8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8705 URL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長 (氏名) 近藤 竜夫 (TEL) 03-6759-8705
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,399 ― 3,379 ― △460 ― △355 ― △427 ―
2021年３月期第２四半期 1,497 12.8 1,492 12.6 15 ― 26 ― 32 △80.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △437百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 34百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △7.36 ―
2021年３月期第２四半期 3.05 2.98
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 75,768 12,915 17.0
2021年３月期 91,605 13,419 14.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 12,915百万円 2021年３月期 13,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2022年３月期の期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受
ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であること
から、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 1社 （社名） 三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 58,203,124株 2021年３月期 57,776,992株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 48,468株 2021年３月期 243,256株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 58,039,574株 2021年３月期２Ｑ 10,724,634株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が
取得企業となっております。このため、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第２四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前年同四半期との比較を省略して
おります。なお、比較情報のうち前第２四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示
しております。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………17
（１）営業収益の状況 ………………………………………………………………………………………17
（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について ……………………………18
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会
社が取得企業となっております。このため、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第２四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、（経営成績に関する説明）
においては対前年同四半期との比較を省略しております。
（経済環境）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令によ
り人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しました。一方、海外経済の回復を
背景に輸出需要の増加が続いたことから、製造業は回復基調が持続しました。個人消費は低調な状況が続きまし
たが、ワクチン接種の進展により過度な警戒感が後退したことから小幅な落ち込みにとどまりました。また、外
国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＦＲＢ によるテーパリング（金融緩和政策の縮小）への警戒感から、ＮＹダウは一時的に下落
する局面があったものの、好調な米国経済を背景に上昇が続き、８月中旬には史上最高値を付けました。その後、
米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に軟化しました。一方、日本では緊急
事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限が続いたことから、日経平均株価は上値の重い展開が続いてい
ましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇
し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル高を背景に5月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ
時期が早まるとの見方から下落し、８月には一時1,700ドルを割り込みました。その後、一時的に戻す場面もあり
ましたが、米長期金利の上昇とドル高を背景に9月にかけて下落しました。ＷＴＩ原油先物は、欧米でのワクチン
接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まったことから７月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、そ
の後、ＯＰＥＣプラスが減産縮小を決めたことや新型コロナウイルス・デルタ型の世界的な感染拡大によるエネ
ルギー需要の減退懸念を背景に下落しました。
（営業概況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,114百万円、商品関連市場デ
リバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,845百万円となり、受入手数料の合計は2,960百万円となり
ました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は395百万円の
利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は29百万円を計上しておりま
す。
これらの結果、営業収益は3,399百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,379百万円と
なりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,840百万円となり、営業損失は460百万円となりまし
た。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第２四半期累計期間における個別業績は、
営業利益220百万円、経常利益331百万円、四半期純利益251百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で82百万円を計上したこと等もあり、経常損失は355百万円となりました。これに加えて投資
有価証券売却益259百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失
185百万円及び事業再編損353万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万
円となりました。
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
以下の財政状態の状況については、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （会計方針の変更） （純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」に記載のとお
り、遡及適用後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,836百万円減少し、75,768百万円とな
りました。これは、貸付商品379百万円、長期差入保証金181百万円等の増加があったものの、差入保証金8,080百
万円、委託者先物取引差金2,901百万円、保管有価証券1,774百万円等の減少があったこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,331百万円減少し、62,853百万円と
なりました。これは、未払金236百万円、預り金175百万円等の増加があったものの、預り証拠金9,694百万円、受
入保証金3,620百万円、預り証拠金代用有価証券784百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、12,915百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他
有価証券評価差額金9百万円の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大き
く受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難で
あることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,844,675 5,936,637
委託者未収金 1,410,652 315
トレーディング商品 52,969 30,664
有価証券 ― 12,772
商品 183,830 82,369
保管借入商品 240,440 ―
保管預り商品 5,964,542 5,652,182
貸付商品 1,088,382 1,468,035
保管有価証券 6,600,639 4,826,154
差入保証金 41,783,358 33,703,252
約定見返勘定 27,772 6,260
信用取引資産 3,393,874 2,961,683
信用取引貸付金 3,302,113 2,878,167
信用取引借証券担保金 91,761 83,515
顧客分別金信託 11,200,000 11,370,000
預託金 130,916 30,000
短期貸付金 500,201 510,000
委託者先物取引差金 3,663,824 762,509
その他 1,240,150 1,507,269
貸倒引当金 △10,606 △10,881
流動資産合計 84,315,625 68,849,226
固定資産
有形固定資産
建物 123,754 97,093
土地 12,491 12,489
その他 145,662 125,603
有形固定資産合計 281,908 235,186
無形固定資産
ソフトウエア 360,055 129,577
のれん 813,180 759,906
顧客関連資産 120,689 100,523
その他 18,378 18,366
無形固定資産合計 1,312,303 1,008,374
投資その他の資産
投資有価証券 4,883,374 4,713,835
出資金 18,292 3,911
破産更生債権等 358,978 364,937
長期差入保証金 719,317 900,364
会員権 22,550 22,550
その他 101,825 78,836
貸倒引当金 △409,052 △408,222
投資その他の資産合計 5,695,286 5,676,211
固定資産合計 7,289,498 6,919,771
資産合計 91,605,123 75,768,998
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 342,600 ―
借入商品 240,440 ―
預り商品 7,076,201 7,120,218
未払金 486,870 722,934
未払法人税等 101,334 68,699
未払消費税等 173,491 29,838
預り金 10,882,040 11,057,143
預り証拠金 42,947,276 33,252,754
預り証拠金代用有価証券 5,610,227 4,826,154
受入保証金 4,821,126 1,200,611
信用取引負債 3,312,642 2,882,195
信用取引借入金 3,181,586 2,767,207
信用取引貸証券受入金 131,055 114,988
賞与引当金 53,364 30,000
訴訟損失引当金 24,908 ―
事業再編損引当金 ― 41,387
その他 96,277 47,932
流動負債合計 76,168,801 61,279,868
固定負債
退職給付に係る負債 368,919 29,526
繰延税金負債 1,324,164 1,262,790
その他の固定負債 43,717 43,385
固定負債合計 1,736,800 1,335,702
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 43,490 9,462
金融商品取引責任準備金 236,299 228,434
特別法上の準備金合計 279,789 237,897
負債合計 78,185,392 62,853,468
純資産の部
株主資本
資本金 3,554,895 3,586,766
資本剰余金 1,266,868 1,329,906
利益剰余金 5,525,309 4,924,975
自己株式 △568 ―
株主資本合計 10,346,504 9,841,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,073,227 3,063,337
その他の包括利益累計額合計 3,073,227 3,063,337
新株予約権 ― 10,543
純資産合計 13,419,731 12,915,529
負債純資産合計 91,605,123 75,768,998
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,400,184 2,960,288
トレーディング損益 34,529 395,515
売買損益 35,820 6,971
金融収益 4,054 29,399
その他の営業収益 23,372 7,687
営業収益合計 1,497,961 3,399,862
金融費用 4,967 20,598
純営業収益 1,492,993 3,379,264
販売費・一般管理費
取引関係費 230,171 697,962
人件費 773,026 1,891,376
不動産関係費 207,256 459,517
事務費 111,605 382,923
減価償却費 10,804 115,922
租税公課 22,208 54,588
貸倒引当金繰入額 △1,420 224
のれん償却額 ― 72,522
その他 123,633 165,217
販売費・一般管理費合計 1,477,286 3,840,254
営業利益又は営業損失（△） 15,706 △460,990
営業外収益
受取利息 826 6,645
受取配当金 19,263 82,783
貸倒引当金戻入額 860 778
受取リース料 1,338 1,722
その他 8,805 41,769
営業外収益合計 31,094 133,699
営業外費用
支払利息 418 406
為替差損 6,355 ―
株式交付費 4,000 205
コンサルティング費用 ― 12,100
その他 9,080 15,690
営業外費用合計 19,854 28,402
経常利益又は経常損失（△） 26,946 △355,692
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ― 85
投資有価証券売却益 ― 259,458
商品取引責任準備金戻入額 11,844 36,604
金融商品取引責任準備金戻入 105 713
訴訟損失引当金戻入額 9,800 ―
関係会社株式売却益 ― 223,478
特別利益合計 21,750 520,340
特別損失
固定資産売却損 ― 1,545
固定資産除却損 ― 12,378
減損損失 ― 185,010
商品取引責任準備金繰入額 ― 2,576
金融商品取引責任準備金繰入れ 238 573
訴訟関連損失 4,730 ―
事業再編損 ― 353,789
その他 ― 57,600
特別損失合計 4,968 613,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,728 △448,826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,058 36,405
法人税等調整額 ― △57,498
法人税等合計 12,058 △21,093
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,669 △427,733
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,094 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,764 △427,733
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,669 △427,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,844 △9,889
その他の包括利益合計 2,844 △9,889
四半期包括利益 34,514 △437,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,609 △437,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,094 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,728 △448,826
減価償却費 10,804 115,922
のれん償却額 ― 72,522
固定資産売却損益（△は益） ― 1,460
減損損失 ― 185,010
有価証券売却損益（△は益） ― △259,458
受取利息及び受取配当金 △20,089 △89,428
支払利息 418 406
為替差損益（△は益） 1,754 △182
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） 40,382 55,040
委託者未収金の増減額（△は増加） 1,379 1,410,337
棚卸資産の増減額（△は増加） △36,556 76,011
差入保証金の増減額（△は増加） △2,525,062 7,792,545
信用取引資産の増減額（△は増加） △70,968 132,246
顧客分別金信託の増減額（△は増加） ― △421,000
預託金の増減額（△は増加） △46,301 △16,332
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△1,268,972 2,901,315
加）
未収入金の増減額（△は増加） 89,613 34,425
未収消費税等の増減額（△は増加） 214,917 54,834
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,664 △140,457
長期差入保証金の増減額（△は増加） 335,471 △188,110
破産更生債権等の増減額（△は増加） 670 △5,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,280 △554
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △25,900 △24,908
未払金の増減額（△は減少） 73,489 233,900
預り証拠金の増減額（△は減少） 805,223 △9,694,521
信用取引負債の増減額（△は減少） 88,825 △151,324
預り金の増減額（△は減少） 47,704 406,710
受入保証金の増減額（△は減少） 2,105,685 △3,381,936
その他の流動負債の増減額（△は減少） △15,324 △20,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,527 △339,393
その他 △35,577 418,355
小計 △199,100 △1,292,268
利息及び配当金の受取額 20,159 89,271
利息の支払額 △424 △3,692
法人税等の支払額 △8,976 △79,742
営業活動によるキャッシュ・フロー △188,341 △1,286,432
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △588,000
定期預金の払戻による収入 500,000 228,000
有形固定資産の取得による支出 △7,720 △52,157
有形固定資産の売却による収入 ― 2,953
無形固定資産の取得による支出 △23,562 △23,750
投資有価証券の売却による収入 ― 398,901
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
― 607,295
収入
その他 △14,450 134
投資活動によるキャッシュ・フロー 454,266 573,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △260,000 △342,600
自己株式の取得による支出 △19 △34
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却に
― 195
よる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 63,742
配当金の支払額 △229 △171,827
財務活動によるキャッシュ・フロー △260,248 △450,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,754 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,922 △1,163,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,750,256 6,274,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,754,179 5,111,129
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今
後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の
減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 172,601 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はあり
ません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等
についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行
っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプラ
ンの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤
の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、当第２四半期連結
会計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は26,542
千円、「保管預り商品」は5,652,182千円、「貸付商品」は1,468,035千円増加し、「その他」は133,483千円減少し、
流動負債の「預り金」は49,649千円、「預り商品」は6,986,734千円、「未払消費税」は1,277千円増加し、「その
他」は24,383千円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありま
せん。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その
他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び１株
当たり情報に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復
に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められ
る金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失が23,339千円増加しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」
といいます。）を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消
滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式
交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券は2021年９月６
日付で取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）に関する事業を三
京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）から、さらに2021年９月13日付で商品関連市場デリバティブ取
引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞれ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本ＦＳの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、日本ＦＳは金融商
品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから経営の効率化を目的として、本合併
を行うものであります。
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
取締役会決議日（合併当事会社） 2021年９月16日
合併契約締結日 2021年９月16日
合併契約承認株主総会（合併当事会社） 2021年９月30日
効力発生日 2022年１月１日（予定）
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 本合併の方法
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併
(3) 本合併に係る割当
本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、株式その他金銭の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
(1) 商号 岡藤商事株式会社 日本フィナンシャルセキュリティ
ーズ株式会社
(2) 本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号 38番11号
※2021年11月２日に本店所在地を ※2021年11月２日に本店所在地を
異動しております。 異動しております。
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 潤治 代表取締役社長 青山 秀世
(4) 事業内容 業務代行サービス業 ―
(5) 資本金の額 1,000百万円 100百万円
(6) 設立年月日 1951年８月４日 2011年５月９日
(7) 発行済株式数 9,965,047株 7,000株
(8) 事業年度の末日 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持分比率 岡藤日産証券ホールディングス株 岡藤日産証券ホールディングス株
式会社 100.0% 式会社 100.0%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2021年３月期
純資産 2,007 201
総資産 12,562 464
１株当たり純資産（円） 201.46 28,828.24
営業収益 850 2,338
営業利益又は営業損失（△） △404 268
経常利益又は経常損失（△） △319 267
当期純利益又は当期純損失（△） △397 176
１株当たり当期純利益又は当期純 △39.87 25,180.92
損失（△）(円)
４．合併後の状況（予定）
商号 岡藤商事株式会社
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田潤治
事業内容 業務代行サービス業
資本金の額 50百万円(※)
設立年月日 1951年８月４日
発行済株式数 9,965,047株
決算期 ３月31日
大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0％
※ 本合併の成立を条件として、2022年１月１日に資本金額を50百万円とする予定です。
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（子会社の設立について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会
社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信
用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等
の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレー
ド、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バッ
クオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託
先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集
約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしまし
た。
２．子会社の概要
商号 ＮＳシステムズ株式会社
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役 藤井 貴之
事業内容 システム運用保守・データセンター内保守管理
資本金の額 10百万円
設立年月日 2021年10月29日
決算期 ３月31日
大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0％
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産
証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議い
たしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいま
す。）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引
仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限
る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2021年９月13日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化
とコスト削減を目的としております。
２．取引の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産
証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くり
っく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」といいます。）を、吸収分割の方法により、日産証
券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業
者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業
(2) 企業結合日
2021年９月６日
(3) 企業結合の法的形式
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客
意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
２．取引の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（事業分離）
(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日に
ＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンイ
ンベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲
渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」と
いいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたし
ました。
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第２四半期決算短信
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを
目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重
複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グ
ループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企
業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社
の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）で
のくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年６月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」
でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は2021年９月６日に日産証券
に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）しております。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、
グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との
間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
２．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業
(3) 事業分離日
2021年９月10日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
223,478千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 1,601,684千円
固定資産 35,514千円
資産合計 1,637,198千円
流動負債 745,523千円
固定負債 2,104千円
特別法上の準備金合計 7,724千円
負債合計 755,352千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上していま
す。
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
営業収益 360,898千円
営業損失(△) △57,200千円
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３．その他
（１）営業収益の状況
１．受入手数料
区分 金額(千円)
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 437,203
取引所為替証拠金取引 14,479
証券取引 656,750
通貨・金利関連取引 5,889
金融商品取引計 1,114,323
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 9,547
貴金属市場 1,707,826
ゴム市場 33,350
エネルギー市場 574
小計 1,751,298
現金決済取引
貴金属市場 21,008
エネルギー市場 71,722
小計 92,730
キャッシュバック △799
国内市場計 1,843,230
海外市場計 2,734
商品先物取引計 1,845,965
合計 2,960,288
２．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
区分 金額（千円）
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 82
証券取引 394,675
通貨・金利関連取引 △341
金融商品取引計 394,416
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
貴金属市場 1,099
小計 1,099
商品先物取引計 1,099
合計 395,515
（売買損益）
区分 金額(千円)
商品売買損益
現物売買取引 6,971
合計 6,971
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（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について
当社グループの中核企業である日産証券株式会社において2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオ
ンライントレードシステム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365/以下、「本サービ
ス」）の障害につきましては、2021年10月14日付「不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害発生に関
するお知らせ（6）（経過開示・最終報）」でお知らせしたとおり、本年12月20日をもちまして、本サービスを廃止す
ることといたしました。
なお、2021年9月6日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）の完了、並びにシステムリプレイス完了に関するお
知らせ」のとおり、“くりっく365”及び“くりっく株365”に係わる代替システムのリプレイスは完了しておりま
す。
また、“株価指数先物取引・オプション取引”につきましては、代替システムを検討するとしておりましたが、今
のところシステムリプレイスの予定はございません。既存のお客様については電話による取引（決済注文のみ）を継
続する事としております。今後、“株価指数先物取引・オプション取引”の代替システムにつきましては、新たなシ
ステムを導入する場合には、別途お知らせする所存であります。
本件に関する日産証券における一連の対応につきましては、上記をもって、一段落ついたものと考えており、当社
の本件経過開示につきましても上記をもって最終報とさせていただいております。
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