8705 J-岡藤日産証券HD 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期通期の連結業績見通しに関するお知らせ [pdf]

                                                               2019 年5月 14 日
 各       位
                                      会 社 名       岡藤ホールディングス株式会社
                                      代 表 者 名     取締役社長 小 崎 隆 司
                                                    (コード番号:8705)
                                      問合せ先
                                      役職・氏名       取 締 役 増 田 潤 治
                                      電    話      03-5543-8705

               2019 年3月期通期の連結業績見通しに関するお知らせ

 2019 年3月期(2018 年4月 1 日~2019 年3月 31 日)の連結業績につきましては現在集計中であります
が、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、前年同期実績と比較
して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                  記

 1. 2019 年3月期の連結業績見込み及び業績との差異
                                                              (単位:百万円)
                                                               親会社株主に
                      営業収益            営業利益        経常利益           帰属する
                                                                当期純利益
     前期実績
                          2,737           △189      △153            △176
     (2018 年3月期)(A)
     当期実績見込み
                          2,666              15          37          168
     (2019 年3月期)(B)
     増 減 額(B-A)           △71              204       190             344
     増 減 率(%)             △2.6              -         -               -

 2. 差異が生じた理由
     当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的
   に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただ
   し、世界的な景気減速を背景に輸出は低調でした。
     商品市況は、金はドル高を背景に下落し8月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動き
   を続けたことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇
   傾向が続きました。  原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇し
   た後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、
   OPEC主導の協調減産の継続が決定したことから年度末にかけて上昇しました。      これらの背景から、
   全国市場売買高は42,616千枚(前年同期比82.9%)となりました。
     このような状況のなか、  当社グループの中核事業である商品取引関連事業における受取手数料につ
   きましては、1,259百万円(前年同期比79.5%)となりましたが、くりっく関連事業における受取手
   数料で715百万円を計上したこともあり、営業収益は2,666百万円(前年同期比97.4%)となる見込み
   であります。
     また、営業費用につきましては、2,651百万円(前年同期比90.6%)となる見込みであります。こ
   れらにより、営業利益は15百万円となり、経常利益は37百万円となる見込みであります。これに加え
   て顧客移管収入186百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は
   168百万円となる見込みであります。

                                                                     以     上