8732 マネパG 2021-01-29 15:30:00
連結子会社の新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                                     令和3年1月29日
各   位
                                      会 社 名 株式会社マネーパートナーズグループ
                                      代表者名 代表取締役社長 福 島       秀 治
                                             (コード番号:8732 東証第一部)
                                      問合せ先 財 務 部 長      権 代  徹 也
                                             (TEL. 03-4540-3804)


                 連結子会社の新たな事業の開始に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズ(以下「当該連結子会社」)は、令和3年1月29日開催の取
締役会において、下記のとおり新たな事業の開始について決議いたしましたので、お知らせいたします。



                                記

1.事業開始の趣旨

        当該連結子会社は、暗号資産現物の受渡しを行わず、取引金額の一部として証拠金を預託し、暗号資産の価
    格を参照し取引開始時と終了時の価格差に相当する金銭を授受することで決済する差金決済取引である「暗号
    資産関連店頭デリバティブ取引」にかかる事業を開始することを決定いたしました。

        当該連結子会社は、インターネットによる外国為替証拠金取引及び店頭商品デリバティブ取引を提供してお
    ります。

        当該連結子会社は、平成29年9月29日付で暗号資産交換業の登録(関東財務局長第00001号)を受けており
    ますが、暗号資産にかかるマネーロンダリング・テロ資金供与対策が世界的に強化される中、既存ビジネスで
    ある外国為替証拠金取引等への悪影響を及ぼすリスクに鑑み、現時点で暗号資産交換業にかかるサービスの開
    始に至っておりません。

        もっとも、当社グループは早くから暗号資産の将来性に着目し、暗号資産ビジネスにかかる調査・研究を行
    い、知見を蓄積してまいりました。当該連結子会社の開始する「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」にかか
    る事業においては、暗号資産現物を取扱わないため、暗号資産の特性の一つである匿名性の問題、現物にかか
    るマネーロンダリング、ハッキングによる盗難、システム障害による消失、秘密鍵の紛失等や誤ったアドレス
    への送付による資産喪失、日々の暗号資産のデジタル署名にかかるオペレーションリスク(事務ミス、内部犯
    行による盗難など)が発生しないため、既存ビジネスである外国為替証拠金取引等への悪影響を及ぼすリスク
    を排除できることが大きなメリットとなります。これに当該連結子会社が提供する外国為替証拠金取引及び店
    頭商品デリバティブ取引(CFD-Metals)にかかる知見を融合させ、当該連結子会社における既存のお客様に新
    たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益
    力の強化を図り、もって当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。



2.新たな事業の概要

    (1) 新たな事業の内容

         お客様に対し、インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」(CFD(差金決済取引))
         を提供する予定です。

    (2) 当該事業を担当する子会社の概要

          名称          株式会社マネーパートナーズ
          所在地         東京都港区六本木三丁目2番1号
          代表者の役職・氏名   代表取締役社長   福島   秀治
          事業内容        金融商品取引業   他
          資本金         31億円
    (3) 当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

         現時点で特別に支出する金額及び内容は精査中であり、今後判明し次第、開示いたします。
3.日程

       取締役会決議日   2021年1月29日
       事業開始期日    2021年6月末(予定)


4.今後の見通し

   当社の2021年3月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みであり、2022年3月期以降
  の影響については、精査の上で今後判明次第、開示いたします。




                                                   以 上