8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2021-09-16 15:00:00
連結子会社間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年９月16日
各 位
会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 二 家 英 彰
（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
電 話 ０３－５５４３－８７０５
連結子会社間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤
商事」といいます。）を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本Ｆ
Ｓ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議い
たしましたので、以下の通り、お知らせいたします。
なお、本合併は当社が100％出資する連結子会社間で行う吸収合併のため、開示事項及び内容を
一部省略しております。また、吸収合併消滅会社である日本ＦＳは特定子会社に該当しております。
記
１．本合併の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下
「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券
は９月６日付けで取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっ
く株365）に関する事業を三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）から、さらに９月13
日付けで商品関連市場デリバティブ取引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞ
れ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本ＦＳの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、
日本ＦＳは金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから
経営の効率化を目的として、本合併を行うものであります。
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２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日（合併当事会社） 2021 年 ９ 月 16 日
合 併 契 約 締 結 日 2021 年 ９ 月 16 日
合併契約承認株主総会（合併当事会社） 2021 年 ９ 月 30 日（予定）
合 併 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ） 2022 年 １ 月 １ 日（予定）
（２）本合併の方式
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）本合併に係る割り当ての内容
本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当時会社の概要
存続会社 消滅会社
（1）商号 岡藤商事株式会社 日本ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ株式会社
（2）本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号 東京都中央区新川二丁目12番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 潤治 代表取締役社長 青山 秀世
（4）事業内容 業務代行サービス業 －
（5）資本金の額 10億円 1億円
（6）設立年月日 1951年８月４日 2011年５月９日
（7）発行済株式数 9,965,047株 7,000株
（8）決算期 ３月31日 ３月31日
岡藤日産証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 岡藤日産証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
（9）大株主及び持株比率
100％ 100％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年３月期）
純資産 2,007百万円 201百万円
総資産 12,562百万円 464百万円
1株当たり純資産 201.46円 28,828.24円
営業収益 850百万円 2,338百万円
営業利益又は
△404百万円 268百万円
営業損失（△）
経常利益又は
△319百万円 267百万円
経常損失（△）
当期純利益又は
△397百万円 176百万円
当期純損失（△）
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４．合併後の状況（予定）
（1）商号 岡藤商事株式会社
（2）本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 潤治
（4）事業内容 業務代行サービス業
（5）資本金の額 50百万円（※）
（6）設立年月日 1951年８月４日
（7）発行済株式数 9,965,047株
（8）決算期 ３月31日
（9）大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100％
※ 本合併の成立を条件として、2022年１月１日に資本金額を50百万円とする予定です。
５．今後の見通し
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であると見込んで
おりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
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