極東証券㈱(8706) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 9
「参考資料」 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
１．平成31年３月期第３四半期連結決算資料 ………………………………………………………………………… 10
（１）受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 11
２．平成31年３月期第３四半期決算資料 ……………………………………………………………………………… 12
（１）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）役職員数 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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極東証券㈱(8706) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内外の景気は、緩やかな拡大が続きましたが、10月以降は景気減速への警
戒感が高まりました。
米国株式は、継続的な利上げにもかかわらず、景気拡大を背景に10月初めまで上昇基調が続きましたが、その後
は米中貿易摩擦激化などを材料とした景気減速懸念から下落に転じました。日経平均株価は、９月上旬にかけては
上値の重い展開でしたが、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて上伸し、10月２日に24,448円の高値を付けました。
しかし、その後は海外市場同様に値を崩し20,014円で終えました。
また、日本の10年国債利回りは、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて10月に0.135％まで上
昇しましたが、その後は景気減速への警戒感から当期末は△0.04％となりました。外国為替市場では、日米金利差
の拡大などにより円安ドル高歩調が続きましたが、11月以降は円が買い戻され、１ドル＝111円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半
期連結累計期間の業績につきましては、営業収益40億48百万円（前年同期比71.6％）、純営業収益39億98百万円
（同71.5％）、経常利益４億58百万円（同20.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億５百万円（同
43.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、15億12百万円（前年同期比72.0％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、７億95百万円（同75.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数
料」は、８億49百万円（同79.0％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円（同54.7％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、４億２
百万円（同57.1％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億43百万円（同84.5％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、42百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）、債券等トレーディング損益
は、12億86百万円の利益（前年同期比68.6％）、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２
億72百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、９億
71百万円の利益（前年同期比52.3％）となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、４百万円の利益（前年同期は０百万円の利
益）となりました。
④金融収支
金融収益13億15百万円（前年同期比117.9％）から金融費用49百万円（同84.0％）を差し引いた「金融収支」
は、12億65百万円（同119.8％）となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億44百万円
（前年同期比42.1％）となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、36億82百万円（前年同期比98.8％）となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で２億94百万円（前年同期比67.9％）を計上いたしました。一方、
営業外費用は、貸倒損失を中心に合計で１億51百万円（同397.2％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差
し引いた「営業外損益」は、１億42百万円の利益（同36.1％）となりました。
⑧特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益等合計で12億６百万円（前年同期比99.2％）を計上いたしました。一方、特
別損失は、投資有価証券評価損等合計で３億50百万円（同463.1％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引
いた「特別損益」は、８億55百万円の利益（同75.1％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、547億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億91百
万円減少いたしました。これは主に現金・預金が39億56百万円増加した一方で、信用取引資産が25億14百万円、
トレーディング商品が22億２百万円、その他の流動資産が19億77百万円、預託金が13億24百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は、117億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少いたしま
した。これは主に投資有価証券が23億87百万円増加した一方で、有形固定資産が36億円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、664億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億82百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、202億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億19百
万円減少いたしました。これは主に短期借入金が19億75百万円、未払法人税等が５億78百万円、預り金が５億64
百万円減少したことによるものであります。固定負債は、15億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23
百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が３億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、217億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、446億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37
百万円減少いたしました。これは利益剰余金が12億27百万円、非支配株主持分が８億35百万円、その他有価証券
評価差額金が５億75百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
「業績予想を開示できない理由」
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動
向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情でございます。当社といた
しましては、こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて
業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、却って株主や
投資者の皆さまの投資判断に悪影響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると思料します。
上述の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることと
し、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を
速報値として公表してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 9,278 13,234
預託金 10,369 9,044
トレーディング商品 30,134 27,931
商品有価証券等 30,008 27,858
デリバティブ取引 125 73
約定見返勘定 1,317 387
営業投資有価証券 0 0
信用取引資産 5,568 3,053
信用取引貸付金 5,463 3,029
信用取引借証券担保金 104 24
その他の流動資産 3,096 1,118
貸倒引当金 △3 △1
流動資産計 59,761 54,769
固定資産
有形固定資産 5,574 1,973
建物 708 432
土地 4,497 1,187
その他 368 353
無形固定資産 67 85
投資その他の資産 7,569 9,660
投資有価証券 6,197 8,585
その他 1,406 1,109
貸倒引当金 △34 △34
固定資産計 13,211 11,720
資産合計 72,972 66,489
負債の部
流動負債
信用取引負債 252 184
信用取引借入金 123 152
信用取引貸証券受入金 129 32
預り金 10,407 9,843
短期借入金 11,325 9,350
未払法人税等 582 3
賞与引当金 272 87
その他の流動負債 948 799
流動負債計 23,788 20,268
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
退職給付に係る負債 57 67
その他の固定負債 767 434
固定負債計 1,825 1,501
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20 19
特別法上の準備金計 20 19
負債合計 25,635 21,790
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251 5,251
資本剰余金 4,774 4,774
利益剰余金 36,880 35,652
自己株式 △863 △863
株主資本合計 46,042 44,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 △125
その他の包括利益累計額合計 450 △125
非支配株主持分 844 9
純資産合計 47,337 44,699
負債・純資産合計 72,972 66,489
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 2,100 1,512
委託手数料 1,074 849
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 17
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
705 402
の取扱手数料
その他の受入手数料 287 243
トレーディング損益 1,857 971
営業投資有価証券損益 0 4
金融収益 1,115 1,315
その他の営業収入 579 244
営業収益計 5,653 4,048
金融費用 59 49
純営業収益 5,594 3,998
販売費・一般管理費
取引関係費 411 394
人件費 2,194 2,230
不動産関係費 341 325
事務費 438 422
減価償却費 81 80
租税公課 136 111
その他 121 117
販売費・一般管理費計 3,726 3,682
営業利益 1,868 315
営業外収益
受取配当金 152 89
投資事業組合運用益 － 62
有価証券利息 256 117
貸倒引当金戻入額 0 1
その他 23 24
営業外収益計 432 294
営業外費用
支払利息 16 10
投資事業組合運用損 18 －
貸倒損失 － 110
その他 2 31
営業外費用計 38 151
経常利益 2,263 458
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,210 218
関係会社株式売却益 － 979
金融商品取引責任準備金戻入 4 1
その他 － 7
特別利益計 1,215 1,206
特別損失
投資有価証券評価損 5 350
投資有価証券売却損 56 －
固定資産売却損 6 －
その他 7 0
特別損失計 75 350
税金等調整前四半期純利益 3,402 1,314
法人税、住民税及び事業税 975 327
法人税等調整額 64 △36
法人税等合計 1,040 291
四半期純利益 2,362 1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,334 1,005
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,362 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △575
その他の包括利益合計 56 △575
四半期包括利益 2,419 447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,390 430
非支配株主に係る四半期包括利益 28 17
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、合同会社ワルキューレ匿名組合出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
なお、平成30年12月31日現在、連結子会社は２社となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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「参考資料」
１．平成31年３月期第３四半期連結決算資料
（１）受入手数料
① 科目別内訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
委託手数料 1,074 849 △225 △21.0 1,526
（株券） (1,052) (795) (△257) (△24.4) (1,481)
（債券） (0) (0) (0) (1.4) (0)
（受益証券） (22) (53) (31) (143.7) (45)
引受け・売出し・特定投資家
32 17 △14 △45.3 36
向け売付け勧誘等の手数料
（株券） (32) (17) (△15) (△46.6) (36)
（債券） （－） （0） （0） （100.0） （－）
募集・売出し・特定投資家向
705 402 △302 △42.9 979
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 287 243 △44 △15.5 380
合 計 2,100 1,512 △587 △28.0 2,922
② 商品別内訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
株券 1,090 818 △271 △24.9 1,524
債券 0 1 0 121.2 0
受益証券 998 682 △315 △31.6 1,378
その他 11 9 △2 △18.7 19
合 計 2,100 1,512 △587 △28.0 2,922
（２）トレーディング損益 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
株券等 △6 △42 △35 － 39
債券等 1,874 1,286 △588 △31.4 2,785
その他 △10 △272 △262 － 213
合 計 1,857 971 △885 △47.7 3,038
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（３）連結損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
科 目 自 29.10.１ 自 30.１.１ 自 30.４.１ 自 30.７.１ 自 30.10.１
至 29.12.31 至 30.３.31 至 30.６.30 至 30.９.30 至 30.12.31
Ⅰ営業収益 2,272 2,635 1,522 1,797 728
１．受入手数料 885 821 600 487 424
２．トレーディング損益 848 1,181 382 716 △126
３．営業投資有価証券損益 △0 0 2 0 1
４．金融収益 352 353 414 475 425
５．その他の営業収入 186 278 122 117 3
Ⅱ金融費用 18 18 16 18 15
純営業収益 2,253 2,617 1,506 1,778 713
Ⅲ販売費・一般管理費 1,283 1,388 1,229 1,257 1,195
１．取引関係費 134 143 122 146 125
２．人件費 769 848 714 733 783
３．不動産関係費 111 119 108 108 108
４．事務費 151 147 141 144 136
５．減価償却費 28 30 28 28 22
６．租税公課 55 35 41 50 18
７．貸倒引当金繰入額 △0 0 16 6 △23
８．その他 33 61 56 39 21
営業利益又は営業損失（△） 970 1,229 276 521 △481
Ⅳ営業外収益 117 80 104 128 60
Ⅴ営業外費用 13 5 116 32 2
経常利益又は経常損失（△） 1,074 1,304 264 616 △423
Ⅵ特別利益 1,177 0 159 999 46
Ⅶ特別損失 3 302 6 － 343
税金等調整前四半期純利益又は
2,248 1,002 417 1,616 △720
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 663 247 79 543 △294
法人税等調整額 43 9 112 △39 △109
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,541 746 226 1,113 △316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
14 15 2 14 △0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,527 730 223 1,098 △316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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２．平成31年３月期第３四半期決算資料
（１）自己資本規制比率 （単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
基本的項目 （Ａ） 41,930 40,952 41,208
その他有価証券評価差額金(評価益)等 472 － 449
金融商品取引責任準備金 20 19 20
補完的項目
貸倒引当金 2 1 3
計 （Ｂ） 495 21 474
控除資産 （Ｃ） 6,580 5,303 6,431
固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ） （Ｄ） 35,846 35,670 35,251
市場リスク相当額 4,231 4,585 4,561
取引先リスク相当額 256 233 268
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,263 1,255 1,218
計 （Ｅ） 5,751 6,075 6,048
自己資本規制比率 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％） 623.2% 587.1% 582.7%
（２）役職員数 （単位：人）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
役員 10 10 10
従業員 218 221 219
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