2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 アイザワ証券グループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8708 URL https://www.aizawa-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO (氏名) 藍澤 卓弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 常務執行役員CFO (氏名) 真柴 一裕 (TEL) 03(6852)7716
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,115 2.3 8,043 2.1 △313 ― 1,033 10.0 2,283 113.8
2021年３月期第２四半期 7,935 14.9 7,874 15.0 462 ― 940 24.7 1,067 70.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,782百万円( △48.7％) 2021年３月期第２四半期 3,476百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.59 ―
2021年３月期第２四半期 25.85 ―
(注）当社は「従業員向けインセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る「従業員向けインセンティブ・プラン」のために設定された信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 135,212 59,814 42.9 1,474.88
2021年３月期 107,127 58,346 54.0 1,444.30
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 57,959百万円 2021年３月期 57,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 11.00 ― 21.00 32.00
2022年３月期 ― 13.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に
予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認
を与える恐れがあるため、当社グループでは通常の業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期及び通期
の業績速報値を、決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） アイザワ証券株式会社 、 除外 ―社 （社名） ―
なお、アイザワ証券分割準備株式会社は2021年10月１日付で、アイザワ証券株式会社に商号変更を行っております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 47,525,649株 2021年３月期 47,525,649株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,227,490株 2021年３月期 7,498,290株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 39,650,879株 2021年３月期２Ｑ 41,311,338株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により大きく変動する可能性があるため、当
社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末において
開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
なお、藍澤證券株式会社は2021年10月１日付でアイザワ証券グループ株式会社に商号変更を行っております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
2022年３月期 第２四半期連結業績報告
（１）手数料収入 ……………………………………………………………………………………………12
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………12
（３）連結損益計算書四半期推移 …………………………………………………………………………13
2022年３月期 第２四半期個別業績報告
（１）株式売買高（先物取引等は除く） …………………………………………………………………14
（２）引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………14
（３）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………14
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）では、国によって格差はあるものの、新型コロナウイル
ス新規感染者がピーク時に比べて減少していること、ワクチン接種が進展してきたことなどによって、世界全体的に
は以前に比べて明るさが出てきています。
７月にIMFが発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」では、世界全体の成長率見通しが据え置き
となったものの国によってバラつきがみられ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる先進国については上
方修正、遅れの目立つ新興国については下方修正されるなど、二極化が目立っています。
日本株式市場では、４月から８月あたりまでは、新型コロナウイルスの蔓延に対する社会不安や政情不安などを背
景に軟調な展開となり、日経平均株価は８月20日にはザラ場で年初来安値となる26,954円81銭を記録しました。しか
し、９月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを機に株式市場は反発、９月14日には1990年以来
30年ぶりの高値である30,795円78銭を記録しました。
米国株式市場においては、テーパリング開始に対する警戒感の高まりや長期金利の上昇懸念など不安材料はあった
ものの、おおむね堅調な値動きで、８月16日のダウ工業株30種は、35,685ドルと、史上最高値を更新しました。その
後、９月21、22日にFRBが実施したFOMCでは、年内にもテーパリングを開始するとの方針が示されました。
アジア株式市場の中国では、他の国に比べて経済正常化が早く、景気回復が鮮明になった一方で、国内外で様々な
規制の施行、強化などが頻発し、経済や株式の重石となりました。加えて、９月あたりからは、国内大手不動産会社
の信用不安も新たな懸念材料となっており、外国人投資家の比重が大きい香港ハンセン指数は軟調に推移しました。
反面、国内投資家の比重が大きい上海総合指数の方は堅調な値動きとなるなど、中国と香港で、対照的な株価推移と
なりました。また、その他アジア株式市場の中では、比較的経済正常化が進んでいたベトナムでの株式の好調さが際
立っており、７月２日のベトナムVN指数は、1,420.27ポイントと史上最高値をつけました。
国内においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により新規感染者も減少し、９月28日には全国に出さ
れていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が解除されました。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経
営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが
創造するための後押しをすることをミッションとしています。
全国各地域に根差した各支店では、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業
スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行い、感染拡大防止に努めております。
当四半期におきましては、マニュライフ生命保険株式会社の100%子会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・
アドバイザーズ株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結、また当社の子会社で、金融商品仲介事業を
推進するライフデザインパートナーズ株式会社が同社と生命保険の乗合代理店業務を開始しました。これにより、当
社が本年度より強化しているIFAビジネスの進展が期待できるだけででなく、金融商品仲介事業にも好循環が生まれ、
総合金融サービスグループの確立に向けて邁進してまいります。
他方、保有しておりました日本アジアグループ株式会社の全株式について、同社を対象会社とした公開買付けへ応
募したことにより、投資有価証券売却益として特別利益を計上いたしました。
また、全国に保育サービス事業を展開する株式会社アイグランとの協定締結により、当社の子供のいる従業員が企
業主導型保育事業の認定を受けたアイグラン社直営の保育施設の利用が可能になるなど、従業員の労働環境の整備も
積極的に推進しています。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
（受入手数料）
投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は52億83百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は25億25百万円（同8.0%減）となりました。
2
（金融収支）
金融収益は２億11百万円（同1.7%増）、金融費用は35百万円（同28.1%減）となり、差引金融収支は１億75百万円
（同11.1%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
事務費の増加等により、販売費・一般管理費は83億57百万円（同12.7%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金13億０百万円等により14億32百万円、営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により
84百万円となりました。これにより営業外損益は13億47百万円（同181.8%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益20億22百万円等により20億23百万円、特別損失は投資有価証券清算損により１百万
円となりました。これにより特別損益は20億22百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81億15百万円（同2.3％増）、営業損失は３億13百万円、経常
利益は10億33百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円（同113.8％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,352億12百万円と、前連結会計年度末に比べ280億85百万円の増加と
なりました。主な要因は、現金・預金248億78百万円の増加、営業投資有価証券12億40百万円の増加によるもので
す。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は753億97百万円と、前連結会計年度末に比べ266億16百万円の増加とな
りました。主な要因は、信用取引負債76億54百万円の増加、預り金58億44百万円の増加、短期借入金137億円の増加
によるものです。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は598億14百万円と前連結会計年度末に比べ14億68百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金14億32百万円の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容としていることから、そ
の業績は、国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり
ます。また、自己勘定(トレーディング)取引においては、当該市場リスクに関し厳正なモニタリングを行っておりま
すが、これによるリスクの排除には限界があり、損益が大きく変動する可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難
な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。それに代えて四半期及び年間の業績
速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示してまいります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 16,707 41,586
預託金 27,740 28,011
顧客分別金信託 27,739 28,009
その他の預託金 0 1
営業投資有価証券 1,117 2,357
トレーディング商品 244 502
商品有価証券等 244 502
デリバティブ取引 ― 0
約定見返勘定 817 1,154
信用取引資産 16,297 16,922
信用取引貸付金 15,638 16,655
信用取引借証券担保金 658 266
立替金 163 329
顧客への立替金 160 313
その他の立替金 3 15
その他の流動資産 1,351 1,394
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 64,440 92,258
固定資産
有形固定資産 6,701 7,412
無形固定資産 372 298
のれん 295 238
その他 77 59
投資その他の資産 35,612 35,221
投資有価証券 33,530 33,122
退職給付に係る資産 1,069 1,117
その他 1,017 985
貸倒引当金 △5 △3
固定資産合計 42,686 42,932
繰延資産
創立費 ― 1
開業費 ― 19
繰延資産合計 ― 21
資産合計 107,127 135,212
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 94 386
商品有価証券等 85 386
デリバティブ取引 9 ―
信用取引負債 1,861 9,516
信用取引借入金 585 8,673
信用取引貸証券受入金 1,276 843
有価証券担保借入金 2,930 2,128
有価証券貸借取引受入金 2,930 2,128
預り金 24,982 30,826
顧客からの預り金 21,024 21,518
その他の預り金 3,957 9,308
受入保証金 5,482 5,003
短期借入金 3,795 17,495
未払法人税等 994 706
賞与引当金 652 558
役員賞与引当金 31 ―
その他の流動負債 1,204 818
流動負債合計 42,029 67,439
固定負債
長期借入金 934 2,411
繰延税金負債 5,150 4,863
株式給付引当金 151 189
その他の固定負債 369 346
固定負債合計 6,605 7,812
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 146 146
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 48,781 75,397
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,087 8,122
利益剰余金 35,388 36,821
自己株式 △3,348 △4,161
株主資本合計 48,128 48,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,607 9,083
為替換算調整勘定 ― 31
退職給付に係る調整累計額 75 62
その他の包括利益累計額合計 9,683 9,176
非支配株主持分 534 1,854
純資産合計 58,346 59,814
負債・純資産合計 107,127 135,212
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,955 5,283
トレーディング損益 2,746 2,525
金融収益 207 211
その他の営業収益 27 95
営業収益計 7,935 8,115
金融費用 49 35
その他の営業費用 10 35
純営業収益 7,874 8,043
販売費・一般管理費
取引関係費 1,172 1,301
人件費 4,147 4,104
不動産関係費 597 895
事務費 998 1,310
減価償却費 172 284
租税公課 148 180
貸倒引当金繰入れ 0 0
その他 175 280
販売費・一般管理費計 7,412 8,357
営業利益又は営業損失(△) 462 △313
営業外収益
受取配当金 304 1,300
収益分配金 79 92
投資事業組合運用益 85 ―
貸倒引当金戻入額 0 ―
その他 17 39
営業外収益合計 487 1,432
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 69
解約違約金 3 10
和解金 ― 1
自己株式取得費用 5 2
その他 0 1
営業外費用合計 9 84
経常利益 940 1,033
6
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ― 1
投資有価証券売却益 601 2,022
金融商品取引責任準備金戻入 24 0
特別利益合計 625 2,023
特別損失
固定資産売却損 21 ―
投資有価証券清算損 ― 1
投資有価証券評価損 114 ―
特別損失合計 135 1
税金等調整前四半期純利益 1,430 3,055
法人税、住民税及び事業税 345 789
法人税等調整額 16 22
法人税等合計 362 811
四半期純利益 1,067 2,244
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― △39
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,067 2,283
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,067 2,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,416 △524
為替換算調整勘定 ― 76
退職給付に係る調整額 △8 △13
その他の包括利益合計 2,408 △461
四半期包括利益 3,476 1,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,476 1,776
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 5
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンテ
ィブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンテ
ィブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、317百
万円及び478千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
9
（重要な後発事象）
１.自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
3)株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
4)取得期間 2021年３月１日から2022年２月28日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 143,000株
③株式の取得価額の総額 147百万円
④取得期間 2021年10月１日から2021年10月27日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2021年10月27日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数1,180,500株
②取得した取得価額の総額1,232百万円
２.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日
付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は
「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
分割会社の名称 アイザワ証券グループ株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理等
承継会社の名称 アイザワ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
承継会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
事業の内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
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④その他取引の概要に関する事項
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の
提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に
寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となること
をビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタ
イルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種から
の証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求
められます。
このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融
商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制
へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経
営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可
能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを
提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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３．補足情報
2022年３月期 第２四半期連結業績報告
（１）手数料収入
①科目別内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 前年同四半期比 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 3,978 2,880 72.4% 7,868
株券 3,904 2,841 72.8% 7,753
債券 ― ― ― ―
受益証券 74 38 52.5% 114
引受け・売出し・特定投資家
2 6 314.0% 4
向け売付け勧誘等の手数料
株券 1 5 463.6% 3
債券 0 1 127.2% 1
募集・売出し・特定投資家向
289 916 316.8% 825
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 685 1,479 215.9% 1,701
合計 4,955 5,283 106.6% 10,401
②商品別内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 前年同四半期比 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 3,933 2,874 73.1% 7,819
債券 1 1 119.4% 1
受益証券 675 1,428 211.5% 1,608
その他 345 979 283.1% 971
合計 4,955 5,283 106.6% 10,401
（２）トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 前年同四半期比 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 2,263 2,158 95.4% 4,644
債券・為替等 482 367 76.1% 906
債券等 132 64 49.0% 260
為替等 350 302 86.4% 645
合計 2,746 2,525 92.0% 5,550
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（３）連結損益計算書四半期推移
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
2020.７.１ 2020.10.１ 2021.１.１ 2021.４.１ 2021.７.１
2020.９.30 2020.12.31 2021.３.31 2021.６.30 2021.９.30
営業収益
受入手数料 2,491 2,564 2,881 2,395 2,887
委託手数料 1,926 1,925 1,964 1,378 1,502
引受け・売出し・特定投資家向け売付
1 1 1 3 3
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
172 209 326 425 491
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 391 428 588 589 890
トレーディング損益 1,742 1,567 1,237 1,115 1,410
金融収益 110 100 99 103 108
その他の営業収益 19 22 23 43 51
営業収益計 4,364 4,255 4,241 3,657 4,457
金融費用 25 20 20 16 19
その他の営業費用 8 6 8 15 20
純営業収益 4,331 4,228 4,212 3,625 4,417
販売費・一般管理費
取引関係費 625 603 655 579 721
人件費 2,239 2,133 2,084 1,930 2,173
不動産関係費 306 302 363 421 473
事務費 502 550 587 528 781
減価償却費 98 97 144 141 143
租税公課 92 107 122 88 92
貸倒引当金繰入れ 0 △0 △0 0 △0
その他 101 95 124 131 149
販売費・一般管理費計 3,966 3,889 4,083 3,821 4,535
営業利益又は営業損失（△） 364 338 128 △195 △117
営業外収益 208 308 65 1,355 76
営業外費用 △13 21 218 4 80
経常利益又は経常損失（△） 587 626 △24 1,155 △122
特別利益 134 4,300 728 89 1,934
特別損失 16 691 25 278 △277
税金等調整前四半期純利益 705 4,234 678 966 2,089
税金費用 344 1,088 355 46 764
四半期純利益 360 3,146 322 919 1,325
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非
― ― △1 △30 △9
支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 360 3,146 324 949 1,334
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2022年３月期 第２四半期個別業績報告
（１）株式売買高（先物取引等は除く）
（単位：百万株・百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比 前期
区分 累計期間 累計期間
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 718 836,157 659 820,137 91.8% 98.1% 1,649 1,839,015
自己 27 159,501 14 157,434 52.7% 98.7% 80 350,132
委託 691 676,655 644 662,703 93.3% 97.9% 1,569 1,488,883
委託比率 96.2% 80.9% 97.8% 80.8% 95.1% 81.0%
東証シェア 0.12% 0.08% 0.11% 0.08% 0.13% 0.09%
１株 当 たり の
５円62銭 ４円38銭 ４円91銭
委託手数料
（２）引受・募集・売出しの取扱高
（単位：百万株・百万円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 前年同四半期比 前期
累計期間 累計期間
株券 (株数) 0 0 458.8% 0
引 株券 (金額) 17 77 448.0% 48
受
高 債券 (額面金額) 239 296 123.9% 439
コマーシャル・ペー
(額面金額) ― ― ― ―
パー及び外国証券
株券 (株数) 0 0 420.6% 0
の募 株券 (金額) 19 80 416.2% 530
取集
扱売 債券 (額面金額) 826 1,252 151.6% 2,999
高出
し 受益証券 (額面金額) 220,825 274,017 124.1% 533,028
コマーシャル・ペー
(額面金額) ― ― ― ―
パー及び外国証券
※ 募集売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（３）自己資本規制比率
（単位：百万円）
区分 前第２四半期末 当第２四半期末 前期末
基本的項目 (Ａ) 44,920 47,999 47,026
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,158 8,678 9,215
金融商品取引責任準備金等 157 146 146
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0 0
計 (Ｂ) 6,316 8,824 9,361
控除資産 (Ｃ) 14,908 27,345 22,269
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 36,328 29,478 34,118
市場リスク相当額 4,258 3,616 4,202
取引先リスク相当額 828 1,460 734
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,366 3,438 3,389
計 (Ｅ) 8,452 8,514 8,325
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 429.7% 346.2% 409.8%
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