8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2021-05-07 15:00:00
2021年３月期通期の連結業績見通し及び特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月７日
各 位
会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 小 崎 隆 司
（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 取締役総合管理部担当 増 田 潤 治
電 話 ０３－５５４３－８７０５
2021 年３月期通期の連結業績見通し及び特別損失の計上に関するお知らせ
2021 年３月期（2020 年４月 1 日～2021 年３月 31 日）の連結業績につきましては現在集計中であります
が、 決算の概要がまとまりましたので、 業績見込みをお知らせいたしますとともに、 前年同期実績と比較し
て差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 2021 年３月期の連結業績見込みおよび業績との差異
(単位：百万円)
親会社株主
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
前年同期実績（Ａ）
2,855 2,850 △223 △197 89
（2020 年３月期）
当期実績見込み（Ｂ）
7,738 7,663 580 735 1,608
（2021 年３月期）
増 減 額（Ｂ－Ａ） ― ― ― ― ―
増 減 率（％） ― ― ― ― ―
（注）１．第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取
引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理
業務のみを行う。 の登録を受けたこと等により、
） 連結損益計算書を「金融商品取引業に関する
内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭
和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成することに変更しておりま
す。この変更に伴い、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示
しております。このため、前期までの「営業収益」は当期の「純営業収益」に相当いたします。
２．当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、
当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表
については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証
券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020 年４月１日
～2021 年３月 31 日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期（2020 年４月１日～2020 年９月
30 日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の下期（2020 年 10 月１日～2021 年３月 31
日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度
の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、 対
前期との比較を省略しております。
２． 差異が生じた理由
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令さ
れ、その後の経済活動が大きく制限された事から、景気は一時大きく落ち込みました。緊急事態
宣言解除後は、政策対応や、産業活動及び社会活動において感染防止対策が浸透し、経済活動が
徐々に再開されたことから、消費持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな上昇に転じました。
しかしながら、秋口から年末にかけての感染再拡大により2021年初頭から再度緊急事態宣言が
発令されることとなり、景気回復に足止めがかかる状態となりました。３月に緊急事態宣言が解
除されたものの、関西を中心として変異型ウイルスが原因と見られる感染の再々拡大が見られ、
景気下振れリスクは依然として高い状態にあると考えられます。
2020年の金融市場は、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、世界の株式市場が何度も
急落する場面が見られましたが、各国による政策対応や金融緩和、グローバルな経済活動再開、
ワクチンの早期開発への期待感等から相場は回復基調となり、年末にはNYダウが史上最高値を更
新、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新しました。2021年も変異型ウイルスが複数確認
されるなどの懸念材料があるものの、主要各国の金融緩和継続、世界的な経済活動の正常化期待
から相場の上昇基調は続いており、NYダウは高値圏での推移が続きました。また、２月には日経
平均株価が30,000円の大台に乗せるなど、堅調な推移を見せました。
商品市場では、感染症拡大による需要減少を背景として、2020年４月にWTI原油先物が史上初の
“マイナス価格”を付けました。その後は、世界景気回復期待から値を戻し、直近では感染症拡
大前の水準で推移しました。また、 “安全資産”として注目された金は、2020年８月にNY金先物価
格で史上最高値を更新しました。その後は、世界経済の回復兆候から上昇基調は一服したもの
の、依然として高値圏での推移が続きました。
このような経済状況の中、当社グループにおける金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商
品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料
の合計は6,446百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるも
の）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利
益、金融収益は84百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は 7,738 百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
7,663 百万円となる見込みであります。また、販売費・一般管理費につきましては、7,083 百万円
となる見込みであります。
これらにより、営業利益は 580 百万円となる見込みであります。また受取配当金で 122 百万円を
計上したこともあり、 経常利益は 735 百万円となる見込みであります。これに加えて事業譲渡益 233
百万円及び負ののれん発生益 1,053 百万円の特別利益を計上したほか、特別退職金 71 百万円、解
約違約金 71 百万円及び下記の通り減損損失 132 百万円を特別損失に計上したことから親会社株主
に帰属する当期純利益は 1,608 百万円を計上する見込みであります。
３． 特別損失の計上
・減損損失
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社において所有
している固定資産について収益性を見直し、固定資産の減損損失 132 百万円を計上しております。
以 上