8709 Ｊ－インヴァスト証券 2020-05-19 15:30:00
単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 19 日
各 位
東京都中央区東日本橋一丁目 5 番 6 号
イ ン ヴ ァ ス ト 証 券 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 川 路 猛
（ JASDAQ コ ー ド ： 8709）
問合せ先：執行役員 大村 祐一郎
（TEL 03－6858－7100）
単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月25日開催予定の定時株主総会における承認を前提に、
2020年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「インヴァスト株式会社」（以下、「持
株会社」という。）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略し
て開示しております。
記
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社グループは、
「2025 年までに全世界で 1,000 万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」
というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のため
の新規事業の創出を推し進めております。
当社においては、
「トライオートＦＸ」「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の
、
自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）
」など特色のある投資
サービスを提供しております。
グローバル化の第一歩として 2013 年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services
Pty Ltd.は、現在、世界 50 ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会
社に成長したほか、2018 年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業
の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にと
らわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段
を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最
適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について
東京証券取引所 JASDAQ 市場への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりま
すが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である 2020 年 10 月１日を予定しております。
２．株式移転による持株会社設立の要旨
（１）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020 年３月 31 日（火）
株式移転計画書作成承認取締役会 2020 年５月 19 日（火）
株式移転計画書承認定時株主総会 2020 年６月 25 日（木）
（予定）
上場廃止日 2020 年９月 29 日（火）
（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2020 年 10 月１日（木）
（予定）
持株会社株式上場日 2020 年 10 月１日（木）
（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
インヴァスト株式会社 インヴァスト証券株式会社
会社名
（完全親会社・持株会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立す
る持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式
はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と
持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対し
て持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 5,876,331 株（予定）
上記株式数は当社の発行済株式総数 5,904,400 株（2020 年３月 31 日時点）に基づいて記載しており
ます。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社
が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式
（本株式移転に際して行使される会社法第 806 条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取り
によって取得する自己株式を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移
転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が３月 31 日時点において保有する自己株
式 28,069 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
（４）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当
社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。
なお、当社新株予約権の総数は、5,610 個（2020 年５月 19 日時点）であります。
また、新株予約権付社債については、当社は発行しておりません。
（５）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所 JASDAQ 市場への新規上場（テク
ニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2020 年 10 月１日（木）を予定しております。
また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、
当社株式は、2020 年９月 29 日（火）に上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可
能性があります。
３．本株式移転の当事会社の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１）名称 インヴァスト証券株式会社
（２）所在地 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川路 猛
（４）事業内容 金融商品取引業
（５）資本金 5,965,086,800 円
（６）設立年月日 1980 年８月 10 日
（７）発行済株式数 5,904,400 株
（８）決算期 ３月 31 日
（９）大株主及び持株比率 川路耕一 信託口 53.11％
光陽株式会社 7.51％
川路洋子 2.97％
川路猛 2.56％
ＥＨ株式会社 1.81％
森井利幸 1.35％
川路耕一 1.29％
安藤まこと 0.88％
淡輪敬三 0.85％
北村悟 0.67％
（10）最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 （ 百 万 円 ） 10,580 10,784 10,849
総 資 産 （ 百 万 円 ） 100,112 111,180 107,903
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,795.75 1,830.69 1,842.97
営 業 収 益 （ 百 万 円 ） 4,166 4,595 4,829
営 業 利 益 （ 百 万 円 ） 601 706 354
経 常 利 益 （ 百 万 円 ） 575 671 411
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
597 486 257
当 期 純 利 益 （ 百 万 円 ）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 ) 101.63 82.74 43.82
４．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）名称 インヴァスト株式会社
（２）所在地 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川路 猛
（４）事業内容 グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
（５）資本金 500 百万円
（６）設立年月日 2020 年 10 月１日
（７）決算期 ３月 31 日
（８）取締役及び監査役 取締役 川路 猛
取締役 川上 真人
取締役 鶴見 豪
取締役 大村 祐一郎
取締役 ホワイト ギャビン
取締役 川路 耕一
取締役（常勤監査等委員） 安藤 聡
社外取締役（監査等委員） 淡輪 敬三
社外取締役（監査等委員） 安藤 まこと
（９）純資産 未定
（10）総資産 未定
５．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
６．今後の見通し
本件株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社で
ある持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本件株式移転による業績への影響は軽微であ
ります。
以上