2022年3月期 第2四半期決算説明資料
～Summary of Consolidated Financial Results～
Quarter of the Fiscal Year Ending March 31, 2022
(Six Months Ended September 30, 2021)
証券コード：8705（東証JQS）
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目次
Ⅰ 経営統合
Ⅱ 決算の状況
Ⅲ 事業指標
Ⅳ トピックス
Ⅴ グループ各社の取組み
Ⅵ 上場維持への取組み
会社情報
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Ⅰ 経営統合
～Management Integration～
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Ⅰ 経営統合
Ⅰ 経営統合の概要
経営統合 ～Management integration～
2020年10月１日、「（旧）岡藤ホールディングス」と「日産証券」は株式交換により
経営統合し、「岡藤日産証券ホールディングス」に社名変更いたしました。
本経営統合は、両社が一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資すること
を目的としております。
岡藤日産証券
ホールディングス
（JASDAQ/8705)
日産証券 岡藤グループ
※ 岡藤グループとは岡藤商事株式会社、三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を総称していいます。
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Ⅰ 経営統合
逆取得会計処理の適用 ～Management integration～
本経営統合は、逆取得会計処理（※）が適用されております。
（※）逆取得会計処理とは
株式交換により、日産証券の親会社が岡藤日産証券ホールディングス（株式交換完全親会社）の議決権の過半数を
所有したことから、会社法上の株式交換完全子会社である日産証券を企業結合会計上の取得企業として処理すること。
＜前連結会計年度 2020年4月1日～2021年3月31日＞
2021年3月期 1Q（2020.4~6） 2Q（2020.7~9） 3Q（2020.10~12） 4Q（2021.1~3）
当社 旧岡藤ホールディングス
（含旧岡藤グループ） 連結業績の対象範囲 岡藤日産証券ホールディングス
連結業績の対象範囲
日産証券 （日産証券単体業績）
＜当連結会計年度 2021年4月1日～2022年3月31日＞
2022年3月期 1Q（2021.4~6） 2Q（2021.7~9） 3Q（2021.10~12） 4Q（2022.1~3）
当社
（含旧岡藤グループ） 岡藤日産証券ホールディングス
連結業績の対象範囲
日産証券
このため、前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、
対前年同期との比較を省略しております。
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Ⅱ 決算の状況
～Summary of Financial results～
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Ⅱ 決算の状況
第2四半期業績サマリー ～Summary of Financial results～
■くりっく事業の営業体制の抜本的な見直し
三京証券及び日本フィナンシャルセキュリティーズで行われていた「く
りっく365」及び「くりっく株365」（以下、「くりっく事業」とい
う。）については、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、極めて脆
弱な管理体制下で行われていたものであり、顧客とのトラブルに増加兆候
が見られ始め、その営業行為にもコンプライアンス上の問題点を多く抱え
ているものと認められたことに加え、同事業に過度に傾斜する両社の業務
運営体制については、事業継続性の観点からも、将来的に株主を始めとす
るステークホルダーの不利益になるものと考えられた事から、可及的速や
かに抜本的な再編が必要であると判断。
総括
管理体制を整備するコスト・人的リソースを費やすより、管理体制が整備
され、多種多様な金融商品を提供している日産証券への事業統合が適切と
考え、統合されるまでの期間、積極的な新規口座の獲得は行わず、既存顧
客の管理のみを行ったことにより、収益は大幅に減少。
くりっく事業の抜本的な見直しにより、退職勧奨及び店舗の閉鎖を行った
結果、特別退職金や店舗閉鎖費など事業再編損として3.53億円の特別損失
を計上。
（参考）グループ全体の従業員数 373名（９月末現在・3月末比110名減）
※ 三京証券はくりっく事業を日産証券に吸収分割後、商号変更を行い現在はJIA証券となっておりますが、本資料では「三京証券」と記載しております。
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Ⅱ 決算の状況
第2四半期業績サマリー ～Summary of Financial results～
■岡藤グループの全事業を日産証券へ集約
前述の理由により、三京証券は「くりっく事業」を日産証券へ分割。
また、岡藤商事については非取引参加者からの取次事業が喪失したことから
収益が大きく落ち込んでいたため、大阪取引所、東京商品取引所のシステム
変更を機に、日産証券へ商品先物取引業と貴金属販売業を承継。重複事業の
解消し、コスト削減と業務の効率化を行う。
（参考）統合以前の各社の取引参加者資格
東京証券取引所 大阪取引所 東京金融取引所 東京商品取引所
総括 日産証券 〇 〇 〇 〇
〇
三京証券 〇 ※商品関連市場 × ×
デリバティブ取引を除く
〇
岡藤商事 × ※商品関連市場 × 〇
デリバティブ取引のみ
■三京証券の全株式売却
三京証券は東京金融取引所の取引参加者資格を有しておらず、東京金融取引
所の取引参加者資格を有している日産証券に集約することで業務の効率化と
取次手数料の削減を目指す。
※ 三京証券はくりっく事業を日産証券に吸収分割後、商号変更を行い現在はJIA証券となっておりますが、本資料では「三京証券」と記載しております。
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Ⅱ 決算の状況
第2四半期業績サマリー ～Summary of Financial results～
■第2四半期の純損益は4.27億円の赤字
ビジネスモデルの見直しを行ったくりっく事業の収益減少や事業再編に伴い
損 益 特別退職金・店舗閉鎖費などのコストが発生したことにより、第2四半期の
純損益は4.27億円の赤字
営業損益も4.60億円の赤字だが、主要会社の日産証券は同2.20億円の黒字
■受入手数料（全体）は前四半期比17.0％減の13.42億円
第1四半期から事業態勢の見直し（前頁参照）を行っているくりっく取引の
収 益 影響を受け、受入手数料は前四半期比17.0％減の13.42億円
証券取引は市況堅調で同8.4％増と回復 商品先物取引は主力の金がレンジ
内の動きに終始し、同23.2％減と低迷
■販管費は前四半期比で7.6％減の18.43億円
賃借料や人件費事業再編の効果で人件費は同11.9％減など削減がすすむも、
費 用 収益減をカバーするまでには至らず、販管費は同7.6％減の18.43億円
賃借料やシステム費用削減の効果は次四半期以降、本格化の予定
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Ⅱ 決算の状況
Ⅱ 決算の状況
損益計算書サマリー（連結） ～Summary of Financial results～
～Summary of Financial results～
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
（単位：千円） 2021年3月期
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 2Q（4～9月）
営 業 収 益 1,862,239 1,537,623 3,399,862 7,738,402
受入手数料 1,618,022 1,342,266 2,960,288 6,446,536
トレーディング損益 214,892 180,623 395,515 1,144,265
売買損益 6,668 303 6,971 57,866
金融収益 14,267 15,132 29,399 84,815
その他の営業収益 8,389 △702 7,687 4,918
金 融 費 用 10,689 9,909 20,598 74,550
純 営 業 収 益 1,851,550 1,527,714 3,379,264 7,663,851
販売費・一般管理費 1,996,976 1,843,278 3,840,254 7,083,029
営業利益・損失（△） △145,426 △315,564 △460,990 580,822
経常利益・損失（△） △47,523 △308,169 △355,692 735,179
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 △293,256 △134,477 △427,733 1,587,895
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Ⅱ 決算の状況
Ⅱ 決算の状況
損益計算書サマリー（各社） ～Summary of Financial results～
～Summary of Financial results～
連結 日産証券 その他・連結仕訳
（単位：千円）
2Q（4～9月） 2Q（4～9月） 2Q（4～9月）
営 業 収 益 3,399,862 3,028,592 371,269
受入手数料 2,960,288 2,614,434 345,854
トレーディング損益 395,515 382,018 13,496
売買損益 6,971 7,082 △110
金融収益 29,399 25,664 3,734
その他の営業収益 7,687 △607 8,294
金 融 費 用 20,598 17,839 2,758
純 営 業 収 益 3,379,264 3,010,752 368,511
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,840,254 2,790,249 1,050,002
営 業 利 益 ・ 損 失 （ △ ） △460,990 220,503 △681,492
経 常 利 益 ・ 損 失 （ △ ） △355,692 331,954 △687,647
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 △427,733 251,002 △678,735
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Ⅱ 決算の状況
受入手数料 ～Summary of Financial results～
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
（単位：千円） 前四半期比（％）
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 2Q（4～9月）
受入手数料 1,618,022 1,342,266 -17.0％ 2,960,288
証券取引 315,010 341,740 +8.4％ 656,750
商品先物取引 1,044,474 801,491 -23.2％ 1,845,965
取引所証拠金取引 256,224 195,458 -23.7％ 451,682
（千万円） （千万円） （千万円）
証券 商品先物 くりっく
45 120 90 81.9
39.5
36.2 110 104.4
34.1 75 69.6
31.5 100 93.5 93.4
30 60
90
80.1
80 45
70 25.6
15 30
60
19.5
15
50
0 40 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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Ⅱ 決算の状況
販売費・一般管理費 ～Summary of Financial results～
2022年3月期 2022年3月期 前四半期比 前四半期比
（単位：千円）
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） （％） （増減）
販売費・一般管理費 1,996,976 1,843,278 -7.6％ -153,698
取引関係費 366,269 331,693 -9.4％ -34,576
人件費 1,005,919 885,457 -11.9％ -120,462
不動産関係費 230,005 229,512 -0.2％ -493
事務費 190,928 191,995 +0.5％ +1,067
減価償却費 54,361 61,561 +13.2％ +7,200
租税公課 30,415 24,173 -20.5％ -6,242
貸倒引当金繰入額 △7,616 7,840 - -
のれん償却額 40,273 32,249 -19.9％ -8,024
その他 86,419 78,798 -8.8％ -7,621
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Ⅲ 事業指標
～Business Indicators～
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Ⅰ 経営統合
Ⅲ 事業指標
事業指標概要（1） ～Management integration～
～Business Indicators～
2022年3月期 2022年3月期
前四半期比（％） 増減
1Q（6月末） 2Q（9月末）
口 座 数 62,166 64,851 +4.3％ +2,685
預 か り 資 産
（百万円） 218,107 222,210 +1.8％ +4,103
リ テ ー ル 事 業 175,840 183,191 +4.1％ +7,351
ホ ー ル セ ー ル 事 業 42,267 39,019 -7.6％ ｰ3,248
投 資 信 託 残 高 17,628 16,409 -6.9％ ｰ1,219
外 国 株 預 か り 残 高 12,440 12,289 -1.2％ ｰ151
純金・プラチナ積立預かり残高
（百万円） 7,969 7,710 -3.2％ ｰ259
※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります（岡藤商事及び三京証券からの移管分も含む） 。
※2 純金・プラチナ積立預かり残高は2021年9月末の純金・プラチナ積立販売価格にて換算した金額（税込）となります。
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Ⅰ 経営統合
Ⅲ 事業指標
事業指標概要（２） ～Management integration～
～Business Indicators～
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前四半期比（％） 増減
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 2Q（4～9月）
株 式 等 売 買 代 金
（百万円） 56,268 52,864 -6.0％ ｰ3,404 109,132
リ テ ー ル 事 業 55,496 51,931 -6.4％ ｰ3,565 107,427
ホ ー ル セ ー ル 事 業 772 933 +20.8％ +161 1,705
外 国 株 売 買 代 金
（百万円） 12,737 10,794 -15.2％ ｰ1,943 23,530
デリバティブ取引売買高
（百枚） 100,626 127,641 +26.8％ +27,015 228,267
リ テ ー ル 事 業 4,397 5,081 +15.5％ +684 9,479
ホ ー ル セ ー ル 事 業 96,228 122,559 +27.3％ +26,331 218,787
※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります（岡藤商事及び三京証券からの移管分も含む） 。
※2 デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。
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Ⅲ 事業指標
口座数・預かり資産 ～Business Indicators～
66
2400
口座数（千口座） 預かり資産（億円）
64,851
2,300
2300
2,222
62,862 2,194
63 2200 2,181
62,166
61,820
2100
60 2000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※口座数・預かり資産ともに証券取引口座・商品関連市場デリバティブ取引口座・取引所証拠金取引口座の合計となります。
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Ⅲ 事業指標
株式売買代金・投資信託残高 ～Business Indicators～
株式売買代金（億円） 投信残高（億円）
900
200
781.04
176.2
167.6 164.7 164.0
687.41
600 562.68
528.64
100
300
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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Ⅲ 事業指標
外国株売買代金・デリバティブ売買高 ～Business Indicators～
外国株売買代金（億円） 1500 デリバティブ売買高（千枚）
210
180.72 179.34
1,276
140 1200
127.37
107.94
1,015 1,006
70 900
793
0 600
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※ デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。
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Ⅲ 事業指標
貴金属取扱実績 ～Business Indicators～
直近9年間の累計貴金属取扱実績（現物）は76.5トン
第一商品・岡藤商事の貴金属販売の顧客基盤を日産証券へ吸収し、相乗効果を見込む。
直近9年間の （累計）
（トン）
取扱実績 トン
80.00
75.32
72.40
68.09
貴金属取扱実績
（累計）
年間の販売実績
60.00
40.00
昭和48年 金地金の輸入・販売を開始
25.46
平成２年 業界初 純金積立を開始
20.00
平成５年 プラチナ積立を取扱開始
3.46 4.05 平成26年 貴金属地金預り取引を開始
1.06 2.20
0.00
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
※貴金属取扱実績（累計）は純金・プラチナ積立および輸出入を含む金・白金の販売・買取の総重量（2012.10～2021.9）となります。
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Ⅳ トピックス
～Topics～
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Ⅳ トピックス
グループ内事業再編の概要 ～Topics～
当第2四半期間において、経営基盤のさらなる強化及び業務運営のより一層の効率化、
グループ経営資源の有効活用を目的として、グループ内の事業再編を進めました。
日付 概 要
2021年9月6日 三京証券のくりっく365・くりっく株365に関する事業を日産証券が承継
2021年9月10日 三京証券の全株式を譲渡（譲渡代金約11億円）
岡藤商事の商品関連市場デリバティブ取引に関する事業及び貴金属地金
2021年9月13日
取引販売業を日産証券が承継 岡藤商事は全ての事業を廃業
2022年1月1日
岡藤商事が日本フィナンシャルセキュリティーズを吸収合併
（予定）
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Ⅳ トピックス
グループ内事業再編効果 ～Topics～
グループ内の事業再編により、以下のような効果を見込んでおります。
再編効果 概 要 説 明
事 業 集 約 に よ る システムやバックオフィス部門の一本化による効率アップ
業 務 運 営 の 効 率 化 日産証券の営業網の拡充・再編で店舗運営も効率化
日産証券への事業集約でシステム費用が大幅減
コ ス ト 削 減 効 果
岡藤グループ本支店からの移動で賃借料などを削減
コ ン プ ラ イ ア ン ス くりっく事業・商品先物取引事業を日産証券へ集約
リ ス ク の 低 減 証券レベルの管理体制を適用し、法令順守体制を強化
財 務 基 盤 の 強 化 三京証券の全株式売却により約11億円の財務強化
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Ⅳ トピックス
グループ事業再編（1） ～Topics～
日産証券が三京証券のくりっく事業（くりっく株365・くりっく365）を吸収分割で承継
グループ内のくりっく事業を日産証券に集約
証券 くりっく くりっく 証券 商品先物
ホ ホ ホ
リ リ リ ー リ ー リ ー
テ テ 吸収分割 テ ル テ ル テ ル
ー ー ー セ ー セ ー セ
ル ル ル ー ル ー ル ー
ル ル ル
三京証券からのくりっく事業の承継により、日産証券はくりっく事業のリテール部門を
補完し、お客様へ幅広い金融商品を提供する体制がさらに強化されました。
日産証券のくりっく事業は東京金融取引所の取引参加資格を有しており、ホールセール
部門でのマーケットメイクが中心で特に「くりっく株365」のマーケットメイクシェア
は約90％を占めています。※ 取引所の開示データに基づく当社調べ
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Ⅳ トピックス
グループ事業再編（２） ～Topics～
三京証券の全株式を約１１億円で売却
三京証券は東京金融取引所の取引参加者資格を有しておらず、くりっく事業の営業は日本
フィナンシャルセキュリティーズが金融商品仲介業として行っており、くりっく事業以外
の事業規模は僅少であり、統合効果が見込めないことから金融商品について精通し、東証
一部に上場しているジャパンインベストメントアドバイザー社へ売却
ジャパンインベストメント
アドバイザー（JIA）
株式譲渡 商号変更
JIA証券株式会社
対価約11億円
譲渡代金の約11億円は日産証券が行う海外法人顧客からのデリバティブ取引受託の拡充
（マージンファイナンス等）に一部充当し、収益の拡大を図る
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Ⅳ トピックス
グループ事業再編（3） ～Topics～
吸収分割により、岡藤商事の商品先物取引事業と貴金属地金販売業を日産証券が承継
グループ内の商品先物取引事業・貴金属地金販売事業を日産証券に集約
商品先物取引事業 商品先物取引事業
（リテール） （リテール）
吸収分割
貴金属地金販売業 貴金属地金販売業
（注）岡藤商事より吸収分割した商品先物取引事業とは商品関連市場デリバティブ取引となります。
2021年9月13日を効力発生日とする吸収分割により岡藤商事は主力事業を廃止いたしました。
日産証券の商品先物取引事業は大阪取引所・東京商品取引所における取引高において、
市場シェア10%前後を占め、リテールを扱う会社としてはトップクラスの実績です。
※ 取引所の開示データに基づく当社調べ
貴金属地金販売業の取扱実績（2021年3月期）は年間2トン超、純金・プラチナ積立
の預かり残高は80億円超（※）となっております。
※2021年10月末現在 純金・プラチナ積立販売価格にて換算した金額（税込）となります。
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Ⅳ トピックス
グループ事業再編（4） ～Topics～
岡藤商事が日本フィナンシャルセキュリティーズを吸収合併
グループ内事業再編（1）～（3）により、両社の事業が廃業となったことから、
経営効率化を目的として実施（2022年1月１日予定）
吸収
廃業 分割
金融商品仲介業 金融商品取引業
吸収合併
⇒日産証券へ
廃業 廃業
商品先物取引仲介業 商品先物取引業
吸収合併に先んじて本社を移転。旧本社ビル（東京都中央区新川）の賃貸借契約の
解除により、月額約2,300万円のコスト削減効果を見込んでおります。
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Ⅳ トピックス
不正アクセスによるシステム障害 ～Topics～
日産証券において、2021年4月25日に、第三者からの不正アクセスの影響で、株価指
数先物取引・オプション取引、くりっく365・くりっく株365のオンライントレード
システムに障害が発生。その後の第三者機関による調査の結果、現時点では、個人情報
等漏洩の重大事故は確認されておらず、その可能性も低いものと判断しております。
再発防止策及び事後処理策として、以下を実施いたしました。
１．システムの外部委託先管理体制を強化し、今後のサイバーセキュリティ対策に万全
を尽くす。
２．障害が発生したシステムを利用するサービスを廃止する（2021年12月20日付）。
３．くりっく365・くりっく株365のシステムについては、日産証券が三京証券から
くりっく事業を継承したことにより、三京証券で使用していたシステムを代替シス
テムとして導入し、リプレイスが完了しております（2021年9月6日付）。
４．株価指数先物取引・オプション取引については、電話による取引（決済注文のみ）
を継続。新たなシステム導入の予定はありません。
5．不正アクセスにより障害が発生したシステムの廃止に伴い、同システムの減損処理
を行い、1.85億円の特別損失を計上しました。
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Ⅴ グループ各社の取組み
～Group Companies～
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（1）リテール事業概要 ～Group Companies～
日産証券は全国10店舗の営業拠点を有しております。またインターネット取引では
株式現物・信用取引、くりっく365及びくりっく株365、商品先物取引を提供して
おります。
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（２）営業店舗の状況 ～Group Companies～
１．営業店舗の再編
店舗運営の効率化のため、営業店舗の再編を行いました。
日付 内容 目的・効果
2021年
福岡支店を開設 お客様へのサービス拡充 新規顧客基盤の拡大
7月26日
2021年 綱島支店を新横浜に移転
新規顧客基盤の拡大
8月10日 新横浜支店として開設
2021年 大阪支店を増床 お客様へのサービス拡充 新規顧客基盤の拡大
9月3日 芦屋支店を大阪支店に統合 業務運営の効率化
２．今後の支店開設予定
岡山支店を開設（2021年11月15日予定）
日付 内容 目的・効果
2021年
岡山支店を開設（予定） お客様へのサービス拡充 新規顧客基盤の拡大
11月15日
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（３）特色を活かしたビジネスモデル ～Group Companies～
今後、以下の取組みを行い、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
１．マルチプロダクト化（「金」を中心とした営業プラスα）
金地金販売、金積立、金ETF、金CFD（くりっく株365）、金先物取引
と金取引のラインラップは他社の追随を許さず、大阪取引所の金先物取引
についてはリテール事業を行っている参加者において、継続的にトップの
売買高を維持しています。「金」を中心とした営業に加え、多種多様な金
融商品を販売できる当社ならではのメリットを活かすべく、顧客のニーズ、
その時節に合致した商品の提供できる体制（マルチプロダクト化）をさら
に強化していきます。 ※ 取引所の開示データに基づく当社調べ
2．マルチチャネル化（ボーダレスな電話・ネット取引）
既存の対面取引・インターネット取引の枠組みを取り払い、担当営業員
がサポートしながら、口座開設からお取引までアナログ・デジタル両方
でボーダレスに対応できることを早期に目指します。
3．専任担当制によるサポート
すべてのお客様に担当がついて、お客様のトレードをサポートする「専任
担当制」の導入を進めてまいります。お客様とのコミュニケーションを通
じて、個々の取引状況、ニーズなどを勘案したカスタムメイドのご提案で
お客様の資産運用を長期的視点でサポートいたします。
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（４）ホールセール事業概要 ～Group Companies～
日産証券のホールセール事業は国内の全デリバティブ市場（東証・大証・金融取・東商
取・堂島取）及び主要海外デリバティブ市場（CME・ICE・EUREX・SGXなど）での
取引を提供しております。
金融機関・ヘッジファンド・HFT等のプロップなどの金融系ユーザーだけでなく、金属、
エネルギー、農産物等のヘッジを行う事業法人ユーザーにもご利用いただいています。
サービス内容 概 要
プロ投資家、事業法人向けなど様々なニーズに合わせた取引システムを提供いたします。
ISVサービス
専用システムの受入にも対応可（TT、CQG、PATS、Bloomberg、FIS、Stella等）
JPXコロケーションなど、各取引所における高速取引環境の提供サービスをしています。
DMA ●取引所ネイティブAPI接続
コロケーションサービス ●低遅延API／FIX取引接続
プロキシミティサービス ●ホスティング、機器調達、マネージドサービス、スマートハンズなど
●取引所価格データをAPI/FIXで提供
マーケットメーカー、LP等への申請サポートや国内外の取引所インセンティブ等の適用サポート
や各種関連サービスを提供しています。
プロ投資家向け ●各種インセンティブや制度申請サポート
サービス ●HFT環境構築サポート
●高速取引行為者（HST）の受入れ／申請サポート
●関連会社によるマージンファイナンスサービスのご紹介
リスクヘッジや資材調達等、様々なビジネスニーズに対して、価格や為替のヘッジ、デリバリー
事業法人向け （受渡し）、輸出入代行、売買取引、ニーズの付け合わせ等、様々なサービスを提供。
コモディティサービス 電力先物では国内市場であるTOCOMに加えて、国内とは異なる流動性を提供しているEEX
（EuropeanEnergyExchange）でのクリアリングサービスも提供しています。
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（５）台湾事業の取組み ～Group Companies～
２０２１年９月、国内初、台湾の現地ブローカーからのくりっく365の受注
台湾のFCM（FuturesCommissionMerchant）である華南期貨より、東京金融取引所
（TFX）のFX取引「くりっく365」の受託を開始
日産証券は国内で唯一、台湾のFCMから受託を行っており、取引会社数は14社（10月末
現在）にのぼります。
（台湾事業の沿革）
日付 内容
2011年1月 日本ユニコムより台湾事業を承継し、台湾の現地ブローカーからの商品デリバティブ取引の受託開始
2011年5月 台湾の現地ブローカーから日経225先物を始めとする証券デリバティブ取引の受託開始
2021年9月 国内初、台湾のFCMからの東京金融取引所のFX取引「くりっく365」の受託開始
枚数 ※商品・証券デリバティブ取引の合算値
台湾FCMからのデリバティブ取引高
1,000,000 923,567
800,000 755,914 726,435 750,914
667,879
591,292
600,000
400,000 335,250
223,928
200,000
93,332
68,678
2520
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（６）ホールセール事業における取組み ～Group Companies～
電力先物市場について
電力先物は日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）に
おいて、2019年9月に試験上場しており、現在は本上場を国に申請中の市場
ではあるものの、2021年7月14日の日経新聞で紹介された注目度の高い市場
であると共に、世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc. で
も、本年2月8日に日本の電力先物と液化天然ガス先物を上場しております。
また、電力先物を利用することによって発電事業者や小売電気事業は、価格変
動の大きい JEPX スポット市場での販売・調達に先立ち、 TOCOM 電力先物
市場で事前に価格を固定することで、収益・費用予測の確度が高まり経営安定
化を実現することや燃料先物と電力先物をセットで利用して、発電マージンを
事前に固定することが可能となります。
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（６）ホールセール事業における取組み ～Group Companies～
日産証券のホールセール事業では、幅広い顧客ニーズに応えるべく、電力先物
の注文受注を行っております。2020年のマーケットシェアは46％を超えて
おり、現在16社にもおよぶ電力関連事業者様が日産証券を経由して、お取引
頂いております。
※ 2021年7月14日の日経新聞 朝刊
2020年マーケットシェア 46％強
30,000
電力先物売買枚数
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2019年 2020年
日産証券 東京商品取引所
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Ⅴ グループ各社の取組み
日産証券（６）ホールセール事業における取組み ～Group Companies～
金融商品取引所（くりっく365・くりっく株365）について
日産証券のホールセール事業はくりっく365・くりっく株365で知られる東京金融取引所
への注文の受託についても注力しております。
特にくりっく株365については当社がマーケットメイカーとして参加しており、直近１年間
の売買シェアは実に90％前後で推移しております。 ※ 取引所の開示データに基づく当社調べ
※マーケットメイカーとは、取引所から指定を受け、常時「売り」と「買い」の気配値を提示し、投資家
の売買を成立させ、市場の流動性を維持させる役割を担っています。
くりっく株365 売買枚数
5,000,000 100.00%
4,500,000 90.00%
4,000,000 80.00%
3,500,000 70.00%
3,000,000 60.00%
2,500,000 50.00%
2,000,000 40.00%
1,500,000 30.00%
1,000,000 20.00%
500,000 10.00%
0 0.00%
2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11
日産 金融商品取引所 シェア
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Ⅵ 上場維持への取組み
～Clear for Listing～
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Ⅵ 上場維持への取組み
上場維持への取組み ～Clear for Listing～
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（現
当社連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行った事に伴
い、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定によ
り、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入っております。
当該猶予期間は、2020年10月１日（木）から2024年３月31日（日）までとなっ
ており、猶予期間中に、当社が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合
には、猶予期間入りから解除され、当社株式の上場が継続されることとなります。一方
で、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、当社株式は上場廃止となるおそれが
あります。
当社では、株式上場の継続を経営の最優先課題として位置付けており、これまで以下
の取り組みを進めております。
１．グループ事業再編
上記「Ⅳ トピックス」に記載のとおり、経営基盤のさらなる強化及び業務運営のさ
らなる効率化、グループ経営資源の有効活用を目的として、グループ事業再編を進めて
おります。
２．グループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備
主幹事証券及び外部アドバイザーの支援の下、当社を含むグループ各社のコーポレー
トガバナンス体制を点検し、必要に応じた組織・人員体制や社内規程類、業務運営フ
ロー等の見直しを行っております。
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Ⅵ 上場維持への取組み
新市場区分「スタンダード市場」の選択 ～Clear for Listing～
当社は2021年11月10日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準
への適合状況に関する二次判定結果について」の通知を受領し、「スタンダード市場」
の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
本結果に基づき、当社は２０２１年１１月11日開催の取締役会において、新市場区分
「スタンダード市場」を選択申請することを決議いたしました。
今後は東京証券取引所の定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定
の手続きを進めてまいります。
流通株式
株 主 数 流通株式数 流通株式比率
時価総額
スタンダード市場
４００人以上 ２，０００単位以上 １０億円以上 ２５％以上
上場維持基準
当社の状況 適 合 適 合 適 合 適合
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会社情報
商 号 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
（ 英 文 社 名 ） （Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）
本 社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
設 立 2005年4月1日
資 本 金 35億54百万円
代 表 者 代表取締役社長 二家英彰（ふたやひであき）
事 業 内 容 傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
日産証券株式会社
主 要 事 業 会 社
（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
上 場 市 場 東京証券取引所ジャスダック市場（スタンダード）
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（お問合せ）
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 経営企画室
URL : https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/
■本資料は、2022年3月期第２四半期決算の業績並びに当社及びグループ会社の経営方針、事業内容、財務情報等の提供を
目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
■本資料は、2021年11月11日現在のデータに基づいて作成されております。
■本資料に掲載している事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束する
ものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。また、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬等が
あった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わ
ずに一切責任を負うものではありません。
■本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証する
ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があ
ることにご留意ください。
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