8713 フィデアＨＤ 2021-09-28 17:00:00
B種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 28 日
各 位
会 社 名 フィデアホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 田尾 祐一
コード番号 8713 東証第一部
問 合 せ 先 執 行 役 副 社 長 宮 下 典 夫
（TEL．022-290-8800）
Ｂ種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社の定款第43条の規定及び会社
法第178条に基づき、株式会社整理回収機構にお引き受けいただいている、公的資金に係るＢ種優先株式（以
下、「本優先株式」という。）について、下記のとおり、自己株式の取得及び消却を決議いたしました。ま
た、本件について、本日、関係当局の承認をいただきましたので、お知らせいたします。
記
１．自己株式（本優先株式）取得の理由
当社及び当社子会社である株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」という。）は、2010年に本優先株
式を発行して以降、経営強化計画に基づき、地域経済活性化のための金融仲介機能の一層の強化と、そ
れによる収益性及び健全性の向上に努めてまいりました。
その結果、2021年３月期末時点で、当社連結の利益剰余金は535億円、北都銀行単体の利益剰余金は
190億円を計上するに至りました。当社は、グループ第４次中期経営計画において公的資金の普通株式転
換期限前の返済を展望しており、その一環として、この度、公的資金100億円のうち50億円を自己株式と
して取得の上、消却することといたしました。
また、本優先株式の発行により調達した資金は北都銀行に対する出資金に充当しており、北都銀行は
本優先株式発行と同日に当社を割当先とするＣ種優先株式100億円を発行しております。そのため、本優
先株式の取得及び消却実施にあたり、本日、北都銀行取締役会においても当該Ｃ種優先株式100億円のう
ち同額となる50億円を自己株式として取得の上、消却することを決議しております。
なお、引き続き公的資金残額50億円の早期返済を目指し自己資本の一層の充実に努めるとともに、本
優先株式の取得及び消却実施後も、金融仲介機能の強化及び地域のニーズに寄り添うコンサルティング
営業の実践により、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
２．自己株式（本優先株式）取得の内容
（ア）取得する株式の種類 Ｂ種優先株式
（イ）取得する株式の総数 12,500,000 株
（発行済Ｂ種優先株式総数に対する割合 50％）
（ウ）株式の取得対価の内容 金銭
（エ）１株当たりの取得価額 451 円 76 銭
（オ）株式の取得価額の総額 5,647,000,000 円
（カ）取得先 株式会社整理回収機構
（キ）取得予定日 2021 年９月 30 日
３．自己株式（本優先株式）消却の内容
（ア）消却する株式の種類 Ｂ種優先株式
（イ）消却する株式の総数 12,500,000 株
（ウ）消却予定日 2021 年９月 30 日
なお、本件消却については上記２．により本優先株式を当社が取得することを条件とします。
４．取得先の概要
（ア）名称 株式会社整理回収機構
（イ）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
（ウ）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 本田 守弘
（エ）事業内容 貸付債権等の買取り及びその管理・回収、金融機関が発行する株式
等の引受け、金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付
け、信託受益権の買取りなど
（オ）資本金 120 億円
（カ）設立年月日 1996 年７月 26 日
（キ）大株主及び持株比率 預金保険機構 100％
（ク）当社と取得先の関係
資本関係 取得の相手方は、本優先株式 25,000,000 株を所有しております。
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません（北都銀行と預金取引を行っておりま
す。。
）
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
（ご参考）
※ 当社は、普通株式及び本優先株式について、2021 年 10 月１日を効力発生日として 10 株につき１株の割合で
株式併合を実施する予定でありますが、下記の内容は株式併合を勘案しておりません。
１．Ｂ種優先株式（本優先株式）の概要
（ア）発行日 2010 年３月 31 日
（イ）１株当たり払込金額 400 円
（ウ）当初発行株式数 25,000,000 株
（エ）取得価額 133 円（2021 年９月 28 日現在）
（オ）下限取得価額 75 円
（カ）取得請求期間 2013 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで
（キ）一斉取得日 2025 年４月１日
２．発行済株式総数（2021 年９月 30 日消却実施後）
(1) 普通株式数 181,421,226 株
(2) Ｂ種優先株式数 12,500,000 株
合計 193,921,226 株
３．自己資本比率への影響
本件は、当社連結自己資本比率について0.5％程度、北都銀行単体の自己資本比率について1.1％程度
の低下要因となりますが、当社連結及び北都銀行単体ともに ９％以上の自己資本比率を確保できる見込
みです。
以上