8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8705 URL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長 (氏名) 近藤 竜夫 (TEL) 03-5543-8705
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,862 ― 1,851 ― △145 ― △47 ― △293 ―
2021年３月期第１四半期 654 10.9 652 10.8 △68 ― △55 ― △37 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △476百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △41百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.06 ―
2021年３月期第１四半期 △3.53 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 79,278 12,834 16.2
2021年３月期 84,665 13,419 15.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 12,834百万円 2021年３月期 13,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2022年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに
開示する予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業および商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく
受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であるこ
とから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 58,251,592株 2021年３月期 57,776,992株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 243,306株 2021年３月期 243,256株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 57,874,181株 2021年３月期１Ｑ 10,724,678株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取
得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前年同四半期との比較を省略してお
ります。なお、比較情報のうち前第１四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示し
ております。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………17
（１）営業収益の状況 ………………………………………………………………………………………17
（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について ……………………………18
-1-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会
社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、（経営成績）に関する説明
においては対前年同四半期との比較を省略しております。
（経済環境）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店、大型商
業施設、遊興施設などに対して休業や営業時間の短縮など２回目の緊急事態宣言よりも厳しい制限が要請された
ことから、外食、旅行、レジャーなどを中心にサービス消費が落ち込みました。一方、ワクチン接種により景気
回復が進む欧米への輸出が増加したことから、製造業は回復基調が持続しました。また、外国人観光客に対する
入国制限が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利上げ時期の前倒しを示唆したことから、
ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、当面はＦＲＢの金融緩和政策が続くことやワクチン接種の進
展により米国経済が回復していることから高値圏での堅調な推移が続きました。一方、日本はワクチンの接種が
遅れていることから景気が回復せず、日経平均株価は30,000円を超えられず、上値の重い展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物がドルインデックスの低下などを背景に５月には約４ヵ月半振りに1,900ドルを超え
ましたが、その後、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から、６月には1,800ドル割れまで下落し
ました。ＷＴＩ原油先物は、ＯＰＥＣプラスが協調減産を続ける中、欧米でのワクチン接種の進展によりエネル
ギー需要の回復期待が強まったことやイラン大統領選挙で対米強硬派のライシ師が選出され、イラン核合意再建
を巡る米国との交渉が難航し、イラン産原油の供給再開が遅れるとの見方から上昇し、６月には約２年８ヵ月振
りに70ドルを超えました。
（営業概況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は573百万円、商品関連市場デリ
バティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,044百万円となり、受入手数料の合計は1,618百万円となりま
した。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は214百万円の
利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は14百万円を計上しておりま
す。
これらの結果、営業収益は1,862百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,851百万円と
なりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,996百万円となり、営業損失は145百万円となりまし
た。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第１四半期累計期間における個別業績は、
営業利益204百万円、経常利益298百万円、当期純利益225百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で80百万円を計上したこと等もあり、経常損失は47百万円となりました。これに加えて投資
有価証券売却益36百万円等の特別利益を計上したほか、事業再編損246百万円等を特別損失に計上したことから親
会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,386百万円減少し、79,278百万円となり
ました。これは、長期差入保証金834百万円、顧客分別金信託400百万円、信用取引貸付金392百万円等の増加があ
ったものの、委託者先物取引差金3,385百万円、保管有価証券1,414百万円、委託者未収金1,096百万円等の減少が
あったこと等によるものであります。
-2-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,800百万円減少し、66,444百万円とな
りました。これは、委託者先物取引差金1,093百万円、短期借入金907百万円、信用取引借入金335百万円等の増加
があったものの、預り証拠金5,334百万円、受入保証金696百万円、預り証拠金代用有価証券650百万円等の減少が
あったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、12,834百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他
有価証券評価差額金183百万円の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大き
く受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難で
あることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
-3-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,844,675 6,210,155
委託者未収金 1,410,652 314,049
トレーディング商品 52,969 80,087
商品 158,497 96,113
保管借入商品 240,440 ―
保管有価証券 6,600,639 5,186,185
差入保証金 41,783,358 41,002,717
約定見返勘定 27,772 8,930
信用取引資産 3,393,874 3,806,330
信用取引貸付金 3,302,113 3,694,898
信用取引借証券担保金 91,761 111,431
顧客分別金信託 11,200,000 11,600,000
預託金 130,916 128,169
短期貸付金 500,201 510,892
委託者先物取引差金 3,663,824 278,723
その他 1,378,592 2,307,182
貸倒引当金 △10,606 △5,546
流動資産合計 77,375,808 71,523,991
固定資産
有形固定資産
建物 123,754 119,055
土地 12,491 12,491
その他 145,662 153,544
有形固定資産合計 281,908 285,090
無形固定資産
ソフトウエア 360,055 324,622
のれん 813,180 786,543
顧客関連資産 120,689 110,683
その他 18,378 18,372
無形固定資産合計 1,312,303 1,240,221
投資その他の資産
投資有価証券 4,883,374 4,596,718
出資金 18,292 5,909
破産更生債権等 358,978 356,097
長期差入保証金 719,317 1,553,966
会員権 22,550 22,550
その他 101,825 100,448
貸倒引当金 △409,052 △406,086
投資その他の資産合計 5,695,286 6,229,604
固定資産合計 7,289,498 7,754,916
資産合計 84,665,307 79,278,908
-4-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 342,600 1,250,000
委託者先物取引差金 ― 1,093,147
借入商品 240,440 ―
預り商品 161,718 155,122
未払金 486,870 414,314
未払法人税等 101,334 34,844
未払消費税等 173,491 55,381
預り金 10,834,599 11,015,295
預り証拠金 42,947,276 37,612,470
預り証拠金代用有価証券 5,610,227 4,959,939
受入保証金 4,821,126 4,125,081
信用取引負債 3,312,642 3,668,668
信用取引借入金 3,181,586 3,516,754
信用取引貸証券受入金 131,055 151,913
賞与引当金 53,364 15,000
訴訟損失引当金 24,908 ―
事業再編損引当金 ― 138,463
その他 118,384 116,253
流動負債合計 69,228,985 64,653,982
固定負債
退職給付に係る負債 368,919 217,916
繰延税金負債 1,324,164 1,254,649
その他の固定負債 43,717 47,127
固定負債合計 1,736,800 1,519,693
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 43,490 34,238
金融商品取引責任準備金 236,299 236,823
特別法上の準備金合計 279,789 271,061
負債合計 71,245,575 66,444,737
純資産の部
株主資本
資本金 3,554,895 3,586,766
資本剰余金 1,266,868 1,298,739
利益剰余金 5,525,309 5,059,452
自己株式 △568 △576
株主資本合計 10,346,504 9,944,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,073,227 2,889,790
その他の包括利益累計額合計 3,073,227 2,889,790
純資産合計 13,419,731 12,834,171
負債純資産合計 84,665,307 79,278,908
-5-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 619,654 1,618,022
トレーディング損益 △4,105 214,892
売買損益 19,365 6,668
金融収益 1,830 14,267
その他の営業収益 17,985 8,389
営業収益合計 654,730 1,862,239
金融費用 2,353 10,689
純営業収益 652,377 1,851,550
販売費・一般管理費
取引関係費 109,834 366,269
人件費 378,683 1,005,919
不動産関係費 103,697 230,005
事務費 52,431 190,928
減価償却費 5,265 54,361
租税公課 8,964 30,415
貸倒引当金繰入額 △410 △7,616
のれん償却額 ― 40,273
その他 62,465 86,419
販売費・一般管理費合計 720,932 1,996,976
営業損失（△） △68,555 △145,426
営業外収益
受取利息 505 3,202
受取配当金 15,393 80,283
貸倒引当金戻入額 415 410
受取リース料 639 771
その他 6,210 26,842
営業外収益合計 23,165 111,509
営業外費用
支払利息 18 406
証券代行事務手数料 2,506 3,147
為替差損 1,339 ―
株式交付費 4,000 185
コンサルティング費用 ― 6,142
その他 2,544 3,725
営業外費用合計 10,409 13,606
経常損失（△） △55,799 △47,523
-6-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 ― 36,995
訴訟損失引当金戻入額 10,000 ―
商品取引責任準備金戻入額 11,844 10,545
金融商品取引責任準備金戻入 105 ―
特別利益合計 21,950 47,541
特別損失
固定資産売却損 ― 1,545
固定資産除却損 ― 8,805
商品取引責任準備金繰入額 ― 1,293
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 523
事業再編損 ― 246,844
その他 ― 6,972
特別損失合計 ― 265,985
税金等調整前四半期純損失（△） △33,849 △265,967
法人税、住民税及び事業税 4,633 15,846
法人税等調整額 ― 11,442
法人税等合計 4,633 27,289
四半期純損失（△） △38,482 △293,256
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △531 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △37,950 △293,256
-7-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △38,482 △293,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,331 △183,436
その他の包括利益合計 △3,331 △183,436
四半期包括利益 △41,813 △476,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,281 △476,693
非支配株主に係る四半期包括利益 △531 ―
-8-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復
に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる
金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
が11,669千円増加しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について）
（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産
証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議い
たしました。
-9-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、岡藤商
事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業する
ことを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式
交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを
目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重
複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グ
ループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年８月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990
年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株
式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年４月には持
株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダ
ード)）に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年５月
には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本ＦＳを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテー
ル事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本ＦＳが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国
内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化してお
ります。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グルー
プ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本
吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的と
するものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品
先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本ＦＳについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業するこ
とから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社） 2021年６月25日
吸収分割契約締結日 2021年６月25日
吸収分割承認株主総会（岡藤商事） 2021年６月29日
効力発生日 2021年９月13日（予定）
※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を
行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定
-10-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断してお
ります。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1) 商号 岡藤商事株式会社 日産証券株式会社
(2) 本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 潤治 代表取締役社長 二家 英彰
(4) 事業内容 第一種及び第二種金融商品取引 第一種及び第二種金融商品取引
業、商品先物取引業 他 業、商品先物取引業 他
(5) 資本金の額 1,000百万円 1,500百万円
(6) 設立年月日 1951年８月４日 1948年１月13日
(7) 発行済株式数 9,965,047株 8,360,000株
(8) 事業年度の末日 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持分比率 岡藤日産証券ホールディングス株 岡藤日産証券ホールディングス株
(2021年３月31日現在) 式会社 100.0% 式会社 100.0%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2021年３月期
純資産 2,007 9,970
総資産 12,562 66,499
１株当たり純資産（円） 201.46 1,192.70
営業収益 850 6,113
営業利益又は営業損失（△） △404 505
経常利益又は経常損失（△） △319 668
当期純利益又は当期純損失（△） △397 527
１株当たり当期純利益又は当期純 △39.87 63.07
損失（△）(円)
４．分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限
る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はあり
ません。
６．子会社の事業廃業
①岡藤商事
廃業する事業の内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日 ：2021年９月13日
②日本ＦＳ
廃業する事業の内容：商品先物取引仲介業
廃業予定日 ：2021年９月13日
-11-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産
証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くり
っく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が
承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、三京証
券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決
議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交
換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを
目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重
複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グ
ループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年7月に東京証券取引所
取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業と
なり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の
金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）でのくりっく事業
に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本ＦＳのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営
を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリス
クも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧
客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくり
っく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシス
テム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）の障害に関して、その事後処理策とし
てシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス（くりっく365、
くりっく株365）を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本ＦＳについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係
が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業
であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えており
ます。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社） 2021年６月25日
吸収分割契約締結日 2021年６月25日
吸収分割承認株主総会（三京証券） 2021年６月29日
効力発生日 2021年９月６日（予定）
※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を
行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て
-12-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において
定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断して
おります。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
商号 三京証券株式会社 日産証券株式会社
東京都中央区新川二丁目12番16号 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
本店所在地
38番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 秀世 代表取締役社長 二家 英彰
第一種及び第二種金融商品取引業 第一種及び第二種金融商品取引
事業内容
業、商品先物取引業 他
資本金の額 537百万円 1,500百万円
設立年月日 1944年４月27日 1948年１月13日
発行済株式数 7,260,000株 8,360,000株
決算期 ３月31日 ３月31日
大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス株 岡藤日産証券ホールディングス株
(2021年３月31日現在) 式会社 100.0％ 式会社 100.0％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2021年３月期
純資産 955 9,970
総資産 5,302 66,499
１株当たり純資産（円） 131.64 1,192.70
営業収益 2,896 6,113
営業利益 36 505
経常利益 42 668
当期純利益 37 527
１株当たり当期純利益（円) 5.11 63.07
４．分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はあり
ません。
６．子会社の事業廃業
日本ＦＳ
廃業する事業の内容：金融商品仲介業
廃業予定日 ：2021年９月６日
-13-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について）
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、2021年６月25
日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」）を
株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを
目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重
複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グ
ループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本ＦＳは、2011年５月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社（以下、
「岡藤商事」）及び三京証券株式会社（以下、「三京証券」）に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社（以
下、「岡藤商事」）に仲介する関係にあります。
日本ＦＳの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365
に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本ＦＳと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本ＦＳにおける金融商品仲介
業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
２．事業廃業の日程
① 金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日
② 商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日
３．当該子会社の概要
商号 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 秀世
事業内容 金融商品仲介業、商品先物取引仲介業、貴金属地金販売業
資本金の額 100百万円
設立年月日 2011年５月９日
発行済株式数 7,000株
決算期 ３月31日
大株主及び持株比率
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0％
(2021年３月31日現在)
直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期 2021年３月期
純資産 201
総資産 464
１株当たり純資産（円） 28,828.24
営業収益 2,338
営業利益 268
経常利益 267
当期純利益 176
１株当たり当期純利益（円) 25,180.92
-14-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下、「三京証
券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社
長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」と
いいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたし
ました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを
目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重
複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グ
ループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企
業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社
の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）で
のくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」
でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は日産証券に吸収分割（以下、
「本吸収分割」といいます。）する予定であります。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、
グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との
間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結するものです。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
３．株式譲渡の時期
①契約締結日 2021年７月６日
②株式譲渡実行日 2021年９月10日（予定）
４．異動する子会社の概要
商号 三京証券株式会社
所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 秀世
事業内容 金融商品取引業
資本金の額 ５億372万円
当社は同社の株式を7,260,000株（持ち株比率
資本関係
100.0％）所有しております。
当社の取締役１名が当該会社の取締役を、また
上場会社と当該会社との間の関係
人的関係 当社の取締役１名が当該会社の監査役を兼務し
ております。
取引関係 該当事項はありません。
-15-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
移動前の所有株式数 7,260,000 株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数 7,260,000 株
普通株式１株につき158.78円
譲渡価格
合計 11億52百万円
異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）
６．連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期において関係会社株式売却益として約190百万円を特別利益として計
上する見込みです。
その他、本株式譲渡による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。
７．その他
本株式譲渡契約は、三京証券が事業を行う上で必要となる承認手続き等（金融商品取引所の取引参加者資格、清
算機構における清算資格を含む）を経てその資格が維持されることが前提となっております。今後、関係諸機関と
の手続き又は協議の結果次第では、ＪＩＡ社との協議の上、上記「３．株式譲渡の時期」、「５．株式譲渡数、株
式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」及び「６．連結業績に与える影響」が変更となる可能性がご
ざいます。
-16-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）営業収益の状況
１．受入手数料
区分 金額(千円)
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 248,186
取引所為替証拠金取引 8,038
証券取引 315,010
通貨・金利関連取引 2,312
金融商品取引計 573,547
商品先物取引・商品市場関連デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 6,958
貴金属市場 959,262
ゴム市場 18,679
エネルギー市場 423
小計 985,323
現金決済取引
貴金属市場 21,248
エネルギー市場 36,843
小計 58,092
キャッシュバック △287
国内市場計 1,043,127
海外市場計 1,346
商品先物取引計 1,044,474
合計 1,618,022
２．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
区分 金額（千円）
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 △156
証券取引 216,005
通貨・金利関連取引 △759
金融商品取引計 215,089
商品先物取引・商品市場関連デリバティブ取引
現物先物取引
貴金属市場 1,384
小計 1,384
現金決済取引
貴金属市場 △1,581
小計 △1,581
商品先物取引計 △197
合計 214,892
-17-
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（売買損益）
区分 金額(千円)
商品売買損益
現物売買取引 6,668
合計 6,668
（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について
当社グループの中核企業である日産証券株式会社において2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオン
ライントレードシステム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365/以下、「本サービス」）
の障害につきましては、2021年6月25日付「不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害発生に関するお知ら
せ（5）」でお知らせしたとおり、本不正アクセスにより個人情報が漏洩又は流出した痕跡等が確認されておらず、その
可能性は低いものと、現時点では判断しております。今後は、再発防止策として外部委託先管理態勢を強化し、サイバ
ーセキュリティ対策に万全を期す所存です。
また、事後処理策としてシステムリプレイスをお知らせしております。“くりっく365”及び“くりっく株365”のシ
ステムリプレイスにつきましては、当社グループの三京証券株式会社で使用している取引システムを代替システムとす
る予定です（2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」をご参照
ください。）。
なお、日経225先物取引・オプション取引のシステムリプレイスにつきましては、引き続き、代替システムを検討中で
あり、その内容やスケジュール等が決定次第お知らせいたします。
-18-