2020 年５月 20 日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 藍 澤 卓 弥
（コード番号 8708 東証第一部）
：
問合せ先 経営企画部長 馬 場 雄 一
(TEL：03-3272-3421)
（訂正･数値データ訂正）
「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について
」
2020 年 4 月 28 日に発表しました「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の記載内容に一
部誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありました
ので、訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しています。
記
1. 訂正の内容
(1) サマリー情報 2 ページ目 （参考）個別業績の概要１．
（２）個別財政状態
【訂正前】
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 84,870 49,825 58.7 1,175.40 466.1
2019年３月期 85,246 53,047 62.2 1,235.81 504.0
【訂正後】
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 84,870 49,825 58.7 1,175.40 472.1
2019年３月期 85,246 53,047 62.2 1,235.81 504.0
1
(2) 添付資料 25 ページ目 ７．
（５）自己資本規制比率
【訂正前】
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
基本的項目 (A) 45,919 45,537
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,483 3,816
金融商品取引責任準備金等 181 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (B) 6,665 3,997
控除資産 (C) 10,017 13,446
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 42,568 36,089
市場リスク相当額 3,971 3,665
取引先リスク相当額 831 731
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,641 3,344
計 (E) 8,445 7,741
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 504.0% 466.1%
【訂正後】
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
基本的項目 (A) 45,919 45,537
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,483 3,816
金融商品取引責任準備金等 181 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (B) 6,665 3,997
控除資産 (C) 10,017 13,446
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 42,568 36,089
市場リスク相当額 3,971 3,566
取引先リスク相当額 831 731
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,641 3,344
計 (E) 8,445 7,643
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 504.0% 472.1%
2. 訂正の理由
上記箇所の記載表示に誤りが判明したため、訂正するものです。
以 上
2
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 藍澤證券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8708 URL https://www.aizawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 社長執行役員(氏名) 藍澤 卓弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 上席執行役員 (氏名) 真柴 一裕 (TEL) 03(3272)3421
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,188 11.7
14,070 11.8 252 ― 1,521 ― 940 281.0
2019年３月期 12,701 △29.6
12,579 △29.6 △1,987 ― △1,059 ― 246 △89.1
(注) 包括利益 2020年３月期
△2,007百万円( ―％) 2019年３月期 △2,459百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 22.03 ― 1.8 1.8 1.8
2019年３月期 5.71 ― 0.4 △1.1 △15.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
(注）当社は当連結会計年度より「従業員向けインセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている「従業員向けインセンティブ・プラン」のために設定された信託に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 85,134 50,141 58.9 1,182.85
2019年３月期 85,913 53,626 62.4 1,249.31
(参考) 自己資本 2020年３月期 50,141百万円 2019年３月期 53,626百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,818 △3,334 △1,521 15,162
2019年３月期 1,255 423 △2,110 11,469
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 7.00 ― 15.00 22.00 946 385.3 1.7
2020年３月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 946 99.9 1.8
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に
予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認
を与える恐れがあるため、当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期及び通期の
業績速報値を、決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)－ 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 47,525,649株 2019年３月期 47,525,649株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,135,135株 2019年３月期 4,600,871株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 42,690,618株 2019年３月期 43,194,920株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,171 23.4 14,052 23.6 247 ― 1,474 ― 922 116.9
2019年３月期 11,484 △2.0 11,371 △1.9 △2,145 ― △1,285 ― 425 △79.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 21.60 ―
2019年３月期 9.85 ―
(注）当社は当事業年度より「従業員向けインセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式とし
て計上されている「従業員向けインセンティブ・プラン」のために設定された信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 84,870 49,825 58.7 1,175.40 472.1
2019年３月期 85,246 53,047 62.2 1,235.81 504.0
(参考) 自己資本
2020年３月期 49,825百万円 2019年３月期 53,047百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により大きく変動する可能性があるため、
当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行わず、期末において
開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5
（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
５．補足情報（2020年３月期連結決算資料） …………………………………………………………17
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………17
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………17
（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………18
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
７．補足情報（2020年３月期個別決算資料） …………………………………………………………24
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………24
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………24
（３）株式売買高（先物取引等除く） ………………………………………………………………25
（４）引受・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………25
（５）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………25
（６）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………26
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済の成長率は2.9％(ＩＭＦ推計)とな
り、2018年の成長率3.6％から低下しました。年前半は米中貿易摩擦の激化から景況感は悪化しましたが、年後半は、
アメリカの金融緩和への転換や米中貿易摩擦の緩和などから、回復に向かいました。また、2020年３月新型コロナウ
イルスの感染拡大により、世界経済の景気後退リスクが高まりました。
日本経済は、緩やかな景気調整局面となりました。世界経済の減速から外需が鈍化し、個人消費も停滞しました。
アメリカ経済は、個人消費は堅調でしたが、企業の景況感は緩やかに悪化しました。
米国株式市場は、年度前半は米中摩擦の激化などによる世界経済の減速懸念から上昇が抑えられていましたが、Ｆ
ＲＢ（連邦準備制度理事会）が７月、９月、10月と相次いで政策金利を引き下げたことから、秋以降は最高値の更新
が続く展開となりました。年末から年明けにかけては米中が一部妥協をしたことなどから中国で電子機器の生産が回
復し、米国株も上昇基調が続きました。しかし２月後半に入ると、新型コロナウイルスの感染が欧州から米国に広が
り、経済に大きな打撃を与えることとなったことから、急落しました。
国内株式市場は、日経平均株価が年度前半は21,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。９月以降、
アメリカの金融緩和を契機に上昇に転じ、24,000円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による
市場心理の悪化を受けて、３月には16,000円台まで下落しました。
アジア各国の経済、株式市場も2020年に入ってからは新型コロナウイルス問題の影響により、鉱工業生産指数やPMI
など主な経済指標は急速に悪化しました。中国はもとより、アジアの新興国も中国需要減退によるマイナス影響を受
けているため、アジア各国の株式市場も大きく下落しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より新たに取組む３カ年の中期経営計画「Ｄｅｓｉｇｎ
Ｎｅｘｔ１００～証券会社の、その先へ～」を推進し、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供す
る」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲
げ、お客様の資産形成の一助となるべく多彩なソリューションスタイルを駆使し、お客様の満足度向上に努めてまい
りました。
地方金融機関との連携といたしまして、2019年４月に青梅信用金庫（東京都）、８月に三島信用金庫（静岡県）、
９月に福邦銀行（福井県）と包括的業務提携契約を締結し、地域社会の発展や地域活性化に資する取組みを行うとと
もに、金融商品・サービスの高度化に向けて連携をしております。
アジア株の取組みといたしましては、2019年９月にベトナム株式市場のリアルタイム取引を開始いたしました。こ
れによりお客様の利便性が向上し、以前から取り組んでいた現地レポート等の情報提供の増加と合わせて、より魅力
的で多様な投資機会が提供できております。
その他に、地方創生・地域活性化に関する取組みとして、2020年３月に当社として初となる地方自治体との包括連
携協定を静岡県御殿場市と締結しました。企業の経営支援など産業振興の他、市民の資産運用支援や地域の教育支援
など、地方創生・地域活性化に寄与してまいります。
また、お客様へのサービス向上と店舗ネットワークの最適化を図るため、新たな店舗スタイルであるコンサルティ
ングプラザの開設など、地域に根ざした店舗運営に向け最適な営業体制を構築してまいります。
以上の結果、営業収益は141億88百万円（前年度比11.7%増）、営業利益は２億52百万円、経常利益は15億21百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は９億40百万円（同281.0%増）となりました。当連結会計年度における業績の内訳
は次のとおりです。
2
①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、73億42百万円(前年度比2.4%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりで
す。
(イ) 委託手数料
委託手数料は外国株式委託取引の増加により、54億６百万円(同4.2%増)となりました。
(ロ) 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により15百万円（同37.7%
減）となりました。
(ハ) 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の減少により６億72百万円（同
33.9%減）となりました。
(ニ) その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託期末残高手数料の減少により、12億48百万円（同3.6%減）となりました。
②トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、63億20百万円(同39.5%増)となりました。科目別の概況は以下のとおり
です。
(イ) 株券
外国株国内店頭取引売買代金の増加により、41億97百万円(同21.9%増)となりました。
(ロ) 債券
先進国債券の取扱いの増加により、15億59百万円(同144.1%増)となりました。
(ハ) その他
外国為替取引から生じる損益の増加等により、５億63百万円(同25.8%増)となりました。
③金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により５億８百万円(同18.5%減)、金融費用は信用取引費用の減少等により１億
18百万円(同2.7%減）となりました。これにより、金融収支は３億90百万円(同22.4%減）となりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費の減少等により、138億17百万円(同5.1%減)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は受取配当金５億34百万円、収益分配金４億51百万円等により13億１百万円となりました。営業外費
用は和解金28百万円等により32百万円となりました。これにより営業外損益は12億68百万円の利益となりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益３億98百万円等により３億99百万円となりました。特別損失は投資有価証券評価
損６億１百万円等により６億13百万円となりました。これにより特別損益は２億14百万円の損失となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は851億34百万円と、前連結会計年度末に比べ７億79百万円の減少となりました。
主な要因は、現金・預金36億93百万円の増加、預託金15億21百万円の増加、信用取引資産59億18百万円の減少によ
るものです。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は349億92百万円と、前連結会計年度末に比べ27億５百万円の増加となりました。
主な要因は、預り金37億25百万円の増加、繰延税金負債10億87百万円の減少によるものです。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は501億41百万円と前連結会計年度末に比べ34億84百万円の減少となりました。主
な要因は、自己株式５億92百万円の増加、その他有価証券評価差額金27億25百万円の減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ36億92百万円増加し、151億62百万円と
なりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は88億18百万円となりました。これは主に信用取引資産の減少、預り金の増加によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は33億34百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は15億21百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点で予測しがたいものがあり、また、金融商品取引業の業績は、経済
情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極め
て困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える恐れがあるため、
当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期及び通期の業績速報値を、決算数値
が確定したと考えられる時点で速やかに開示いたします。
4
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様
から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される
企業を目指します。
また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして２つのビジョンを掲げています。
『Hope Courier（希望の宅配人）』・・・「豊かな生活＝将来への希望」を具体的な形にする。
我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ： 希
望の宅配人） となる。
『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ
我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテール
証券を目指す。
また、“富と喜びと希望を与えること” を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリューショ
ンスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝していただく
ことを目指します。
もう１つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、お
客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
①顧客基盤の拡大
持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年３月末までにグループ預り資産を２
兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯金の割合
は依然として高く、“貯蓄から資産形成へ”が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でもある資産形成
層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。
他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、相続包
括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。
②顧客満足度の向上
お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」となりま
す。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソリューション
スタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。
一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが課題
であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果として収益
の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足することなく、持続的
にサービスの向上に努めてまいります。
③ストック収益の拡大
証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収益の
割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。
このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できるよう
安定収益（ストック収益）の獲得や新商品、新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固定費カバ
ー率を高めてまいります。
5
④人材開発
お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソリューシ
ョンサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。
これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成していくことが急務と考えております。一方、当社におき
ましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題として認識し
ております。
これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD（Employee Experience Design）を導入し、従業員の成長支
援としてCDP（キャリア・デベロップメント・プラン）を導入いたしました。従業員の自覚を促し、モチベーションを
高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な視点で育成し
てまいります。
⑤生産性向上
従業員のワークライフバランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上が課題となり
ます。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション出社およびテレワーク（在宅勤務）を実施
いたしましたが、生産性において十分な成果が出せておりません。
従来の働き方が見直されている中、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって働き方改革を加速させ、生
産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシステム化等
に継続して取り組んでまいります。
また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、経年での比較可能性確保等のため、会計基準については日本基準を適用しています。
なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
6
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,942 15,635
預託金 20,568 22,089
顧客分別金信託 20,568 22,089
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 167 495
トレーディング商品 399 996
商品有価証券等 399 996
約定見返勘定 708 357
信用取引資産 19,753 13,834
信用取引貸付金 19,290 13,418
信用取引借証券担保金 462 415
立替金 785 238
顧客への立替金 265 236
その他の立替金 519 2
その他の流動資産 1,129 1,184
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 55,454 54,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,243 1,186
器具備品（純額） 279 267
土地 2,231 2,179
賃貸不動産（純額） ― 858
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,756 4,492
無形固定資産
ソフトウエア 14 8
その他 51 49
無形固定資産合計 66 58
投資その他の資産
投資有価証券 25,156 24,451
退職給付に係る資産 771 616
繰延税金資産 ― 1
その他 794 768
貸倒引当金 △85 △85
投資その他の資産合計 26,637 25,751
固定資産合計 30,459 30,303
資産合計 85,913 85,134
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 91
商品有価証券等 185 90
デリバティブ取引 ― 1
信用取引負債 1,625 1,365
信用取引借入金 367 391
信用取引貸証券受入金 1,258 974
有価証券担保借入金 1,104 1,218
有価証券貸借取引受入金 1,104 1,218
預り金 14,670 18,395
顧客からの預り金 13,157 16,297
その他の預り金 1,513 2,098
受入保証金 5,769 5,770
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 96 216
賞与引当金 315 443
役員賞与引当金 ― 21
その他の流動負債 856 1,054
流動負債合計 28,420 32,373
固定負債
繰延税金負債 3,075 1,988
株式給付引当金 ― 68
その他の固定負債 609 380
固定負債合計 3,685 2,437
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 181 181
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,287 34,992
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,863 8,097
利益剰余金 31,952 31,774
自己株式 △988 △1,580
株主資本合計 46,827 46,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,737 4,011
退職給付に係る調整累計額 61 △161
その他の包括利益累計額合計 6,798 3,850
純資産合計 53,626 50,141
負債・純資産合計 85,913 85,134
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 7,523 7,342
トレーディング損益 4,529 6,320
金融収益 624 508
その他の営業収益 23 17
営業収益計 12,701 14,188
金融費用 121 118
純営業収益 12,579 14,070
販売費・一般管理費
取引関係費 2,586 2,265
人件費 7,705 7,631
不動産関係費 1,311 1,196
事務費 1,972 1,857
減価償却費 380 307
租税公課 240 250
貸倒引当金繰入れ △1 △0
その他 373 308
販売費・一般管理費計 14,567 13,817
営業利益又は営業損失（△） △1,987 252
営業外収益
受取配当金 577 534
収益分配金 181 451
投資事業組合運用益 83 263
貸倒引当金戻入額 2 0
その他 84 51
営業外収益合計 929 1,301
営業外費用
和解金 0 28
その他 1 3
営業外費用合計 1 32
経常利益又は経常損失（△） △1,059 1,521
9
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 2,455 398
投資有価証券償還益 5 ―
金融商品取引責任準備金戻入 14 0
特別利益合計 2,474 399
特別損失
固定資産売却損 ― 3
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 5 601
合併関連費用 544 ―
減損損失 64 2
特別損失合計 614 613
税金等調整前当期純利益 801 1,307
法人税、住民税及び事業税 125 315
法人税等調整額 428 51
法人税等合計 554 367
当期純利益 246 940
親会社株主に帰属する当期純利益 246 940
10
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 246 940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,609 △2,725
退職給付に係る調整額 △97 △222
その他の包括利益合計 △2,706 △2,948
包括利益 △2,459 △2,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,459 △2,007
非支配株主に係る包括利益 ― ―
11
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 8,050 32,879 △1,193 47,736 9,346 158 9,505 57,241
当期変動額
剰余金の配当 △950 △950 △950
親会社株主に帰属す
246 246 246
る当期純利益
自己株式の取得 △204 △204 △204
譲渡制限付株式報酬 ― ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の処分
自己株式の消却 △410 410 ― ―
利益剰余金から資本
222 △222 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,609 △97 △2,706 △2,706
額）
当期変動額合計 ― △187 △926 205 △908 △2,609 △97 △2,706 △3,615
当期末残高 8,000 7,863 31,952 △988 46,827 6,737 61 6,798 53,626
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 7,863 31,952 △988 46,827 6,737 61 6,798 53,626
当期変動額
剰余金の配当 △1,118 △1,118 △1,118
親会社株主に帰属す
940 940 940
る当期純利益
自己株式の取得 △397 △397 △397
譲渡制限付株式報酬 24 14 39 39
株式交付信託による
△332 △332 △332
自己株式の取得
自己株式の処分 210 122 332 332
株式交付信託による
0 0 0
自己株式の処分
自己株式の消却 ― ― ― ―
利益剰余金から資本
― ― ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,725 △222 △2,948 △2,948
額）
当期変動額合計 ― 234 △178 △592 △536 △2,725 △222 △2,948 △3,484
当期末残高 8,000 8,097 31,774 △1,580 46,291 4,011 △161 3,850 50,141
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 801 1,307
減価償却費 380 307
減損損失 64 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △475 127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △63 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △162 △165
受取利息及び受取配当金 △1,202 △1,047
支払利息 121 118
投資有価証券売却損益（△は益） △2,455 △391
投資有価証券償還損益（△は益） △5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 5 601
固定資産売却損益（△は益） △0 2
投資事業組合運用損益（△は益） △83 △263
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,364 △1,521
立替金の増減額（△は増加） 1,393 547
短期差入保証金の増減額（△は増加） 10 ―
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
210 △597
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） 40 351
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13 △399
信用取引資産の増減額（△は増加） 13,570 5,918
賃貸不動産の増減額（△は増加） ― △858
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △14 △0
預り金の増減額（△は減少） △1,880 3,725
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
179 △93
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） △10,792 △259
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △119 113
受入保証金の増減額（△は減少） △1,162 0
その他 △331 371
小計 403 7,986
利息及び配当金の受取額 1,230 1,085
利息の支払額 △121 △119
法人税等の支払額 △454 △243
法人税等の還付額 197 109
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255 8,818
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △416 △410
定期預金の払戻による収入 484 409
有形固定資産の取得による支出 △183 △109
有形固定資産の売却による収入 0 78
無形固定資産の取得による支出 △5 ―
投資有価証券の取得による支出 △2,638 △4,189
投資有価証券の売却による収入 2,563 441
投資有価証券の償還による収入 58 ―
投資事業組合からの分配による収入 350 593
差入保証金の差入による支出 △28 △47
差入保証金の回収による収入 407 107
長期前払費用の取得による支出 △71 △170
資産除去債務の履行による支出 △102 △33
その他 5 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 423 △3,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △950 ―
リース債務の返済による支出 △1 △0
自己株式の取得による支出 △204 △729
自己株式の売却による収入 ― 332
配当金の支払額 △953 △1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,110 △1,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △491 3,692
現金及び現金同等物の期首残高 11,961 11,469
現金及び現金同等物の期末残高 11,469 15,162
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンテ
ィブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンテ
ィブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び
498千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従
って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
15
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 1,249.31円 1,182.85円
１株当たり当期純利益 5.71円 22.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度6,155,387株、
当連結会計年度4,835,031株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 246 940
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246 940
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,194 42,690
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
５．補足情報（2020年３月期 連結決算資料）
（１）受入手数料
①科目別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
委託手数料 5,188 5,406 104.2%
株券 5,059 5,271 104.2%
債券 ― ― ―
受益証券 128 134 104.3%
引受け・売出し・特定投資家向
24 15 62.3%
け売付け勧誘等の手数料
株券 22 11 50.5%
債券 1 3 217.7%
募集・売出し・特定投資家向け
1,016 672 66.1%
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,294 1,248 96.4%
合計 7,523 7,342 97.6%
②商品別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
株券 5,174 5,344 103.3%
債券 2 4 168.7%
受益証券 1,872 1,492 79.7%
その他 474 500 105.5%
合計 7,523 7,342 97.6%
（２）トレーディング損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
株券等 3,442 4,197 121.9%
債券・為替等 1,086 2,122 195.4%
債券等 638 1,559 244.1%
為替等 447 563 125.8%
合計 4,529 6,320 139.5%
17
（３）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 当第4四半期
区分 2018.4.1 2018.7.1 2018.10.1 2019.1.1 2019.4.1 2019.7.1 2019.10.1 2020.1.1
2018.6.30 2018.9.30 2018.12.31 2019.3.31 2019.6.30 2019.9.30 2019.12.31 2020.3.31
営業収益
受入手数料 2,019 1,929 1,895 1,678 1,783 1,508 2,106 1,943
委託手数料 1,371 1,297 1,392 1,127 1,230 1,086 1,585 1,503
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 9 3 9 2 11 1 0 1
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 314 297 169 234 196 125 219 130
扱手数料
その他の受入手数料 324 332 324 314 344 295 300 308
トレーディング損益 1,233 1,369 831 1,094 1,611 1,738 1,312 1,658
金融収益 179 161 152 131 114 140 113 140
その他の営業収益 0 6 6 10 6 6 6 △1
営業収益計 3,433 3,466 2,885 2,915 3,514 3,394 3,538 3,741
金融費用 35 33 27 25 25 34 32 26
純営業収益 3,397 3,433 2,858 2,890 3,489 3,360 3,505 3,715
販売費・一般管理費
取引関係費 605 798 600 581 594 501 591 579
人件費 1,937 1,978 1,917 1,872 1,898 1,871 1,915 1,946
不動産関係費 354 330 315 310 296 299 304 296
事務費 549 479 469 473 472 437 466 480
減価償却費 90 98 94 97 78 78 72 78
租税公課 62 60 56 60 57 65 59 67
貸倒引当金繰入れ △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0
その他 93 87 108 83 83 78 69 77
販売費・一般管理費 計 3,691 3,833 3,562 3,479 3,480 3,331 3,478 3,526
営業利益又は営業損失(△) △293 △399 △704 △589 8 28 27 188
営業外収益 372 139 249 167 328 390 250 331
営業外費用 2 △2 0 0 4 △2 0 29
経常利益又は経常損失(△) 75 △258 △454 △422 332 421 276 491
特別利益 424 582 717 751 1 21 55 321
特別損失 184 364 50 15 5 0 55 551
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期純損失 315 △40 212 313 327 441 276 261
（△）
税金費用 266 9 102 174 34 108 46 178
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
49 △50 109 138 293 333 230 83
主に帰属する四半期純損
失（△）
18
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,605 15,349
預託金 20,568 22,089
顧客分別金信託 20,568 22,089
その他の預託金 0 0
トレーディング商品 399 996
商品有価証券等 399 996
約定見返勘定 708 357
信用取引資産 19,753 13,834
信用取引貸付金 19,290 13,418
信用取引借証券担保金 462 415
有価証券担保貸付金 1 ―
借入有価証券担保金 1 ―
立替金 785 238
顧客への立替金 265 236
その他の立替金 519 2
短期貸付金 0 1
前払金 4 314
前払費用 195 235
未収入金 516 208
未収収益 412 280
その他の流動資産 ― 4
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 54,950 53,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,179 1,121
器具備品（純額） 279 267
土地 2,160 2,108
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,620 3,498
無形固定資産
借地権 26 24
ソフトウエア 14 8
電話加入権 22 22
その他 0 0
無形固定資産合計 62 55
19
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 24,062 23,124
関係会社株式 1,021 1,276
その他の関係会社有価証券 104 440
出資金 18 13
関係会社長期貸付金 ― 1,000
従業員に対する長期貸付金 2 11
長期差入保証金 519 453
長期前払費用 178 214
前払年金費用 683 848
長期立替金 82 81
その他 25 25
貸倒引当金 △85 △85
投資その他の資産合計 26,612 27,405
固定資産合計 30,296 30,959
資産合計 85,246 84,870
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 91
商品有価証券等 185 90
デリバティブ取引 ― 1
信用取引負債 1,625 1,365
信用取引借入金 367 391
信用取引貸証券受入金 1,258 974
有価証券担保借入金 1,104 1,218
有価証券貸借取引受入金 1,104 1,218
預り金 14,670 18,395
顧客からの預り金 13,157 16,297
その他の預り金 1,513 2,098
受入保証金 5,769 5,770
短期借入金 3,795 3,795
未払金 468 741
未払費用 241 230
未払法人税等 67 216
賞与引当金 315 443
役員賞与引当金 ― 21
その他の流動負債 144 69
流動負債合計 28,389 32,359
固定負債
繰延税金負債 3,023 2,058
株式給付引当金 ― 68
長期預り金 333 300
長期未払金 223 37
その他の固定負債 47 38
固定負債合計 3,628 2,503
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 181 181
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,199 35,044
20
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 7,863 7,863
その他資本剰余金 ― 234
資本剰余金合計 7,863 8,097
利益剰余金
利益準備金 3,202 3,202
その他利益剰余金
修繕積立金 3,000 3,000
買換資産土地圧縮積立金 141 141
別途積立金 23,000 23,000
繰越利益剰余金 2,344 2,147
利益剰余金合計 31,689 31,492
自己株式 △988 △1,580
株主資本合計 46,563 46,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,483 3,816
評価・換算差額等合計 6,483 3,816
純資産合計 53,047 49,825
負債・純資産合計 85,246 84,870
21
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 7,030 7,342
委託手数料 4,835 5,406
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
24 15
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
943 672
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,226 1,248
トレーディング損益 3,862 6,320
金融収益 591 508
営業収益計 11,484 14,171
金融費用 113 118
純営業収益 11,371 14,052
販売費・一般管理費
取引関係費 2,457 2,264
人件費 7,043 7,618
不動産関係費 1,221 1,216
事務費 1,860 1,851
減価償却費 367 304
租税公課 217 243
貸倒引当金繰入れ △1 △0
その他 350 306
販売費・一般管理費計 13,516 13,805
営業利益又は営業損失（△） △2,145 247
営業外収益
不動産賃貸料 17 16
受取配当金 567 523
収益分配金 175 443
投資事業組合運用益 23 230
貸倒引当金戻入額 2 0
その他 75 45
営業外収益合計 862 1,259
営業外費用
和解金 0 28
その他 1 3
営業外費用合計 1 32
経常利益又は経常損失（△） △1,285 1,474
22
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 2,455 398
金融商品取引責任準備金戻入 14 0
抱合せ株式消滅差益 189 ―
特別利益合計 2,659 399
特別損失
固定資産売却損 ― 3
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 ― 588
合併関連費用 475 ―
減損損失 64 2
特別損失合計 539 601
税引前当期純利益 834 1,273
法人税、住民税及び事業税 77 300
法人税等調整額 331 50
法人税等合計 409 350
当期純利益 425 922
23
７．補足情報（2020年３月期 個別決算資料）
（１）受入手数料
①科目別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
委託手数料 4,835 5,406 111.8%
株券 4,709 5,271 111.9%
債券 ― ― ―
受益証券 125 134 106.9%
引受け・売出し・特定投資家向
24 15 62.3%
け売付け勧誘等の手数料
株券 22 11 50.5%
債券 1 3 217.7%
募集・売出し・特定投資家向け
943 672 71.2%
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,226 1,248 101.8%
合計 7,030 7,342 104.4%
②商品別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
株券 4,808 5,344 111.2%
債券 2 4 168.8%
受益証券 1,751 1,492 85.2%
その他 467 500 107.1%
合計 7,030 7,342 104.4%
（２）トレーディング損益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年４月１日 (2019年４月１日 前年度比
2019年３月31日) 2020年３月31日)
株券等 2,861 4,197 146.7%
債券・為替等 1,001 2,122 212.0%
債券等 560 1,559 278.0%
為替等 440 563 128.0%
合計 3,862 6,320 163.6%
24
（３）株式売買高（先物取引等除く）
（単位：百万株・百万円）
前事業年度 当事業年度 前年度比
区分
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 1,475 1,435,981 1,695 1,432,984 114.9% 99.8%
自己 49 245,789 53 305,102 108.6% 124.1%
委託 1,425 1,190,191 1,641 1,127,881 115.1% 94.8%
委託比率 96.6% 82.9% 96.8% 78.7%
東証シェア 0.12% 0.08% 0.12% 0.08%
１株当たりの委託手数料 ３円27銭 ３円19銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
（単位：百万株・百万円）
区分 前事業年度 当事業年度 前年度比
株券 (株数) 0 0 70.2%
引 株券 (金額) 434 154 35.6%
受
高 債券 (額面金額) 441 999 226.5%
コマーシャル・ペーパ
(額面金額) ― ― ―
ー及び外国証券
株券 (株数) 0 0 76.2%
の募 株券 (金額) 997 921 92.4%
取集
扱売 債券 (額面金額) 8,616 12,622 146.5%
高出
※し 受益証券 (額面金額) 418,154 448,263 107.2%
コマーシャル・ペーパ
(額面金額) ― ― ―
ー及び外国証券
※ 募集売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
基本的項目 (A) 45,919 45,537
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,483 3,816
金融商品取引責任準備金等 181 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (B) 6,665 3,997
控除資産 (C) 10,017 13,446
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 42,568 36,089
市場リスク相当額 3,971 3,566
取引先リスク相当額 831 731
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,641 3,344
計 (E) 8,445 7,643
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 504.0% 472.1%
25
（６）損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 当第4四半期
区分 2018.4.1 2018.7.1 2018.10.1 2019.1.1 2019.4.1 2019.7.1 2019.10.1 2020.1.1
2018.6.30 2018.9.30 2018.12.31 2019.3.31 2019.6.30 2019.9.30 2019.12.31 2020.3.31
営業収益
受入手数料 1,525 1,929 1,895 1,678 1,783 1,508 2,106 1,943
委託手数料 1,018 1,297 1,392 1,127 1,230 1,086 1,585 1,503
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 9 3 9 2 11 1 0 1
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 241 297 169 234 196 125 219 130
扱手数料
その他の受入手数料 256 332 324 314 344 295 300 308
トレーディング損益 567 1,369 831 1,094 1,611 1,738 1,312 1,658
金融収益 146 161 152 131 114 140 113 140
営業収益計 2,239 3,460 2,879 2,904 3,508 3,387 3,531 3,743
金融費用 27 33 27 25 25 34 32 26
純営業収益 2,212 3,427 2,851 2,879 3,482 3,353 3,498 3,717
販売費・一般管理費
取引関係費 476 798 600 581 593 501 590 579
人件費 1,275 1,978 1,917 1,872 1,897 1,868 1,910 1,942
不動産関係費 247 335 321 316 300 304 309 301
事務費 441 478 468 471 471 435 464 479
減価償却費 79 97 93 96 77 77 71 77
租税公課 44 58 55 58 55 63 58 66
貸倒引当金繰入れ △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0
その他 73 86 107 83 82 77 69 77
販売費・一般管理費 計 2,637 3,833 3,563 3,481 3,478 3,328 3,474 3,523
営業利益又は営業損失(△) △425 △406 △711 △601 3 24 24 193
営業外収益 366 112 246 136 325 333 289 312
営業外費用 8 △4 △0 △0 4 △2 0 29
経常利益又は経常損失(△) △67 △289 △464 △464 324 360 313 476
特別利益 418 772 717 751 1 21 55 321
特別損失 115 359 49 14 5 0 55 538
税金等調整前四半期純利益 236 122 203 271 319 380 313 259
税金費用 161 △9 102 155 31 92 38 187
四半期純利益 75 131 101 116 287 288 275 72
26