8725 ＭＳ＆ＡＤ 2019-11-19 14:45:00
三井住友海上における海外事業の組織再編および業績への一時的な影響（特別損失）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
代表者名 取締役社長 グループＣＥＯ 柄 澤 康 喜
（コード番号：8725 東証・名証各第一部）
問合せ先 広報・ＩＲ部 課長 松 本 陽 一
（TEL.03-3259-1347）
経理部 連結決算チーム長 験 馬 賢
（TEL.03-5117-0305）
三井住友海上における海外事業の組織再編および
業績への一時的な影響（特別損失）に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 19 日開催の取締役会において、当社の子会社である三井住友海上火災保険
株式会社（社長：原 典之、以下、「三井住友海上」）における海外事業の組織再編を決議いたしま
した。また、この再編に伴って 2020 年３月期 第２四半期決算において特別損失を計上しましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。なお、本組織再編につきましては、関係当局の認可等を前
提としております。
記
１．再編の目的
三井住友海上は、2006 年４月に地域持株会社体制を導入し、アジア、欧州、米州の地域持株会
社に一定の権限を委譲して、各地域の市場特性に応じた事業を展開してまいりました。これによ
り、各地域におけるプレゼンスの向上とともに事業規模を大きく拡大いたしました。*1
*1 正味収入保険料の推移（三井住友海上傘下の海外保険子会社）：
2005 年度 1,312 億円 → 2018 年度 6,504 億円
一方で、グローバルな保険会社の買収やデジタライゼーションの進展など、海外事業を取り巻
く急速な環境変化に対応していくためには、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域
横断で一層活用していく、あるいは意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行っていく必
要があるなど、現在の組織体制に係る課題も見えてきました。
こうした課題を解決し、海外事業の成長とより一層のガバナンスの強化を実現するために、今
般組織再編を行うことにしたものです。この再編を通じて、世界中のお客さまの生活や事業活動
をサポートする商品・サービス提供を更に強化することで、海外事業の持続的な成長を目指して
まいります。
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２．再編の概要
（１）三井住友海上本社の海外事業体制の強化 ＜2020 年１月１日＞
三井住友海上本社の事業体制強化のために、海外事業全体の戦略を企画・立案する国際企画
部と、地域戦略と事業推進・管理を担う国際事業部に再編します。加えて、本社専門部（経理
部、財務企画部、 IT
リスク管理部、 推進部等）が、海外事業をサポートする態勢を拡充します。
（２）地域持株会社体制の廃止＜2020 年１月１日＞
地域持株会社体制を廃止し、各地域持株会社傘下の海外事業会社を原則三井住友海上の直接
出資会社とし、現在、地域持株会社が担っている戦略策定に係る機能および権限を三井住友海
上に集約します。
３．再編による効果
（１）組織力の強化
新体制では、三井住友海上本社主導の事業推進・管理体制に切り替え、本社による関与を深
めることで本社のグループガバナンスを強化していきます。本社が現地法人を直接管理するこ
とで、タイムリーにスピーディーかつ均一的に本社方針を現地に浸透させてガバナンスの強化
につなげます。
また、新設する国際企画部に戦略策定機能を集中することにより、デジタル技術の発展や域
外適用される法規制の増加等に伴う急速な環境変化に対応したビジネスモデルの転換や事業投
資の機会をいち早くとらえることのできる体制を構築します。
さらに、三井住友海上本社が、現地事情に精通し豊富な経験や知見を有する海外拠点の人財
を積極的に本社で登用し、グループの人財を最大限活用してまいります。
（２）成長の加速
グループ内の連携を強化して、グループ各社の持つスキルやネットワーク等の強みを地域横
断で活用し、グループ全体の成長を加速していきます。具体的には、MS Amlin plc 傘下子会社
や MS First Capital Insurance Limited が有する強み*2 を従来の地域持株会社の枠を超えたグ
ループベースで活用するとともに、アジアにおける生保・損保事業の連携を一層推進してまい
ります。
*2 MS Amlin plc 傘下子会社：スペシャルティ保険および再保険
MS First Capital Insurance Limited：大型工事保険および企業保険
また、海外事業戦略の立案・推進を地域横断で行うことで、海外事業の成長と効率化を追求
してまいります。（例：デジタル、資産運用、再保険の領域など）
（３）生産性の向上
事業の選択と集中、オペレーションや人員配置の見直しにより、生産性の向上を実現します。
これにより、100 億円以上の年間コストの削減を 2021 年度までに実現することを見込んでおり
ます。
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４．再編による業績への一時的な影響
（１） 特別損失の計上について
従来、MS Amlin plc とその傘下子会社については全体を１つの資産グループとして固定資産
の減損処理の要否を判定しておりましたが、再編により地域持株会社体制を廃止することに伴
い、ロイズ事業、欧州元受保険事業および再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとして
判定する方法に変更いたしました。
このうちロイズ事業および欧州元受保険事業については、取得時の想定より収益性が低下し
ている状況を踏まえ、のれんおよびその他の無形固定資産等について 1,754 億円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。詳細は、本日開示した「2019 年９月中間期 決算説明資料」
の「（参考資料）２．海外事業の組織再編による業績への一時的な影響」をご参照ください。
なお、各事業とも健全性に問題はなく、この減損損失の計上は現地でのお客様サービスや事
業活動等に影響を与えるものではありません。収益力の改善も確実に進んでおり、再編後の新
たな事業体制のもと、更なる発展に努めてまいります。
（２）業績への影響について
上記の特別損失の計上については、本日開示した「2020 年３月期 第２四半期（中間期）決
算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
なお、2020 年３月期の連結業績予想については、再編に伴い三井住友海上において第２四半
期で税金費用が約 1,700 億円減少することもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は修正し
ておりません。詳細は、本日開示した「2019 年９月中間期 決算説明資料」の「４．業績予想」
をご参照ください。
以 上
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