8707 岩井コスモ 2019-04-26 15:00:00
第4次中期経営計画(2019年度~2021年度)策定のお知らせ [pdf]

                                            2019 年 4 月 26 日

各   位

                         会 社 名 岩井コスモホールディングス株式会社
                         代表者名 代表取締役会長 CEO     沖 津 嘉 昭
                              (コード番号:8707 東証第一部)




        第 4 次中期経営計画(2019 年度~2021 年度)策定のお知らせ



 当社は、2019 年度を初年度とする第 4 次中期経営計画(2019 年度~2021 年度)を策定しました
ので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。




                               本件に関するお問い合わせ先
                                岩井コスモ証券株式会社
                                 経営管理部 TEL:06-6229-0291

                                                  以     上
第 4 次 中 期 経 営 計 画
- 新しい時代の始まり さらなる飛躍を目指して -

    2 0 1 9 年 度 ~ 2 0 2 1 年 度




   岩井コスモホールディングス株式会社
          (東証一部 8707)
            2019年4月
Ⅰ.当社グループ基本方針

Ⅱ.お客様本位の業務運営

Ⅲ.第4次中期経営計画骨子



        1
Ⅰ.当社グループ基本方針

               経営理念
     お客様に満足いただける金融サービスの提供を通じて、
           国民経済の発展に貢献する

               経営方針

         お客様第一主義・全員参加型経営


               経営目標

         関西発の巨大リテール証券の実現




        お客様本位の業務運営の徹底


                   2
 Ⅱ.お客様本位の業務運営
    お客様の最善の利益の追求に向けて日々の営業活動に取り組むことは、お客様の資産形成の一助となるとともに、
     当社の持続的な成長に資するものと考えております


       業界平均を上回る投信保有期間の継続!                                                                   お客様との接触機会を増やす!

   〔当社独自の成果指標(KPI)〕
(単位:年)                  投資信託平均保有期間                                           (単位:回)                       セミナー回数

   6                                                                            500


                              4.9年                                                                                            409回
   5                                                          4.6年                                                   390回
                                                                      4.4年                         376回
                                      4.3年
                                                      3.9年                                323回              333回
   4
                      3.3年           3.3年     3.4年
                                                                     3.1年
                             2.9年            2.8年            2.8年
   3          2.7年                                   2.6年                       250
         2.5年
       2.3年 2.2年 2.3年

   2


   1


   0                                                                                0
       2014.9 2015.3 2015.9 2016.3 2016.9 2017.3 2017.9 2018.3 2018.9                   2016年度上期 2016年度下期 2017年度上期 2017年度下期 2018年度上期
                             投信協会平均           当社


                                                                                3
Ⅲ.第4次中期経営計画骨子(2019年度~2021年度)

 1.マーケット環境に応じた商品の提供
 2.安定収益の拡大
 3.効率化による生産性向上
 4.資本効率を意識した経営
 5.株主還元の強化
 6.M&Aやアライアンスの模索
 7.SDGsの継続的な取り組みと推進



               4
Ⅲ-1.マーケット環境に応じた商品の提供
  取扱商品の拡充

         様々な金融商品を提供し、ポートフォリオの見直し、顧客資産の保全・拡大へ貢献

  海外金融商品(株式・債券・投信)の残高積上げ



 (億円)                                   4,000 億円台
 4,000

             3,100 億円

 3,000




 2,000




 1,000




    0
             2019年3月末        ・・・・         2022年3月末



                              5
Ⅲ-2.安定収益の拡大 - 安定収益による固定費カバー率 50% -
   信託報酬の増加

   金融収支、信用取引関連手数料の増加

   低コスト体質の堅持と固定費抑制

     (%)              固定費カバー率     50%
      50.0

      45.0

      40.0
             34.9%
      35.0

      30.0

      25.0
             2018年度   ⇒       ⇒   2021年度

                          6
Ⅲ-3.効率化による生産性向上
 営業の効率化(タブレット・携帯電話・サテライトオフィス)

   営業の効率化を推進    ⇒   収益拡大

     2017年10月    タブレットを配備

                 視覚的で分かりやすい商品提案
                      ↓
     2018年 5月    顧客の資産状況や取引履歴の閲覧機能
                      ↓
     2018年10月    電子署名、テレビ電話機能
                      ↓
     2018年12月    顧客マッピング機能
                       ・・・




     2019年 3月    携帯電話を配備(録音機能付き)

     営業員一人1日当たりの顧客訪問件数       2件/日   ⇒ 4件/日(目標)⇒   お客様本位の業務運営
     サテライトオフィスの展開

 業務の効率化(RPA)

   業務の効率化を推進    ⇒   収益拡大に伴う事務負担増加を抑制

     2018年 4月   RPAの導入により定型業務の自動化推進


                                     7
Ⅲ-4.資本効率を意識した経営
     業界平均を上回るROEと上位ランクの維持

                                        ROE(自己資本利益率)
 (%)

 25                               23.5%


 20
                                                          15.5%
 15
      9.5%                                               10.4%(3位)     9.0%
 10        8.4%(3位)           7.8%(5位)

                                                                     9.0%(1位)
  5                              5.8%                    7.0%
       5.1%
  0                                                                    1.8%
       0.3%                                             1.0%
                               △ 0.7%
 -5
                                                                     △ 6.9%
 -10
  2015年度                     2016年度                    2017年度        2018年度
                                                                     第3四半期

                               当社         平均   各年最高値   各年最低値

      (※)ネット専業証券会社を除くリテール証券17社
          2015年度:19社、2016年度~2017年度:18社、2018年度:17社




                                                8
Ⅲ-5.株主還元策
                1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、
 本中期経営計画期間中において、
  連結ベースでの総還元性向を50%以上とすることとします

                                        1株当たり配当金の推移
 (円)                                                                                      (%)
                                                        75円
                                         75円
  80                                                   (予定)
        65円
          55.6%
                   55円                   55円            55円                50%以上
                                                       (予定)
  60                 48.1%    55円
                                                                                           50.0
                                                          42.5%
        50円                                37.3%
                   35円          38.7%
                                                          42.5%
  40                37.0%       38.7%      37.3%
         35.2%
                              35円


  20

                   20円        20円        20円            20円
        15円
  0                                                                                        0.0
       2014年度     2015年度     2016年度     2017年度         2018年度     2019年度     ~   2021年度

                              中間配当        期末配当           総還元性向        配当性向

       ※ 2014年度の期末配当金には創業100周年記念配当10円が含まれています
       ※ 総還元性向=(配当金額+自己株式取得金額)÷ 連結当期純利益×100(%)

                                                   9
Ⅲ-6.M&Aやアライアンスの模索

 2010年4月に岩井証券(現 岩井コスモホールディングス)が
  収益規模で約3倍のコスモ証券を買収

 2012年5月に岩井証券とコスモ証券が合併し、コストシナジー、
  収益シナジーを発揮。中堅証券のなかで変身度No.1!




  M&Aを経験し、成功を収めた実績により、新たなM&Aを模索




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Ⅲ-7.SDGsの継続的な取り組みと推進
 社会や環境を意識した経営に引き続き取り組むことが、事業の継続や企業利益、
企業価値のさらなる向上に資するものと考えております
 岩井コスモの働き方改革
 ICTを活用した業務の効率化により、残業時間の削減等、ライフワーク バランスの改善を図り、
 生産性の向上を目指します

 女性の活躍支援
 ・女性職員、女性管理職の比率向上を目指します
 ・女性を積極的に採用します
 ・時短・時差の適用期間の延長(未就学→小学3年生まで)を継続します
 ・配偶者の転勤に応じて、勤務先を配慮します

 社会的弱者への教育支援
  証券業協会のSDGs活動に賛同し、「こどものみらい古本募金」・
 「株主優待SDGs基金」への寄附に積極的に協力します

 地球環境を守る取り組む
 ・クールビズ実施等による消費電力の抑制を図ります
 ・営業車の低燃費車への切替えによるCO2削減を図ります



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                     <注意事項>
本資料は、当社の計画、経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の
投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に掲載しました内容は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性・完全性を保証
または約束するものではありません。
なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承
ください。


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