2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 極東証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8706 URL http://www.kyokuto-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊池 一広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 茅沼 俊三 TEL 03-3666-5130
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,822 △11.8 1,811 △11.7 547 △36.1 720 △23.5 519 △19.3
2021年3月期第1四半期 2,066 12.8 2,052 12.9 856 52.7 941 35.5 643 42.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 525百万円 （△48.8％） 2021年3月期第1四半期 1,026百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.29 ―
2021年3月期第1四半期 20.18 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 74,294 45,832 61.7 1,436.42
2021年3月期 77,861 46,264 59.4 1,449.94
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 45,823百万円 2021年3月期 46,255百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00
2022年3月期 ―
（注）当社は業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
当社は、連結業績予想の開示を行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）2021年６月30日現在、連結子会社は２社となっております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 32,779,000 株 2021年3月期 32,779,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 877,512 株 2021年3月期 877,512 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 31,901,488 株 2021年3月期1Q 31,901,488 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、連結業績予想の開示を行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
極東証券㈱（8706） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
「参考資料」 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
１．2022年３月期第１四半期連結決算資料 ………………………………………………………………………… 10
（１）受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 11
２．2022年３月期第１四半期決算資料 ……………………………………………………………………………… 12
（１）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）役職員数 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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極東証券㈱（8706） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続きました。物価上昇や経済
回復の進展を受けて新興国の一部では政策金利の引き上げが、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めま
した。
株式市場は、インフレ率の上昇に起因した米国の量的緩和政策の縮小や利上げ時期を巡る議論が活発になり、５
月と６月にはハイテク株を中心に短期調整する場面がありましたが、総じて経済回復を反映し上昇相場となりまし
た。日経平均株価は、５月13日に27,385円まで下落した後は戻り歩調となりました。しかし、経済回復力の相対的
な鈍さなどから戻りは欧米株に比べ鈍く、当期末は３月末から1.3％下落の28,791円で終えました。米国株ではＳ
＆Ｐ500、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は史上最高値を更新、ＮＹダウ平均株価は５月に付けた最高値圏で当期を終えま
した。
外国為替市場では、ドル円は期初から円高基調となり４月26日には１ドル＝107.89円を付けましたが、以降は円
安基調で推移し当期末は３月末比13銭円高の１ドル＝110.58円で終えました。一方、ユーロ円は円安基調で推移し
６月２日に１ユーロ＝134.00円を付けました。当期末は３月末比１円78銭円安の１ユーロ＝131.58円で終えており
ます。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米国長期金利同様に低下傾向で推移し、当期末は0.05％となりました。
なお、新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られた他、６月以降は米金融政策変更に対する警
戒感から調整もありましたが、全体としては株式、為替、債券とも３月末に比べ上昇しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績
につきましては、営業収益18億22百万円（前年同期比88.2％）、純営業収益18億11百万円（同88.3％）、営業利益
５億47百万円（同63.9％）、経常利益７億20百万円（同76.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億19百万
円（同80.7％）となりました。
当期における収益等の内訳は以下のようになっております。
①受入手数料
「受入手数料」は、４億90百万円（前年同期比119.8％）となりました。受入手数料の内訳は以下のようにな
っております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、２億46百万円（同92.5％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加
えた「委託手数料」は、２億53百万円（同89.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、５百万円（同811.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加に
より、１億70百万円（同226.7％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、60百万円（同124.1％）とな
りました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、18百万円の利益（前年同期比60.0％）、債券等トレーディング損益は、９億96
百万円の利益（同73.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、27百万円の
利益（同97.5％）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、10億42百万円の利益（同73.9％）とな
りました。
③金融収支
金融収益２億84百万円（前年同期比117.2％）から金融費用10百万円（同74.6％）を差し引いた「金融収支」
は、２億73百万円（同119.8％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億63百万円（前年同期比105.7％）となりました。
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⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で２億７百万円（前年同期比186.2％）を、一方、営業外費用は、為替差損
等合計で34百万円（同130.0％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、１億72百万円の利益（同
204.0％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で27百万円（前年同期比371.1％）を、一方、特別損失は、固定資産
除却損で０百万円（同0.5％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、27百万円の利益（前年同期は
３百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、534億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億７百
万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が42億８百万円減少したことによるものであります。固定資産
は、208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が４億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、742億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億67百万円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億72百
万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が10億46百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、８億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加いたしました。こ
れは主に、その他の固定負債が１億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が４億37百万円減少し、その他有価証券評価差額
金が６百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４
億31百万円減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
「業績予想を開示しない理由」
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動
向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情でございます。こうした不
確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示すること
は、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害する恐れがあり
ます。
上述の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることと
し、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を
速報値として公表してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 22,542 18,334
預託金 15,915 14,857
トレーディング商品 15,060 15,483
商品有価証券等 15,050 15,478
デリバティブ取引 10 5
有価証券 354 334
信用取引資産 2,920 3,384
信用取引貸付金 2,741 3,272
信用取引借証券担保金 178 111
その他の流動資産 697 1,095
貸倒引当金 △8 △15
流動資産計 57,481 53,473
固定資産
有形固定資産 1,928 1,927
建物 447 451
土地 1,175 1,175
その他 306 301
無形固定資産 74 72
投資その他の資産 18,376 18,820
投資有価証券 17,199 17,641
その他 1,248 1,250
貸倒引当金 △71 △71
固定資産計 20,380 20,820
資産合計 77,861 74,294
負債の部
流動負債
トレーディング商品 216 54
デリバティブ取引 216 54
約定見返勘定 273 212
信用取引負債 321 338
信用取引借入金 124 189
信用取引貸証券受入金 196 149
預り金 16,039 16,115
短期借入金 11,350 9,850
未払法人税等 1,150 104
賞与引当金 323 119
その他の流動負債 1,235 842
流動負債計 30,910 27,638
固定負債
退職給付に係る負債 68 73
その他の固定負債 605 736
固定負債計 673 810
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 13 13
特別法上の準備金計 13 13
負債合計 31,597 28,461
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251 5,251
資本剰余金 4,774 4,774
利益剰余金 36,796 36,358
自己株式 △863 △863
株主資本合計 45,958 45,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 302
その他の包括利益累計額合計 296 302
非支配株主持分 8 8
純資産合計 46,264 45,832
負債・純資産合計 77,861 74,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 409 490
委託手数料 284 253
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
0 5
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
75 170
の取扱手数料
その他の受入手数料 49 60
トレーディング損益 1,409 1,042
金融収益 242 284
その他の営業収入 4 4
営業収益計 2,066 1,822
金融費用 14 10
純営業収益 2,052 1,811
販売費・一般管理費
取引関係費 117 128
人件費 695 762
不動産関係費 114 133
事務費 134 145
減価償却費 22 20
租税公課 47 41
貸倒引当金繰入額 36 6
その他 25 25
販売費・一般管理費計 1,195 1,263
営業利益 856 547
営業外収益
受取配当金 97 139
投資事業組合運用益 － 52
その他 13 15
営業外収益計 111 207
営業外費用
投資事業組合運用損 5 －
為替差損 16 27
あっせん和解金 5 7
その他 0 0
営業外費用計 26 34
経常利益 941 720
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 1 27
金融商品取引責任準備金戻入 5 0
特別利益計 7 27
特別損失
固定資産除却損 11 0
特別損失計 11 0
税金等調整前四半期純利益 937 747
法人税、住民税及び事業税 136 102
法人税等調整額 156 126
法人税等合計 293 228
四半期純利益 643 519
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 643 519
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 643 519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 382 6
その他の包括利益合計 382 6
四半期包括利益 1,026 525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,026 525
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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「参考資料」
１．2022年３月期第１四半期連結決算資料
（１）受入手数料
① 科目別内訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
委託手数料 284 253 △30 △10.8 1,136
（株券） (266) (246) (△20) (△7.5) (1,091)
（債券） (－) (－) (－) (－) (－)
（受益証券） (18) (7) (△10) (△58.6) (45)
引受け・売出し・特定投資家
0 5 5 711.0 18
向け売付け勧誘等の手数料
（株券） (0) (5) (5) (711.0) (18)
（債券） （－） （－） （－） （－） （0）
募集・売出し・特定投資家向
75 170 95 126.7 404
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 49 60 11 24.1 217
合 計 409 490 81 19.8 1,776
② 商品別内訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
株券 268 252 △15 △5.7 1,114
債券 0 0 △0 △55.4 0
受益証券 133 229 96 72.2 619
その他 7 8 0 2.9 42
合 計 409 490 81 19.8 1,776
（２）トレーディング損益 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増 減
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率（％）
株券等 30 18 △12 △40.0 93
債券等 1,351 996 △354 △26.3 6,126
その他 28 27 △0 △2.5 △191
合 計 1,409 1,042 △367 △26.1 6,027
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（３）連結損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
科 目 2020.４.１ 2020.７.１ 2020.10.１ 2021.１.１ 2021.４.１
2020.６.30 2020.９.30 2020.12.31 2021.３.31 2021.６.30
Ⅰ営業収益 2,066 2,372 2,292 2,216 1,822
１．受入手数料 409 404 466 496 490
２．トレーディング損益 1,409 1,683 1,536 1,397 1,042
３．金融収益 242 280 285 317 284
４．その他の営業収入 4 4 4 4 4
Ⅱ金融費用 14 19 15 15 10
純営業収益 2,052 2,353 2,277 2,200 1,811
Ⅲ販売費・一般管理費 1,195 1,215 1,314 1,245 1,263
１．取引関係費 117 138 126 140 128
２．人件費 695 720 817 731 762
３．不動産関係費 114 123 120 115 133
４．事務費 134 139 136 143 145
５．減価償却費 22 22 22 22 20
６．租税公課 47 49 47 40 41
７．貸倒引当金繰入額 36 △0 △0 7 6
８．その他 25 21 42 44 25
営業利益 856 1,138 963 954 547
Ⅳ営業外収益 111 174 285 122 207
Ⅴ営業外費用 26 39 56 88 34
経常利益 941 1,273 1,192 988 720
Ⅵ特別利益 7 8 101 － 27
Ⅶ特別損失 11 1 1 － 0
税金等調整前四半期純利益 937 1,280 1,292 988 747
法人税、住民税及び事業税 136 296 357 353 102
法人税等調整額 156 94 36 △34 126
四半期純利益 643 889 898 670 519
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 0 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 643 889 898 669 519
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極東証券㈱（8706） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．2022年３月期第１四半期決算資料
（１）自己資本規制比率 （単位：百万円）
前第１四半期末 当第１四半期末 前事業年度末
基本的項目 （Ａ） 39,665 41,553 41,045
その他有価証券評価差額金(評価益)等 － 451 419
金融商品取引責任準備金 13 13 13
補完的項目
貸倒引当金 1 15 9
計 （Ｂ） 15 480 442
控除資産 （Ｃ） 8,375 9,031 8,584
固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ） （Ｄ） 31,305 33,003 32,902
市場リスク相当額 3,274 4,303 4,080
取引先リスク相当額 255 269 216
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,231 1,241 1,222
計 （Ｅ） 4,761 5,814 5,519
自己資本規制比率 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％） 657.4％ 567.6％ 596.1％
（２）役職員数 （単位：人）
前第１四半期末 当第１四半期末 前事業年度末
役員 10 10 10
従業員 246 248 234
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