上に資するものと考えておりますが、当期及び仮想通貨
交換業の登録準備期間となる来期の当社グループの業績等への影響は軽微であります。
以上
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