8732 マネパG 2020-10-07 15:30:00
2020年9月次 月次概況(速報)のお知らせ [pdf]

                                                                                                令和2年10月7日
  各   位
                                                              会 社 名 株式会社マネーパートナーズグループ
                                                              代表者名 代 表 取 締 役 社 長 奥 山 泰全
                                                                    (コード番号:8732 東証第一部)
                                                              問合せ先    財 務 部 長    権代  徹也
                                                                    (TEL. 03-4540-3804)


                        2020年9月次           月次概況(速報)のお知らせ

   2020年9月次の当社グループの月次概況(連結ベース)を下記のとおりお知らせいたします。なお、営業収益及び
  外国為替取引預り証拠金は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。

                                                    記
                                                              2020 年3月期
      年   月                                        2019 年                                                  2020 年
                4月      5月       6月       7月        8月        9月       10 月     11 月     12 月     1月        2月      3月
営業収益
(単位:百万円)          436     430      438      446         552     397      411      293      432      506       450    1,077
外国為替取引高
(単位:百万通貨単位)    64,962   85,708   73,679   70,709 121,698      72,241   69,676   43,497   45,475   60,432    87,717 163,604
外国為替取引口座数
(単位:口座)        331,528 332,653 333,795 334,878 335,861 336,996 337,918 338,691 339,443 339,790 340,014 340,483
外国為替取引預り証拠金
(単位:百万円)       64,226   63,060   64,426   64,422   63,282     63,293   64,021   63,383   63,183   69,788   66,290   65,510

  一般顧客         57,695   58,098   58,594   58,474   59,231     58,929   59,250   58,536   58,072   64,763   61,596   62,895

  金融法人(BtoB)    6,531    4,961   5,831    5,948     4,050     4,363    4,770    4,847    5,111    5,025     4,693    2,614
マネパカード口座数
               152,808 153,899 155,079 156,330 157,321 158,101 158,861 159,676 160,307 161,324 162,167 162,655
(単位:口座)

                                                              2021 年3月期
      年   月                                        2020 年                                                  2021 年
                4月      5月       6月       7月        8月        9月       10 月     11 月     12 月     1月        2月      3月
営業収益
(単位:百万円)          407     303      318      282         309     310
外国為替取引高
(単位:百万通貨単位)    82,072   92,851 106,893    75,910    85,460    82,287
外国為替取引口座数
(単位:口座)        340,605 340,735 340,825 340,830 340,840 340,768
外国為替取引預り証拠金
(単位:百万円)       62,460   62,004   61,807   62,331   62,751     65,155

  一般顧客         60,227   59,654   59,267   60,022   60,364     63,044

  金融法人(BtoB)    2,232    2,350   2,539    2,309     2,386     2,111
マネパカード口座数
               162,828 163,034 163,058 163,086 163,138 163,159
(単位:口座)

(注)1.外国為替取引高は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高を原通貨単位のまま合計したものであり、円換算は行っておりません。
   2.外国為替取引口座数、マネパカード口座数及び外国為替取引預り証拠金は、それぞれ月末時点の口座数及び残高であります。
   3.2011年8月より差金決済取引(CFD)の取扱いを開始しており、CFDにおける預り証拠金、取引高(原取引単位を米ドルに換
     算)及びこれに伴うトレーディング収益はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」「外国為替取引高」及び「営業収益」に含めて表
                                            、
     示しております。
   4.外国為替取引預り証拠金は、一般顧客からの取引によるものとBtoB取引先である金融法人からの取引によるものを区分して表示
     しております。
   5.2020年7月27日より連結子会社のコイネージ株式会社が暗号資産交換業者としてビットコイン現物販売所を開業しており、
                                                              「営業
     収益」には2020年7月より同社の数値を含めて表示しております。
<9月次の概況>
 9月の外国為替相場は、米ドル/円については、1ドル=105円台後半で取引が始まり、米8月製造業PMI改定値
が2019年1月以来の高水準となったことや米8月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことでドル買いが進み、3
日には106円台半ばの高値を付けました。その後は、米中対立懸念や米国の追加財政政策を巡る不透明感からドル売り
が優勢となりました。16日のFOMCでは2023年まで低金利を維持するとの見通しが明らかになると104円台後半ま
で下落し、21日には104円の安値を付けました。しかし、対欧州通貨での動きに連れたドル買いや、底堅い米株価や堅
調な景気指数に支えられて値を戻し、105円台半ばで月末を迎えました。一方、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨で
ある欧州・オセアニア通貨についても、概ね米ドル/円と同様の推移となりました。外国為替相場の変動率は、前月
と比べて米ドル/円については約52%の低下、欧州・オセアニア通貨については英ポンド/円と豪ドル/円が値動き
を拡大した他は総じて低調な水準となり、主要な取扱い通貨ペアの平均では約7%の低下となりました。
 このような状況の中、外国為替取引高は前月比4%減少の 822 億通貨単位となりました。一方、営業収益は、前月
に引き続き新型コロナによる市場の混乱からの金利低下の影響を受けたものの、相対的に収益性の低い米ドル/円の
割合が低下したこと等から全体の収益性が回復し、前月に比べほぼ横這いの 310 百万円となりました。また、外国為
替取引預り証拠金は一般顧客分が増加、金融法人分が減少となり、全体では 2,404 百万円増加の 65,155 百万円とな
りました。


                                                        以   上