8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2021-02-10 15:00:00
2021年３月期第３四半期の連結業績見通し及び特別損益の計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 10 日
各 位
会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 小 崎 隆 司
（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 取締役総合管理部担当 増 田 潤 治
電 話 ０３－５５４３－８７０５
2021 年３月期第３四半期の連結業績見通し及び特別損益の計上に関するお知らせ
2021 年３月期第３四半期累計期間（2020 年４月 1 日～2020 年 12 月 31 日）の連結業績につきましては現
在集計中でありますが、 決算の概要がまとまりましたので、 業績見込みをお知らせいたしますとともに、 前
年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 2021 年３月期第３四半期累計期間の連結業績見込みおよび業績との差異
(単位：百万円)
親会社株主
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
前年同期実績（Ａ）
2,034 2,030 △304 △281 23
（2020 年３月期第３四半期累計期間）
当期実績見込み（Ｂ）
5,384 5,326 488 628 1,628
（2021 年３月期第３四半期累計期間）
増 減 額（Ｂ－Ａ） ― ― ― ― ―
増 減 率（％） ― ― ― ― ―
（ご参考）2020 年３月期実績 2,855 2,850 △223 △197 89
（注）１．第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取
引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理
業務のみを行う。 の登録を受けたこと等により、
） 連結損益計算書を 「金融商品取引業に関する
内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭
和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成することに変更しておりま
す。この変更に伴い、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示
しております。このため、前期までの「営業収益」は当期の「純営業収益」に相当いたします。
２．当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、
当社が被取得企業、 日産証券株式会社が取得企業となるため、 四半期連結財務諸表については、
当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の
連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020 年４月１日～
2020 年 12 月 31 日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020 年４
月１日～2020 年９月 30 日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会
計期間（2020 年 10 月１日～2020 年 12 月 31 日）３カ月分の連結業績を合算した金額となって
おります。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、 対前期との比較を省略しておりま
す。
２． 差異が生じた理由
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府
の緊急事態宣言発令を受け、その後の経済活動に大幅な制限がかかった事から景気は一時大きく
停滞したものの、その後のグローバルな経済活動再開の動きや国内感染者数が一定の落ち着きを
見せ始めた事により夏場以降は緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、秋口から年
末にかけて世界的に感染症再拡大の傾向が顕著となり、国内においても新規感染者数の増加が見
られるようになるなど、先行きについては予断を許さない状態が続いております。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による懸念から何度も急落する場面も見られまし
たが、グローバルな経済活動再開、主要経済指標の改善、ワクチンの早期開発への期待感等から
相場が押し上げられ、米国ではＮＹダウが史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。
こうした中、国内株式市況も堅調な動きを見せ、日経平均株価が４月に17,000円台の安値を付け
た後、６月には23,000円台の高値を付け、年末にかけては世界的な株高を背景に27,000円台まで
上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。
商品市況は、金はＦＲＢの金融緩和政策を背景に大きく上昇しましたが、８月に高値を付けた
後は調整局面となり下落傾向が続きました。原油は４月に急落した後、一旦はＯＰＥＣプラスの
協調減産により値を戻しました。その後、需要減退懸念から下落しましたが、新型コロナウイル
スのワクチン開発への期待から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は31,536千
枚（前年同期比108.1％）となりました。
為替市況は、円相場はＦＲＢが大規模な金融政策を継続していることが円高ドル安要因となり
ましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安傾向が継
続しました。
このような経済状況の中、当社グループにおける金融商品取引の受入手数料は1,970百万円、商
品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は2,454百万円となり、受入手数料
の合計は4,424百万円となりました。
また、トレーディング損益は868百万円の利益、売買損益は20百万円の利益、金融収益68百万円
を計上しております。
これらの結果、営業収益は 5,384 百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
5,326 百万円となる見込みであります。また、販売費・一般管理費につきましては、4,837 百万円
となる見込みであります。
これらにより、営業利益は 488 百万円となる見込みであります。また受取配当金で 98 百万円を
計上したこともあり、経常利益は 628 百万円となる見込みであります。これに加えて下記の通りの
特別利益及び特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,628 百万円を計
上する見込みであります。
３． 特別利益の計上
・段階取得にかかる差益、負ののれん発生益
当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社
が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。
取得企業（日産証券株式会社）が株式交換前に取得していた被取得企業（当社）の時価と取得
原価との差額 46 百万円を段階取得にかかる差益として計上しております。また、取得企業（日産
証券株式会社）の取得原価が被取得企業（当社）から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分
された純額を下回ったため、 その差額 1,053 百万円を負ののれん発生益として計上しております。
４． 特別損失の計上
・店舗廃止関連費用
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日産証券株式会社で営業店舗の
事業譲渡並びに営業店舗の移転を行った事に伴い店舗廃止関連費用 45 百万円を計上しておりま
す。
以 上