極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
「参考資料」 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
2019年３月期連結決算資料 ……………………………………………………………………………………………… 16
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………… 17
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
「参考資料」 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
2019年３月期決算資料 …………………………………………………………………………………………………… 24
（１）株券売買高（市場デリバティブ取引を除く） ………………………………………………………………… 24
（２）引受・募集・売出の取扱高 ……………………………………………………………………………………… 24
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 24
（４）役職員数 …………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、１月には戦
後最長の景気拡大局面となりました。また、世界経済も米国がけん引して拡大基調を続けました。しかし、当期後
半は国内外とも経済成長の鈍化が目立ち、景気の先行きに不透明感が出て来ております。
米国株式市場は、10月には戻り相場が下げに転じ、12月は中短金利の逆転を機に景気後退懸念が高まり急落しま
した。その後はＦＲＢの金融政策変更や貿易摩擦による景気への過度な懸念が後退したことで値を戻しました。
わが国の株式市場は、米中貿易摩擦や中国の景気鈍化など、主に海外情勢の影響を受けて変動しました。上半期
は上値の重い展開が続いた後に、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて上伸しました。下半期は、世界的な景気減速
懸念から年末にかけて急落しましたが、その後は値を戻し、当期末の日経平均株価は21,205円となりました。
また、日本の10年国債利回りは、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて10月に0.135％まで上
昇しましたが、その後は景気減速への警戒感から下げに転じ、当期末は△0.095％となりました。外国為替市場
は、日米金利差の拡大などにより上半期は円安ドル高歩調が続きましたが、11月以降はリスクオフの円買いで急騰
する場面もありました。その後、当期末にかけて再び円安ドル高となり、110円99銭で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりましたが、当期の業績につきま
しては、営業収益6,485百万円（前期比78.2％）、純営業収益6,419百万円（同78.2％）、経常利益1,685百万円
（同47.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円（同54.8％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、1,882百万円（前期比64.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、1,006百万円（同68.0％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数
料」は、1,071百万円（同70.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、21百万円（同60.6％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、485百万
円（同49.5％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、304百万円（同79.9％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、28百万円の利益（前期比72.2％）、債券等トレーディング損益は、2,999百万
円の利益（同107.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、347百万円の損
失（前期は213百万円の利益）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、2,679百万円の利益（前
期比88.2％）となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、４百万円の利益（前期は０百万円の利益）
となりました。
④金融収支
金融収益1,669百万円（前期比113.7％）から金融費用66百万円（同85.1％）を差し引いた「金融収支」は、
1,603百万円（同115.3％）となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、248百万円（前
期比29.0％）となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、4,972百万円（前期比97.2％）となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で389百万円（前期比75.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、
貸倒損失等合計で151百万円（同349.6％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」
は、238百万円の利益（同50.7％）となりました。
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⑧特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益等合計で1,226百万円（前期比100.9％）を計上いたしました。一方、特別損
失は、投資有価証券評価損等合計で610百万円（同161.7％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特
別損益」は、615百万円の利益（同73.5％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首から
適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
①資産
当期末における流動資産は、54,557百万円となり、前期末に比べ5,204百万円減少いたしました。これは主に
現金・預金が5,162百万円増加した一方で、信用取引資産が3,057百万円、トレーディング商品が2,975百万円、
金銭の信託が2,571百万円、預託金が1,229百万円減少したことによるものであります。固定資産は、13,341百万
円となり、前期末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,608百万円減少した一方で、
投資有価証券が4,063百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、67,898百万円となり、前期末に比べ5,074百万円減少いたしました。
②負債
当期末における流動負債は、19,934百万円となり、前期末に比べ3,854百万円減少いたしました。これは主に
短期借入金が2,475百万円、預り金が775百万円、未払法人税等が530百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は、2,139百万円となり、前期末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が500
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,093百万円となり、前期末に比べ3,541百万円減少いたしました。
③純資産
当期末における純資産合計は、45,805百万円となり、前期末に比べ1,532百万円減少いたしました。これは非
支配株主持分が835百万円、利益剰余金が552百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円減少したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ5,162百万円増加し、当期末には
14,440百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10,566百万円（前期は605百万円の獲得）となりました。これは主に信用取
引資産の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,080百万円（前期は364百万円の使用）となりました。これは主に投資有価
証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,243百万円（前期は3,268百万円の使用）となりました。これは主に配当金
の支払によるものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一
つとしており、配当においては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％以上の両基準で
算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合
的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、連結配当性向基準を採用し、普通配当15円（年間45円）を予定しております。
なお、配当原資は利益剰余金であります。
普通株式に係る１株当たり配当金（年間）
(注) 純資産配当率(DOE) = × 100
(期首１株当たり純資産+期末１株当たり純資産)÷２
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（５）今後の見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動
向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情でございます。当社といた
しましては、こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて
業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、却って株主や
投資者の皆さまの投資判断に悪影響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると思料します。
上述の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることと
し、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を
速報値として公表してまいります。
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２．企業集団の状況
当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒
介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし
ております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス
業」という単一セグメントであります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
（１）金融商品取引業
極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。
（２）不動産業
極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しておりま
す。
（３）投資業
株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を
図ることを主要な目的として、投資業を営んでおります。
（４）調査・研究業
株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券
市場の調査・研究業を営んでおります。
〔当社グループ事業系統図〕
連結子会社
極東プロパティ㈱
(不動産業)
連結子会社
極 東 証 券 ㈱ ㈱ＦＥインベスト
（金融商品取引業） （投資業）
非連結子会社
㈱極東証券経済研究所
（調査・研究業）
（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。
２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合、匿名組合が１組合あり、当該組
合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法
非適用会社であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社の連結子会社は、わが国の企業会計の基準に則って財務諸表を作成しております。
ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、検討しておりません。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 9,278 14,440
預託金 10,369 9,139
トレーディング商品 30,134 27,159
商品有価証券等 30,008 27,159
デリバティブ取引 125 －
約定見返勘定 1,317 552
営業投資有価証券 0 0
金銭の信託 2,571 －
信用取引資産 5,568 2,510
信用取引貸付金 5,463 2,416
信用取引借証券担保金 104 94
立替金 6 7
短期差入保証金 11 11
未収入金 90 271
未収収益 371 347
その他の流動資産 44 117
貸倒引当金 △3 △1
流動資産計 59,761 54,557
固定資産
有形固定資産 5,574 1,966
建物 708 423
車両運搬具 11 7
器具備品 356 347
土地 4,497 1,187
無形固定資産 67 85
ソフトウエア 43 62
その他 23 23
投資その他の資産 7,569 11,289
投資有価証券 6,197 10,260
長期貸付金 3 1
長期差入保証金 458 446
退職給付に係る資産 514 449
繰延税金資産 26 3
その他 402 162
貸倒引当金 △34 △34
固定資産計 13,211 13,341
資産合計 72,972 67,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 － 6
デリバティブ取引 － 6
信用取引負債 252 557
信用取引借入金 123 362
信用取引貸証券受入金 129 194
預り金 10,407 9,632
受入保証金 705 439
有価証券等受入未了勘定 1 9
短期借入金 11,325 8,850
未払法人税等 582 52
賞与引当金 272 222
その他の流動負債 241 163
流動負債計 23,788 19,934
固定負債
長期借入金 1,000 1,500
長期未払金 430 429
繰延税金負債 246 175
退職給付に係る負債 57 34
その他の固定負債 90 －
固定負債計 1,825 2,139
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20 19
特別法上の準備金計 20 19
負債合計 25,635 22,093
純資産の部
株主資本
資本金 5,251 5,251
資本剰余金 4,774 4,774
利益剰余金 36,880 36,327
自己株式 △863 △863
株主資本合計 46,042 45,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 305
その他の包括利益累計額合計 450 305
非支配株主持分 844 8
純資産合計 47,337 45,805
負債・純資産合計 72,972 67,898
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 2,922 1,882
委託手数料 1,526 1,071
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
36 21
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
979 485
の取扱手数料
その他の受入手数料 380 304
トレーディング損益 3,038 2,679
営業投資有価証券損益 0 4
金融収益 1,469 1,669
その他の営業収入 858 248
営業収益計 8,289 6,485
金融費用 77 66
純営業収益 8,211 6,419
販売費・一般管理費
取引関係費 554 518
人件費 3,043 3,032
不動産関係費 461 445
事務費 585 555
減価償却費 112 104
租税公課 172 150
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 183 165
販売費・一般管理費計 5,114 4,972
営業利益 3,097 1,447
営業外収益
受取配当金 152 139
投資事業組合運用益 － 104
有価証券利息 334 117
その他 26 28
営業外収益計 513 389
営業外費用
支払利息 22 10
投資事業組合運用損 18 －
貸倒損失 － 110
訴訟和解金 － 27
その他 2 3
営業外費用計 43 151
経常利益 3,567 1,685
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,211 237
関係会社株式売却益 － 979
金融商品取引責任準備金戻入 4 1
その他 － 7
特別利益計 1,215 1,226
特別損失
投資有価証券売却損 358 259
投資有価証券評価損 5 350
固定資産売却損 6 －
固定資産除却損 7 0
特別損失計 377 610
税金等調整前当期純利益 4,405 2,301
法人税、住民税及び事業税 1,223 534
法人税等調整額 73 68
法人税等合計 1,296 603
当期純利益 3,109 1,698
非支配株主に帰属する当期純利益 43 17
親会社株主に帰属する当期純利益 3,065 1,680
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,109 1,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △144
その他の包括利益合計 33 △144
包括利益 3,142 1,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,098 1,536
非支配株主に係る包括利益 43 17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 36,047 △863 45,210
当期変動額
剰余金の配当 △2,233 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,065 3,065
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 832 △0 832
当期末残高 5,251 4,774 36,880 △863 46,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 416 416 808 46,435
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,065
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
33 33 36 69
変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 36 901
当期末残高 450 450 844 47,337
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 36,880 △863 46,042
当期変動額
剰余金の配当 △2,233 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,680 1,680
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △552 － △552
当期末残高 5,251 4,774 36,327 △863 45,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 450 450 844 47,337
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,680
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△144 △144 △835 △980
変動額（純額）
当期変動額合計 △144 △144 △835 △1,532
当期末残高 305 305 8 45,805
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,405 2,301
減価償却費 112 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △50
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △4 △1
受取利息及び受取配当金 △1,660 △1,719
支払利息 100 76
投資有価証券売却損益（△は益） △852 22
関係会社株式売却損益（△は益） － △979
投資有価証券評価損益（△は益） 5 350
投資事業組合運用損益（△は益） 18 △104
固定資産売却損益（△は益） 6 －
固定資産除却損 7 0
預託金の増減額（△は増加） △721 1,228
立替金の増減額（△は増加） △5 △0
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
55 2,975
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） △400 764
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 0 0
金銭の信託の純増（△）減 △642 2,571
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △1,030 3,362
短期差入保証金の増減額（△は増加） △8 △0
未収入金の増減額（△は増加） 21 △53
預り金の増減額（△は減少） 577 △775
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
－ 6
少）
受入保証金の増減額（△は減少） 305 △265
預り保証金の増減額（△は減少） △0 0
その他の資産の増減額（△は増加） △275 281
その他の負債の増減額（△は減少） △34 △49
その他 105 103
小計 83 10,127
利息及び配当金の受取額 1,654 1,692
利息の支払額 △102 △74
法人税等の支払額 △1,065 △1,178
法人税等の還付額 35 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 605 10,566
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △118 △355
固定資産の売却による収入 31 －
投資有価証券の取得による支出 △2,818 △6,637
投資有価証券の売却による収入 2,529 2,022
投資有価証券の償還による収入 4 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,888
収入
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 4 4
その他 2 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △364 △3,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500 △500
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △525 △10
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △2,236 △2,233
非支配株主への払戻による支出 △7 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,268 △2,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99 △80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,127 5,162
現金及び現金同等物の期首残高 12,406 9,278
現金及び現金同等物の期末残高 9,278 14,440
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,457.39円 １株当たり純資産額 1,435.55円
１株当たり当期純利益 96.09円 １株当たり当期純利益 52.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,065 1,680
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,065 1,680
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 31,901,539 31,901,504
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
「参考資料」
2019年３月期連結決算資料
（１）受入手数料
①科目別内訳 （単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 増減率（％）
委託手数料 1,526 1,071 △454 △29.8
（株券） (1,481) (1,006) (△474) (△32.0)
（債券） (0) (0) (0) (1.4)
（受益証券） (45) (64) (19) (43.4)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
36 21 △14 △39.4
の手数料
（株券） (36) (21) (△14) (△40.5)
（債券） （－） （0） (0) （100.0）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
979 485 △494 △50.5
取扱手数料
その他の受入手数料 380 304 △76 △20.1
合 計 2,922 1,882 △1,039 △35.6
②商品別内訳 （単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 増減率（％）
株券 1,524 1,035 △488 △32.1
債券 0 1 0 71.7
受益証券 1,378 833 △545 △39.6
その他 19 12 △6 △34.4
合 計 2,922 1,882 △1,039 △35.6
（２）トレーディング損益 （単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 増減率（％）
株券等 39 28 △10 △27.8
債券等 2,785 2,999 213 7.7
その他 213 △347 △561 －
合 計 3,038 2,679 △358 △11.8
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
（３）連結損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
科 目 2018.１.１ 2018.４.１ 2018.７.１ 2018.10.１ 2019.１.１
2018.３.31 2018.６.30 2018.９.30 2018.12.31 2019.３.31
Ⅰ営業収益 2,635 1,522 1,797 728 2,437
１．受入手数料 821 600 487 424 369
２．トレーディング損益 1,181 382 716 △126 1,708
３．営業投資有価証券損益 0 2 0 1 0
４．金融収益 353 414 475 425 354
５．その他の営業収入 278 122 117 3 4
Ⅱ金融費用 18 16 18 15 16
純営業収益 2,617 1,506 1,778 713 2,420
Ⅲ販売費・一般管理費 1,388 1,229 1,257 1,195 1,289
１．取引関係費 143 122 146 125 123
２．人件費 848 714 733 783 801
３．不動産関係費 119 108 108 108 119
４．事務費 147 141 144 136 133
５．減価償却費 30 28 28 22 24
６．租税公課 35 41 50 18 39
７．貸倒引当金繰入額 0 16 6 △23 －
８．その他 61 56 39 21 47
営業利益又は営業損失（△） 1,229 276 521 △481 1,131
Ⅳ営業外収益 80 104 128 60 95
Ⅴ営業外費用 5 116 32 2 △0
経常利益又は経常損失（△） 1,304 264 616 △423 1,227
Ⅵ特別利益 0 159 999 46 19
Ⅶ特別損失 302 6 － 343 259
税金等調整前四半期純利益又は
1,002 417 1,616 △720 987
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 247 79 543 △294 206
法人税等調整額 9 112 △39 △109 105
四半期純利益又は四半期純損失（△） 746 226 1,113 △316 675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
15 2 14 △0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
730 223 1,098 △316 675
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,226 13,261
預託金 10,368 9,139
トレーディング商品 30,134 27,159
商品有価証券等 30,008 27,159
デリバティブ取引 125 －
約定見返勘定 1,317 552
信用取引資産 5,568 2,510
信用取引貸付金 5,463 2,416
信用取引借証券担保金 104 94
立替金 6 7
顧客への立替金 － 1
その他の立替金 6 6
短期差入保証金 11 11
短期貸付金 23 26
前払費用 13 15
未収入金 90 215
未収収益 369 344
その他の流動資産 6 75
貸倒引当金 △3 △1
流動資産計 56,133 53,318
固定資産
有形固定資産 603 586
建物 184 179
車両運搬具 11 7
器具備品 340 332
土地 66 66
無形固定資産 66 85
ソフトウエア 43 62
電話加入権 22 22
投資その他の資産 9,410 10,104
投資有価証券 6,110 8,245
関係会社株式 1,645 645
出資金 1 1
長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 320 200
社内長期貸付金 2 0
長期差入保証金 448 436
破産更生債権等 259 8
長期前払費用 0 0
前払年金費用 514 449
その他 141 151
貸倒引当金 △34 △34
固定資産計 10,080 10,776
資産合計 66,213 64,095
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 － 6
デリバティブ取引 － 6
信用取引負債 252 557
信用取引借入金 123 362
信用取引貸証券受入金 129 194
預り金 10,405 9,631
顧客からの預り金 9,768 9,055
その他の預り金 636 576
受入保証金 705 439
有価証券等受入未了勘定 1 9
短期借入金 9,350 8,850
未払金 86 48
未払費用 124 106
未払法人税等 334 34
賞与引当金 266 217
その他の流動負債 3 3
流動負債計 21,529 19,905
固定負債
長期借入金 1,000 1,500
長期未払金 429 429
繰延税金負債 246 161
退職給付引当金 53 32
固定負債計 1,729 2,123
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20 19
特別法上の準備金計 20 19
負債合計 23,279 22,047
純資産の部
株主資本
資本金 5,251 5,251
資本剰余金
資本準備金 4,774 4,774
資本剰余金合計 4,774 4,774
利益剰余金
利益準備金 641 641
その他利益剰余金
別途積立金 16,271 16,271
繰越利益剰余金 16,409 15,614
利益剰余金合計 33,321 32,526
自己株式 △863 △863
株主資本合計 42,484 41,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 449 357
評価・換算差額等合計 449 357
純資産合計 42,934 42,047
負債・純資産合計 66,213 64,095
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 2,922 1,882
委託手数料 1,526 1,071
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
36 21
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
979 485
の取扱手数料
その他の受入手数料 380 304
トレーディング損益 3,038 2,679
金融収益 1,469 1,669
営業収益計 7,430 6,232
金融費用 77 66
純営業収益 7,352 6,165
販売費・一般管理費
取引関係費 558 522
人件費 2,912 2,914
不動産関係費 631 617
事務費 629 596
減価償却費 71 74
租税公課 151 133
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 93 106
販売費・一般管理費計 5,049 4,966
営業利益 2,303 1,199
営業外収益
受取配当金 152 126
投資事業組合運用益 － 104
関係会社貸付金利息 2 1
有価証券利息 334 117
貸倒引当金戻入額 0 2
その他 30 29
営業外収益計 520 381
営業外費用
投資事業組合運用損 18 －
貸倒損失 － 110
訴訟和解金 － 27
その他 1 1
営業外費用計 19 138
経常利益 2,803 1,442
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,211 237
投資有価証券償還益 － 7
関係会社株式売却益 339 831
金融商品取引責任準備金戻入 4 1
特別利益計 1,555 1,077
特別損失
投資有価証券売却損 358 259
投資有価証券評価損 5 350
固定資産売却損 6 －
固定資産除却損 7 0
特別損失計 377 610
税引前当期純利益 3,981 1,909
法人税、住民税及び事業税 957 441
法人税等調整額 97 30
法人税等合計 1,055 471
当期純利益 2,926 1,438
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,716 32,628 △863 41,791
当期変動額
剰余金の配当 △2,233 △2,233 △2,233
当期純利益 2,926 2,926 2,926
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 693 693 △0 693
当期末残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 16,409 33,321 △863 42,484
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 416 416 42,207
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
当期純利益 2,926
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 33 33 33
（純額）
当期変動額合計 33 33 726
当期末残高 449 449 42,934
- 22 -
極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 16,409 33,321 △863 42,484
当期変動額
剰余金の配当 △2,233 △2,233 △2,233
当期純利益 1,438 1,438 1,438
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △794 △794 － △794
当期末残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,614 32,526 △863 41,689
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 449 449 42,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
当期純利益 1,438
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △92 △92 △92
（純額）
当期変動額合計 △92 △92 △887
当期末残高 357 357 42,047
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極東証券㈱(8706) 2019年３月期 決算短信
「参考資料」
2019年３月期決算資料
（１）株券売買高（市場デリバティブ取引を除く） （単位：百万株、百万円）
前事業年度 当事業年度 増減率（％）
株 数 金 額 株 数 金 額 株 数 金 額
合計 296 250,784 174 181,146 △41.2 △27.8
（委託） (283) (244,087) (157) (171,712) (△44.5) (△29.7)
（自己） (13) (6,697) (17) (9,433) (30.8) (40.8)
委託比率 95.5% 97.3% 90.1% 94.8%
東証シェア 0.02% 0.01% 0.02% 0.01%
１株当たり委託手数料 5円21銭 6円40銭
（２）引受・募集・売出の取扱高 （単位：百万株、百万円）
前事業年度 当事業年度 増減率（％）
株 券 株 数 1 0 △72.7
〃 金 額 1,830 464 △74.6
引受高 債 券 額面金額 － 100 100.0
コマーシャル・ペーパー
額面金額 － － －
および外国証書等
株 券 株 数 1 0 △70.8
〃 金 額 1,816 529 △70.9
募集・売出しの 債 券 額面金額 91 174 91.8
取扱高（注） 受 益 証 券 額面金額 108,318 69,950 △35.4
コマーシャル・ペーパー
額面金額 1,083 － △100.0
および外国証書等
（注）売出高および私募の取扱高を含む。
（３）自己資本規制比率 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
基本的項目 （Ａ） 41,208 41,211
その他有価証券評価差額金(評価益)等 449 357
金融商品取引責任準備金 20 19
補完的項目
貸倒引当金 3 1
計 （Ｂ） 474 378
控除資産 （Ｃ） 6,431 5,010
固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ） （Ｄ） 35,251 36,579
市場リスク相当額 4,561 4,547
取引先リスク相当額 268 213
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,218 1,295
計 （Ｅ） 6,048 6,057
自己資本規制比率 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％） 582.7% 603.8%
（４）役職員数 （単位：人）
前事業年度末 当事業年度末
役員 10 10
従業員 219 220
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