8705 J-岡藤日産証券HD 2020-08-13 15:00:00
2021年3月期第1四半期の連結業績見通しに関するお知らせ [pdf]

                                                          2020 年8月 13 日
 各        位
                                     会 社 名      岡藤ホールディングス株式会社
                                     代 表 者 名    取締役社長 小 崎 隆 司
                                                  (コード番号:8705)
                                     問合せ先
                                     役職・氏名      取 締 役 増 田 潤 治
                                     電    話     03-5543-8705

              2021 年3月期第1四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

 2021 年3月期第1四半期累計期間(2020 年4月 1 日~2020 年6月 30 日)の連結業績につきましては現
在集計中でありますが、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、
前年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                 記

 1. 2021 年3月期第1四半期累計期間の連結業績見込みおよび業績との差異
                                                           (単位:百万円)
                                                             親会社株主
                             営業収益    純営業収益     営業利益    経常利益  に帰属する
                                                             四半期純利益
      前年同期実績(A)
                               590       588    △133     △127        79
      (2020 年3月期第1四半期累計期間)
      当期実績見込み(B)
                               654       652     △68     △55       △37
      (2021 年3月期第1四半期累計期間)
      増 減 額(B-A)                  64    64   65    72   △116
      増 減 率(%)                  10.9  10.8   ―     ―      ―
      (ご参考)2020 年3月期実績         2,855 2,850 △223  △197     89
     (注)当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品
        取引業 (商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管
        理業務のみを行う。      )の登録を受けたこと等により、連結損益計算書を「金融商品取引業に関
        する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
        (昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成することに変更してお
        ります。この変更に伴い、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として
        表示しております。このため、前期までの「営業収益」は当期の「純営業収益」に相当いたし
        ます。

 2.差異が生じた理由
     当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政
   府の緊急事態宣言が発令されたことにより、景気は大きく落ち込みました。外出の自粛により
   個人消費が大きく減少した他、海外渡航の制限が世界中で続く中、インバウンド需要も大幅に
   減退しました。
     商品市況は、 金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニー
   ズが高まったことやFRBが大規模な金融緩和政策を行ったことから上昇傾向が続きました。
   原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から4月に急落した後、   OPEC
   プラスが協調減産を開始したことから値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は
   9,237千枚(前年同期比96.3%)となりました。
  証券市況は、日経平均株価は4月に17,000円台の安値を付けた後、各国の中央銀行が景気浮
揚のために金融緩和政策を取ったことから上昇し、6月には23,000円台の高値を付けました。
  為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことから5月に105円台まで円高ドル安とな
りましたが、その後は105円から110円の間で方向感の無い展開が続きました。
  このような経済状況の中、  当社グループにおける商品先物取引の受入手数料は117百万円  (前
年同期比58.7%)にとどまりましたが、取引所株価指数証拠金取引の受入手数料で414百万円
(前年同期比581.2%)を計上したこともあり、受入手数料の合計は619百万円(前年同期比
123.4%)となりました。
  この結果、営業収益は 654 百万円(前年同期比 110.9%)となり、営業収益から金融費用を
控除した純営業収益は 652 百万円(前年同期比 110.8%)となる見込みであります。また、販
売費・一般管理費につきましては、 百万円
                   720  (前年同期比 99.8%)となる見込みであります。
 これらにより、営業損失は 68 百万円となり、経常損失は 55 百万円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 37 百万円をそれぞれ計上する見込みであります。

                                            以   上