8705 J-岡藤日産証券HD 2020-11-12 15:00:00
2021年3月期第2四半期の連結業績見通しに関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年 11 月 12 日
 各        位
                             会 社 名        岡藤日産証券ホールディングス株式会社
                             代 表 者 名      代表取締役社長 小 崎 隆 司
                                                (コード番号:8705)
                             問合せ先
                             役職・氏名        取締役総合管理部担当 増 田 潤      治
                             電    話       03-5543-8705

              2021 年3月期第2四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

 2021 年3月期第2四半期累計期間(2020 年4月 1 日~2020 年9月 30 日)の連結業績につきましては現
在集計中でありますが、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、
前年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                 記

 1. 2021 年3月期第2四半期累計期間の連結業績見込みおよび業績との差異
                                                           (単位:百万円)
                                                             親会社株主
                           営業収益      純営業収益     営業利益    経常利益  に帰属する
                                                             四半期純利益
      前年同期実績(A)
      (2020 年3月期第2四半期累計      1,328     1,325    △149     △135         171
      期間)
      当期実績見込み(B)
      (2021 年3月期第2四半期累計      1,497     1,492      15       26          32
      期間)
      増 減 額(B-A)                  169      167   164   161   △139
      増 減 率(%)                   12.8     12.6    ―     ―   △80.9
      (ご参考)2020 年3月期実績          2,855    2,850  △223  △197     89
     (注)第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取
        引業 (商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理
        業務のみを行う。       )の登録を受けたこと等により、連結損益計算書を「金融商品取引業に関す
        る内閣府令」     (平成 19 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」  (昭
        和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成することに変更しておりま
        す。この変更に伴い、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示
        しております。       このため、 前期までの 「営業収益」  は当期の 「純営業収益」に相当いたします。

 2. 差異が生じた理由
      当第2四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急
    事態宣言が発令されたことにより景気は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言が全面解除された
    2020年5月を底として、景気は緩やかな回復基調が続きました。
      商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが
    高まったことやFRBの金融緩和政策を背景にドル安が進んだことから上昇傾向が続きました。原
    油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から4月に急落した後、OPECプラス
    が協調減産を開始したことから値を戻しましたが、6月以降は概ね横ばいでの推移が続きました。
    これらの背景から、全国市場売買高は21,146千枚(前年同期比99.1%)となりました。
 証券市況は、日経平均株価は4月に17,000円台の安値を付けた後、各国の金融緩和政策を背景に
上昇し、6月には23,000円台の高値を付けましたが、その後は概ね横ばいでの推移が続きました。
 為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことが円高ドル安要因となりましたが、日米の株
価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安推移となりました。
 このような経済状況の中、当社グループにおける商品先物取引の受入手数料は223百万円(前年
同期比61.0%)にとどまりましたが、取引所株価指数証拠金取引の受入手数料で1,036百万円(前
年同期比582.4%)を計上したこともあり、受入手数料の合計は1,400百万円(前年同期比121.4%)
となりました。
 この結果、営業収益は 1,497 百万円(前年同期比 112.8%)となり、営業収益から金融費用を控
除した純営業収益は 1,492 百万円(前年同期比 112.6%)となる見込みであります。また、販売費・
一般管理費につきましては、1,477 百万円(前年同期比 100.2%)となる見込みであります。
 これらにより、営業利益は 15 百万円となり、経常利益は 26 百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 32 百万円をそれぞれ計上する見込みであります。

                                              以   上