8705 Ｊ－岡藤日産証券ＨＤ 2020-10-01 13:00:00
日産証券株式会社との経営統合完了に関するお知らせ（経過開示） [pdf]
2020年10月１日
各 位
会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 小 崎 隆 司
（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 取締役総合管理部担当 増 田 潤 治
電 話 ０３－５５４３－８７０５
日産証券株式会社との経営統合完了に関するお知らせ
（経過開示）
当社は、2020年５月15日付の「当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合及び株式
交換契約の締結並びに商号変更、定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ」にてお知
らせしましたとおり、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証
券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしましたので、お知らせい
たします。
また、本経営統合に伴い、当社の商号は「岡藤日産証券ホールディングス株式会社」に変更い
たしましたので、併せてお知らせいたします。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品
取引業界及び商品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的
としております。今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再
編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の
有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
今後とも、グループ各社がそれぞれの金融サービス拡充に努め、グループ全体の企業価値向上
に邁進し、株主の皆様及びお客様を始めとするステークホルダー各位のご期待に沿えるよう尽力
してまいる所存です。関係各位におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒
よろしくお願い申し上げます。
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記
１．岡藤日産証券ホールディングス株式会社の概要
(1) 商号 岡藤日産証券ホールディングス株式会社（英文名：Okato
Nissan Securities Holdings, Inc．
）
(2) 事業内容 傘下グループ各社の経営管理及びそれに付帯する業務
(3) 設立年月日 2005年4月1日
(4) 本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号
(5) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小崎 隆司
(6) 資本金の額 3,507百万円（2020年９月30日現在）
(7) 純資産額 3,455百万円（2020年３月31日現在）
(8) 総資産額 4,100百万円（2020年３月31日現在）
２．日産証券株式会社の概要
(9) 商号 日産証券株式会社（英文名：Nissan Securities Co., Ltd.）
(10)事業内容 第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業 他
(11)設立年月日 1948年1月13日
(12)本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
(13)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 二家 英彰
(14)資本金の額 1,500百万円（2020年９月30日現在）
(15)純資産額 9,075百万円（2020年３月31日現在）
(16)総資産額 39,213百万円（2020年３月31日現在）
(17)当社の持株比率 100.0％
３．当社の役員体制について
本経営統合に伴い、本日付で当社の新役員体制は以下のとおりとなりました。
新役職名 氏 名 旧役職名
代表取締役社長 小 崎 隆 司 代表取締役社長
代表取締役 二 家 英 彰 社外取締役
取締役 杉 本 卓 士 取締役営業戦略室担当
取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫 （新任）
取締役総合管理部担当 増 田 潤 治 取締役総合管理部担当兼
コンプライアンス部担当
兼危機管理室担当
取締役 青 山 秀 世 （新任）
取締役 小 森 繁 帆 取締役
取締役 松 田 勇 次 （新任）
取締役（監査等委員） 澤 田 純 取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員） 野 田 扇三郎 社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員） 門 間 大 吉 社外取締役（監査等委員）
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４．子会社が保有する親会社株式の処分について
日産証券株式会社が保有する当社の普通株式2,000,000株については、本経営統合により子会
社（日産証券株式会社）が保有する親会社株式（当社株式）となりました。当該親会社株式につ
きましては、会社法第135条第３項に基づき相当の時期に処分する必要があるところ、その処分
方法として有価証券処分信託を設定して市場を通じた売却を行なうこととなりました。
５. 今後の見通し
本経営統合により日産証券株式会社は当社の完全子会社となったことから、2020年10月１日以
降、同社は連結の範囲に含まれる見込みです。
なお、本株式交換による経営統合は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、日
産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みでありま
す。また、本株式交換に伴い、2021年３月期第３四半期において当社の連結財務諸表上のれん（又
は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。その他、本経営統合
による当社の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、
公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかにお知らせ致します。
以 上
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