8708 アイザワ証G 2019-04-16 10:00:00
青梅信用金庫との包括的業務提携に関するお知らせ [pdf]

Press Release
                                              2019 年4月 16 日
各    位
                             会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
                             代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藍 澤 卓 弥
                                  (コード番号:8708 東証第一部)
                             問合せ先 取締役 管理本部長 真柴 一裕
                                          (TEL:03-3272-3421)




            青梅信用金庫との包括的業務提携に関するお知らせ



 当社は、青梅信用金庫(理事長 平岡治房、以下「青梅信金」という。
                                )と、下記のとおり包括的業
務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

                        記



1.本件の概要
 本日、青梅信金と当社は、両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連
携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地域活
性化へ貢献することを目的とし、包括的業務提携契約を締結いたしました。証券会社と信用金庫の包括
的業務提携は本邦初となります。

2.包括的業務提携の目的
 当社は、従来の証券会社とは異なる「超リテール証券」を目指し、徹底した差別化戦略として、当社
の国内17都府県の店舗ネットワークと海外ネットワークを活用し、お客様が抱える課題に最適なソリュ
ーションを提供しております。更に、地域密着の地域金融機関や大学とも連携することで、高度なシナ
ジーを創出し、 多面的な地方創生の実現を目指しております。 現在までに、株式会社西京銀行(山口県)、
第一勧業信用組合(東京都)、笠岡信用組合(岡山県)、国立大学法人静岡大学(静岡県)、徳山大学(山口県)、
近畿大学(大阪府)と包括的な提携契約を締結し、様々な取組みを実施しております。

 一方、青梅信金は、「地域と未来への架け橋」を基本方針として、地域のお客様と深い信頼関係を築
き上げていくことが地域の未来の発展に繋がっていくと考えており、創業からの精神である「共存同栄」
の理念のもと、地域の方々と共生し持続可能な地域社会づくりを目指しております。
 そのような中で、両社は地域社会の発展や地域活性化における基本的な方針が同じであること、当社
が有する営業基盤を活用したビジネスマッチングなどで補完関係にあること、金融商品取引業者、信用
金庫としてそれぞれ異なるサービスを提供することが可能であることなどから、両社が有するノウハウ
やネットワークを活かした域外連携を目的に、包括的業務提携契約を締結することとなりました。
 本締結により、両社の営業地域、更には両社の有するネットワーク先におけるビジネスマッチングや
ビジネス支援に取組むほか、お客様に対する商品やサービスの高度化に向けた連携事業、人事交流を積
極的に行い、より一層地域に密着したサービスを展開してまいります。



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3.包括的業務提携の内容
 包括的業務提携の主な内容は以下のとおりです。
 (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業
     ① 創業支援事業
     ② 地方創生および街づくりに係る事業
     ③ クロスボーダー(域外)ビジネスマッチング事業
     ④ 海外ビジネス支援事業
 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業
     ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を青梅信金への紹介
     ② 青梅信金の資産運用ニーズのあるお客様に対して当社取扱金融商品の提案、紹介、販売等
     ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討
     ④ お客様向けセミナー等の共同企画
 (3) 人事交流



4.青梅信金の内容(2019年3月末日現在)

  商       号   青梅信用金庫
  所   在   地   東京都青梅市勝沼三丁目 65 番地
  代 表 者 名     理事長 平岡 治房
  事 業 内 容     信用金庫業務
  出   資   金   23 億円
  設立 年月日      1922 年(大正 11 年)3 月 6 日
  従 業 員 数     663 名
  営 業 所 数     36 店舗
  営 業 地 区     東京多摩地区・埼玉県南西部



5.今後の見通し
 本件業務提携に伴う当社2020年3月期の連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。



                                             以 上




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