2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 アニコム ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8715 URL https://www.anicom.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)小森 伸昭
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員 (氏名)亀井 達彦 (TEL)03(5348)3911
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 41,465 15.7 2,189 △3.9 1,525 △5.3
2019年３月期 35,829 10.8 2,278 23.0 1,610 22.0
(注) 包括利益 2020年３月期 1,146 百万円 (△27.9％) 2019年３月期 1,588 百万円 ( 22.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 75.46 75.41 6.7 5.0 5.3
2019年３月期 84.72 84.03 9.1 6.2 6.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △10 百万円 2019年３月期 △108 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 45,598 23,325 50.9 1,146.98
2019年３月期 42,390 22,234 52.1 1,092.69
(参考) 自己資本 2020年３月期 23,189 百万円 2019年３月期 22,082 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,246 △10,263 △99 21,577
2019年３月期 4,359 △487 6,693 27,693
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 101 5.9 0.5
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 101 6.6 0.4
21年3月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３． 2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,200 10.7 1,100 120.9 790 129.3 39.07
通 期 45,600 10.0 2,900 32.4 2,060 35.0 101.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １ 社 （株式会社シムネット）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 20,225,900 株 2019年３月期 20,211,480 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 7,861 株 2019年３月期 1,895 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 20,213,690 株 2019年３月期 19,011,514 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,580 15.0 62 △62.5 47 △61.5 32 △64.5
2019年３月期 1,374 △0.6 167 △35.0 123 △53.2 90 △50.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 1.59 1.59
2019年３月期 4.78 4.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,615 16,635 93.7 816.07
2019年３月期 17,654 16,658 93.5 816.76
(参考) 自己資本 2020年３月期 16,499 百万円 2019年３月期 16,506 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の記述について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、[添付資料]P.２「１．（１）次連結会計年度の業績予想」をご参照ください。
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………20
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………23
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………36
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………36
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………36
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………37
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………38
（１）2020年３月期 損益の状況の対前期比較 ……………………………………………………38
（２）経常収益の状況 …………………………………………………………………………………39
（３）種目別保険料・保険金 …………………………………………………………………………40
（４）ソルベンシー・マージン比率 …………………………………………………………………41
（５）役員の異動 ………………………………………………………………………………………42
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調
で推移していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害・消費税率の引き上げにより減速傾向
に転じてきたことに加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在
化するなど、先行きが不透明な状況となっております。
このようななか、アニコムグループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けてい
る「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動強化などに注力したこ
とに加え、堅調なペット飼育需要により、保有契約数は816,254件（前期末から62,922件の増加・同8.4％増）と
順調に増加しております。また、E/I損害率 注１）については、新規契約増による商品ポートフォリオの改善や商品
料率改定の効果により57.8％と前年同期比で1.2pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注２）は、引き
続き規模拡大に向けた積極投資により37.1％と前年同期比で2.6pt上昇いたしました。この結果、両者を合算した
コンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.4pt上昇し94.9％となりました。
また、アニコムグループは当連結会計年度を基礎固めから第二期創業期へ移行する期と位置付け、あらゆるデ
ータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施
策に対する取組みを加速させてきました。特に遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を繁殖前後の遺伝
子検査によって回避し、遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援
に繋げていくことを目指しております。加えて、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生
細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高
度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約シ
ステム等の機能の充実）等とあわせ、データの更なる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目
指しております。
以上の結果、アニコムグループにおける連結成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益39,105百万円(前期比13.2％増)、資産運用収益496百万円(同29.5％増)、新規事業等を含むその他
経常収益1,863百万円(同104.6％増)を合計した経常収益は41,465百万円(同15.7％増)となりました。一方、保険
引受費用27,212百万円(同13.0％増)、営業費及び一般管理費11,153百万円(同22.4％増)などを合計した経常費用
は39,275百万円(同17.1％増)となりました。この結果、経常利益は2,189百万円(同3.9％減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,525百万円(同5.3％減)となりました。
注１)E／I損害率：発生ベースでの損害率
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出
注２)既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
② 次連結会計年度の業績予想
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不透明な状況が続いておりますが、アニ
コムグループの主たる事業であるペット保険事業は堅調に推移しております。次連結会計年度につきましては、
ペット保険のより一層の収益力拡大、保険事業以外の新規事業の更なる収益化推進に加え、ペット業界のインフ
ラプレーヤーを目指すアニコムグループとしてコロナ禍で社会に貢献できることを考え、速やかに行動を開始い
たします。（新型コロナウイルス感染者のペットを無償でお預かり、飼育ケアなどを行う“Stay Anicom プロジ
ェクト”を実施中）
次連結会計年度の業績予想につきましては、事業の拡大とペット業界への貢献を両立させながら、経常収益
45,600百万円、経常利益2,900百万円を見込んでおります。これら業績予想の前提となる見通しは、競争環境を含
むペット保険市場の動向や今後の更なる普及、拡販へ向けた取組みや、損害率改善施策の効果などを勘案した保
険金の推移及び経費の予測に基づいております。
なお、業績予想は上記の前提条件に基づいておりますが、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性がありま
す。その要因の主なものは「(４)事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加して45,598百万円となりました。その
主な要因は、有価証券の増加5,339百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加して22,273百万円となりました。その主な要因は、保有
契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,936百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加して23,325百万円となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,162百万円
計上したほか、責任準備金が1,756百万円増加したこと等により4,246百万円の収入となりましたが、前連結会計
年度に比べると112百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,263百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出で
あり、前連結会計年度に比べると9,775百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では6,693百万円の収入、当連結会計年度では99百万円
の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,115百万円減少し、
21,577百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、「中期経営計画
2019-2021」で掲げた株主還元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な
利益配分を行っていくこととしております。これらを踏まえて検討した結果、当期の期末配当金につきましては、
１株につき５円00銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、次期以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮し
たうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定であります。
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（４）事業等のリスク
アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考
えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。
これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信の発表日現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの影響及びその対応等
現時点で、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影響を与えるような状況は生じておりませ
ん。しかしながら、ショッピングモール等の大型商業施設内で営業しているペットショップが休業するといった
状況が生じており、これらの休業に伴う生体の販売頭数の減少により、保険契約件数が減少するリスクがありま
す。一方で、路面店等のペットショップでは衛生面等に配慮しながら営業を継続し、これらのペットショップで
は生体の販売頭数が増加しており、保険契約件数も順調に推移していることから、保険料や連結経常収益に大き
く影響を与えるリスクは少ないと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る当社の対応として、ペット飼育者が、新型コロナウイルスに感
染した場合のペットのお世話についての不安の声が当社に多数寄せられたことから、こうした不安を解消するた
め “Stay Anicom プロジェクト”をスタートさせております。本プロジェクトは、ペット飼育者が新型コロナウ
イルスに感染し、病院や隔離施設で生活することとなった場合に、その間、アニコムグループがペットを無償で
お預かりし、アニコムグループの獣医師を中心とした社員がお世話するものであり、ペット飼育者の不安を軽減
するためのプロジェクトです。このほか、コロナ禍において外出を控えることが多くなる中でも、ペットへ必要
な獣医療が提供できるよう「ペットを伴わない通院」も保険の補償対象とするなどの取組みも実施しておりま
す。こうした取組みなどを通じて、人とペットが安心して共生する社会を実現し、ペットの飼育頭数の増加にも
繋げていきたいと考えております。
更に、アニコムグループの従業員への安全対策については、従業員の感染リスクを低減するため、可能な限り
人との接触機会を削減することを目的にテレワークを含む在宅勤務を実施しております。一方で、当社が金融機
関として緊急事態宣言時にも事業の継続が求められることから、やむを得ずオフィスへの出社を要する従業員に
対しては、通勤時の感染リスクを低減させるため、時差出勤、土日勤務を含めたシフト勤務体制を構築すること
に加え、自動車や自転車での通勤を行った場合や、オフィスの近隣ホテルへ宿泊した場合の補助を行うことなど
の対応を実施しております。
② 損害保険事業に関するリスク
（a）ペット保険事業に関するリスク
アニコムグループは、ペット保険事業を主たる事業としています。しかしながら、近年、国内におけるペット
の飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続い
ています。今後、この傾向が継続していった場合は、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点につい
て、課題が生じる可能性があります。
なお、こうした状況に対応するため、これまでのペットショップを中心とした保険の販売から、既に飼育され
ているどうぶつをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化していきます。また、飼育頭数の減少について
も、アニコムグループが提供するブリーディングサポートを通じて対処していきたいと考えています。
（b）競争激化リスク
現在、わが国のペット保険事業には、保険業法の規定に基づき損害保険業の免許を受けた５社と、同法の規定
に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。今後も、
異業種や大手損保等の参入等により、また既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争が激化した
場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化
に伴い）代理店手数料水準の上昇等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性がありま
す。
（c）保険引受リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容及び保険料水準を設定しています
が、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準
の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合
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や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、アニコムグループの財政状態や業績に影響
を与える可能性があります。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症のペットへの感染例も海外では数例報告されていますが、国内におい
て感染症として蔓延している、医療費に影響を与える状況にはなっておりません。
③ アニコムグループが行う事業に係る法的リスク
（a）保険業法等に係る法的リスク
アニコムグループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム
損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限ですが、同社が次のいずれかに該
当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命
じられる可能性があります。
・法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法
書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。
・当該免許に付された条件に違反したとき。
・公益を害する行為をしたとき。
・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと
認めるとき。
また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経
営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可
能性があります。
現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由
により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの中核となる事業活動に
支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険
持株会社の認可を取得していますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したと
き、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、ま
たは子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由
により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、アニコム
グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。
（b）規制変更のリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受
けています。こうした規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み
増し等の費用が増加し、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律によ
り動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果と
してペットの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、アニコムグループの財政状
態や業績に影響を与える可能性があります。
④ その他のリスク
（a）損害保険事業への依存リスク
アニコムグループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社におけるペット保険事業です。現状、当該事業に
よる収益がアニコムグループ全体の収益の大半を占めているため、当該事業の成長が実現できなかった場合、ま
た、ペット保険以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合には、アニコムグループの財政状態や業
績に影響を与える可能性があります。
（b）経営陣に関するリスク
アニコムグループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場
合に、アニコムグループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。
（c）事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、アニコムグループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業
における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による
不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。アニコムグループにおいては、これらをコントロールするべく内
部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用
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を失うこととなり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（d）資産運用リスク
アニコムグループは、株式、債券及び各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準
等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各
種の対策を講じています。しかしながら、今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や
債券等の時価額の減少等が生じ、アニコムグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、アニコムグループでは、上記の債券及び各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行ってい
ますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、アニコムグ
ループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（e）流動性リスク
アニコムグループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしなが
ら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコス
トでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、アニコムグループの財政状
態や業績に影響を与える可能性があります。
（f）事業中断に関するリスク
アニコムグループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態
に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑
え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影
響が生じた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（g）情報セキュリティに関するリスク
アニコムグループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取
り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。
しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感
染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する
賠償金の支払い等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（h）システムリスク
アニコムグループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用
に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、
業務を継続的に運用できる体制を整備していますが、重大なシステム障害が発生した場合には、アニコムグルー
プの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（i）風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、アニコムグループに対する否定的な風評が発生し流
布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、アニコムグループの社会的信用に影響を与え
る場合があります。アニコムグループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、
悪質な風評が流布した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
― 6 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
アニコムグループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社、アニコム パフェ
株式会社、アニコム フロンティア株式会社、アニコム先進医療研究所株式会社、アニコム キャピタル株式会社及び
株式会社シムネットの７社により構成されております。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリ
スク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナ
ジー発揮の促進等を業としております。
― 7 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
アニコムグループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 29,643 24,427
有価証券 ※２ 4,660 ※２ 9,999
貸付金 225 127
有形固定資産 ※１ 1,367 ※１ 1,858
土地 508 806
建物 440 447
リース資産 27 34
建設仮勘定 － 20
その他の有形固定資産 391 548
無形固定資産 1,506 3,956
ソフトウエア 811 1,165
ソフトウエア仮勘定 592 271
のれん 102 2,518
その他の無形固定資産 － 0
その他資産 4,344 4,263
未収金 1,895 1,923
未収保険料 445 508
仮払金 1,396 906
その他の資産 606 926
繰延税金資産 718 1,041
貸倒引当金 △76 △75
資産の部合計 42,390 45,598
負債の部
保険契約準備金 16,041 17,977
支払備金 2,148 2,328
責任準備金 13,893 15,649
その他負債 3,867 4,018
未払法人税等 610 600
未払金 1,543 1,550
仮受金 1,484 1,603
その他の負債 228 264
賞与引当金 191 209
特別法上の準備金 54 68
価格変動準備金 54 68
負債の部合計 20,156 22,273
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,950 7,981
資本剰余金 7,840 7,871
利益剰余金 6,443 7,868
自己株式 △0 △0
株主資本合計 22,233 23,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △150 △530
その他の包括利益累計額合計 △150 △530
新株予約権 151 135
純資産の部合計 22,234 23,325
負債及び純資産の部合計 42,390 45,598
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 35,829 41,465
保険引受収益 34,535 39,105
正味収入保険料 34,535 39,105
資産運用収益 383 496
利息及び配当金収入 154 219
有価証券売却益 228 276
その他経常収益 910 1,863
その他の経常収益 910 1,863
経常費用 33,550 39,275
保険引受費用 24,071 27,212
正味支払保険金 18,456 20,492
損害調査費 ※１ 1,003 ※１ 1,109
諸手数料及び集金費 ※１ 3,077 ※１ 3,674
支払備金繰入額 196 179
責任準備金繰入額 1,336 1,756
資産運用費用 10 109
有価証券売却損 6 28
有価証券評価損 3 80
営業費及び一般管理費 ※１ 9,112 ※１ 11,153
その他経常費用 356 800
支払利息 0 0
持分法による投資損失 108 10
その他の経常費用 247 790
経常利益 2,278 2,189
特別利益 16 14
新株予約権戻入益 16 12
固定資産処分益 － 2
特別損失 19 42
固定資産処分損 7 14
特別法上の準備金繰入額 6 13
価格変動準備金繰入額 6 13
その他 6 14
税金等調整前当期純利益 2,275 2,162
法人税及び住民税等 752 800
法人税等調整額 △87 △163
法人税等合計 665 637
当期純利益 1,610 1,525
親会社株主に帰属する当期純利益 1,610 1,525
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,610 1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 △379
その他の包括利益合計 ※１ △22 ※１ △379
包括利益 1,588 1,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,588 1,146
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,443 4,333 4,770 △0 13,546
当期変動額
新株の発行 3,506 3,506 7,013
剰余金の配当 △90 △90
親会社株主に帰属す
1,610 1,610
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の
153 153
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,506 3,506 1,673 △0 8,687
当期末残高 7,950 7,840 6,443 △0 22,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △128 △128 169 13,587
当期変動額
新株の発行 7,013
剰余金の配当 △90
親会社株主に帰属す
1,610
る当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の
153
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △22 △22 △18 △40
額）
当期変動額合計 △22 △22 △18 8,646
当期末残高 △150 △150 151 22,234
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,950 7,840 6,443 △0 22,233
当期変動額
新株の発行 31 31 62
剰余金の配当 △101 △101
親会社株主に帰属す
1,525 1,525
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 31 31 1,424 △0 1,486
当期末残高 7,981 7,871 7,868 △0 23,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △150 △150 151 22,234
当期変動額
新株の発行 62
剰余金の配当 △101
親会社株主に帰属す
1,525
る当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △379 △379 △15 △395
額）
当期変動額合計 △379 △379 △15 1,090
当期末残高 △530 △530 135 23,325
― 14 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,275 2,162
減価償却費 552 765
支払備金の増減額（△は減少） 196 179
責任準備金の増減額（△は減少） 1,336 1,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 10
価格変動準備金の増減額（△は減少） 6 13
利息及び配当金収入 △154 △219
有価証券関係損益（△は益） △218 △167
持分法による投資損益（△は益） 108 10
株式報酬費用 46 103
新株予約権戻入益 △16 △12
支払利息 0 0
有形固定資産関係損益（△は益） 7 12
そ の 他 資 産 （ 除 く 投 資 活 動 関 連、 財 務 活 動 関
△253 142
連）の増減額（△は増加）
そ の 他 負 債 （ 除 く 投 資 活 動 関 連、 財 務 活 動 関
718 142
連）の増減額（△は減少）
小計 4,610 4,897
利息及び配当金の受取額 186 232
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △437 △883
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,359 4,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） － △900
有価証券の取得による支出 △3,174 △12,651
有価証券の売却・償還による収入 3,436 6,968
貸付けによる支出 △147 －
資産運用活動計 115 △6,582
営業活動及び資産運用活動計 4,474 △2,336
有形固定資産の取得による支出 △196 △669
有形固定資産の売却による収入 0 8
無形固定資産の取得による支出 △371 △512
事業譲受による支出 － △519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,968
る支出
その他 △35 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △487 △10,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 6,749 12
新株予約権の発行による収入 40 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △5 △9
配当金の支払額 △90 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,693 △99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,564 △6,115
現金及び現金同等物の期首残高 17,128 27,693
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 27,693 ※１ 21,577
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
786百万円 1,040百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有価証券(株式) 487百万円 699百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与 3,266百万円 3,814百万円
広告費 1,008百万円 1,196百万円
外注委託費 1,779百万円 2,195百万円
代理店手数料等 3,077百万円 3,674百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
― 16 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 192百万円 △357百万円
組替調整額 △222百万円 △168百万円
税効果調整前 △30百万円 △526百万円
税効果額 7百万円 147百万円
その他有価証券評価差額金 △22百万円 △379百万円
その他の包括利益合計 △22百万円 △379百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 18,028,000 2,183,480 － 20,211,480
合計 18,028,000 2,183,480 － 20,211,480
自己株式
普通株式(注)２ 610 1,285 － 1,895
合計 610 1,285 － 1,895
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,183,480株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加2,128,200
株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加55,280株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り
20株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
2018年度新株予約権
普通株式 ― 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注)１，２
提出会社
(親会社) ストック・オプショ
ンとしての新株予約 普通株式 ― ― ― ― 151
権
合計 ― ― 2,000,000 2,000,000 ― 151
(注) １．2018年度新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 90 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月25日
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 20,211,480 14,420 － 20,225,900
合計 20,211,480 14,420 － 20,225,900
自己株式
普通株式(注)２ 1,895 5,966 － 7,861
合計 1,895 5,966 － 7,861
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び
譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り
89株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 普通株式 ― ― ― ― 135
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 135
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 101 5.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預貯金 29,643百万円 24,427百万円
定期預金 △1,950百万円 △2,850百万円
現金及び現金同等物 27,693百万円 21,577百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、
「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指
しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した
資産運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であ
り、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、
リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としており
ます。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしており
ます。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニ
タリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及
びリスク管理態勢の整備を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
― 20 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 29,643 29,643 －
(2) 有価証券
その他有価証券 3,745 3,745 －
(3) 貸付金 225 222 △2
(4) 未収金(*) 1,843 1,843 －
資産計 35,457 35,454 △2
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 24,427 24,427 －
(2) 有価証券
その他有価証券 8,835 8,835 －
(3) 貸付金 127 123 △3
(4) 未収金(*) 1,872 1,872 －
資産計 35,262 35,258 △3
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引
いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参
考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及
び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
(3) 貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており
ます。
― 21 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(4) 未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式 915 1,163
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、
「(2) 有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 29,643 － － －
貸付金 － － 225 －
未収金(*) 1,843 － － －
合計 31,486 － 225 －
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 24,427 － － －
貸付金 － － 127 －
未収金(*) 1,872 － － －
合計 26,300 － 127 －
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百 差額
種類 取得原価(百万円)
万円) (百万円)
株式 67 63 3
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 482 478 3
超えるもの
小計 549 541 7
株式 178 199 △20
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 3,017 3,213 △196
超えないもの
小計 3,196 3,413 △217
合計 3,745 3,955 △209
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百 差額
種類 取得原価(百万円)
万円) (百万円)
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 2,617 2,450 166
超えるもの
小計 2,617 2,450 166
株式 169 224 △55
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 6,049 6,896 △847
超えないもの
小計 6,218 7,121 △903
合計 8,835 9,571 △736
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 189 21 4
その他 3,289 207 1
合計 3,478 228 6
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 670 40 21
その他 6,360 235 7
合計 7,031 276 28
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて79百万円減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 112百万円 96百万円
責任準備金 309 408
未払事業税 35 46
賞与引当金 54 59
減価償却費超過額 28 31
支払備金 63 42
新株予約権 43 76
貸倒引当金 22 22
貸付金 74 101
その他有価証券評価差額金 58 206
その他 51 67
繰延税金資産小計 855 1,160
評価性引当額 △136 △118
繰延税金資産合計 718 1,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減 0.2 △0.8
税額控除 － 0.3
連結子会社との税率差異 △2.6 △2.2
その他 △0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 29.5
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
アニコムグループの報告セグメントはアニコムグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
アニコムグループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害
保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、
ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
損害保険事業
外部顧客への経常収益 34,962 866 35,829 － 35,829
セグメント間の
－ 391 391 △391 －
内部経常収益又は振替高
計 34,962 1,258 36,220 △391 35,829
セグメント利益又は損失(△) 2,548 △269 2,278 － 2,278
セグメント資産 40,773 1,616 42,390 － 42,390
セグメント負債 19,811 344 20,156 － 20,156
その他の項目
減価償却費 404 107 512 － 512
のれんの償却額 － 40 40 － 40
資産運用収益 383 0 383 － 383
支払利息 0 0 0 － 0
持分法投資利益又は
－ △108 △108 － △108
損失(△)
持分法適用会社への投資額 － 487 487 － 487
有形固定資産及び
412 186 599 － 599
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
損害保険事業
外部顧客への経常収益 39,622 1,843 41,465 － 41,465
セグメント間の
－ 464 464 △464 －
内部経常収益又は振替高
計 39,622 2,307 41,930 △464 41,465
セグメント利益又は損失(△) 2,522 △332 2,189 － 2,189
セグメント資産 40,929 5,191 46,120 △522 45,598
セグメント負債 21,579 1,215 22,795 △522 22,273
その他の項目
減価償却費 513 180 694 － 694
のれんの償却額 － 71 71 － 71
資産運用収益 496 0 496 － 496
支払利息 0 0 0 － 0
持分法投資利益又は
－ △10 △10 － △10
損失(△)
持分法適用会社への投資額 － 699 699 － 699
有形固定資産及び
1,205 899 2,105 － 2,105
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
損害保険事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 40 － 40
当期末残高 － 102 － 102
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
損害保険事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 71 － 71
当期末残高 － 2,518 － 2,518
（表示方法の変更）
重要性が乏しいため記載を省略しておりました、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情
報は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の記載につきましても表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名称又 又は 事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 出資金 は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
小動物の 資金の貸付 貸付金
セルトラスト・ 147 490
先端医療技
アニマル・セラ 神 奈 川 県 (所有) 役員の兼任 (注)１ (注)２
関連会社 50 術 ・ サ ー ビ
ピューティクス 横浜市 直接 49.0 資金の貸付 利息の受取
スの開発・ 2 ― ―
株式会社 (注)１
提供
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から265百万円を控除した金額を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名称又 又は 事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 出資金 は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
小動物の 資金の貸付 貸付金
セルトラスト・ ― 490
先端医療技
アニマル・セラ 神 奈 川 県 (所有) 役員の兼任 (注)１ (注)２
関連会社 50 術 ・ サ ー ビ
ピューティクス 横浜市 直接 49.0 資金の貸付 利息の受取
スの開発・ 3 ― ―
株式会社 (注)１
提供
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から363百万円を控除した金額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,092円69銭 1,146円98銭
１株当たり当期純利益 84円72銭 75円46銭
潜在株式調整後１株当たり
84円03銭 75円41銭
当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,610 1,525
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,610 1,525
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,011,514 20,213,690
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 155,274 13,057
(うち新株予約権)(株) (155,274) (13,057)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 22,234 23,325
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 151 135
(うち新株予約権(百万円)) (151) (135)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,082 23,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,209,585 20,218,039
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,813 1,150
前払費用 99 111
未収入金 ※２ 804 ※２ 969
その他 － 0
流動資産合計 4,717 2,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１ 13 ※１ 12
車両運搬具及び工具器具備品（純額） ※１ 52 ※１ 78
リース資産 ※１ 17 ※１ 12
有形固定資産合計 84 103
無形固定資産
ソフトウエア 72 38
無形固定資産合計 72 38
投資その他の資産
投資有価証券 － 36
関係会社株式 12,278 14,780
敷金 457 457
繰延税金資産 41 53
その他 95 23
投資損失引当金 △93 △110
投資その他の資産合計 12,780 15,241
固定資産合計 12,937 15,383
資産合計 17,654 17,615
負債の部
流動負債
未払金 ※２ 95 ※２ 135
リース債務 5 5
未払法人税等 431 377
預り金 13 13
賞与引当金 6 10
流動負債合計 553 542
固定負債
リース債務 12 7
長期預り保証金 431 431
固定負債合計 443 438
負債合計 996 980
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,950 7,981
資本剰余金
資本準備金 7,840 7,871
資本剰余金合計 7,840 7,871
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 716 647
利益剰余金合計 716 647
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,506 16,499
新株予約権 151 135
純資産合計 16,658 16,635
負債純資産合計 17,654 17,615
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アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
経営管理料 ※１ 1,372 ※１ 1,578
関係会社受取配当金 ※１ 1 ※１ 2
営業収益合計 1,374 1,580
営業費用
販売費及び一般管理費 ※２ 1,207 ※２ 1,517
営業費用合計 1,207 1,517
営業利益 167 62
営業外収益
受取利息 0 0
その他 0 2
営業外収益合計 0 2
営業外費用
投資損失引当金繰入額 44 17
その他 0 0
営業外費用合計 44 17
経常利益 123 47
特別利益
新株予約権戻入益 6 12
特別利益合計 6 12
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 4 ※３ 2
その他 1 0
特別損失合計 5 3
税引前当期純利益 123 56
法人税、住民税及び事業税 43 35
法人税等調整額 △10 △11
法人税等合計 33 24
当期純利益 90 32
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,443 4,333 4,333 715 715
当期変動額
新株の発行 3,506 3,506 3,506
剰余金の配当 △90 △90
当期純利益 90 90
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,506 3,506 3,506 0 0
当期末残高 7,950 7,840 7,840 716 716
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △0 9,492 169 9,662
当期変動額
新株の発行 7,013 7,013
剰余金の配当 △90 △90
当期純利益 90 90
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18 △18
額）
当期変動額合計 △0 7,014 △18 6,995
当期末残高 △0 16,506 151 16,658
― 34 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,950 7,840 7,840 716 716
当期変動額
新株の発行 31 31 31
剰余金の配当 △101 △101
当期純利益 32 32
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 31 31 31 △68 △68
当期末残高 7,981 7,871 7,871 647 647
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △0 16,506 151 16,658
当期変動額
新株の発行 62 62
剰余金の配当 △101 △101
当期純利益 32 32
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15 △15
額）
当期変動額合計 △0 △7 △15 △22
当期末残高 △0 16,499 135 16,635
― 35 ―
アニコム ホールディングス㈱ (8715) 2020年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
184百万円 209百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未収入金 803百万円 未収入金 967百万円
未払金 33百万円 未払金 3百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経営管理料 1,372百万円 1,578百万円
関係会社受取配当金 1百万円 2百万円
外注委託費 －百万円 104百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度