8704 J-トレイダーズHD 2019-05-24 15:10:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                      令和元年5月 24 日
 各   位
                           会 社 名 トレイダーズホールディングス株式会社
                           代表者名 代表取締役社長 金丸 勲
                                 (JASDAQ・コード 8704)
                           問合せ先 執行役員 CFO 朝倉 基治
                                 (TEL 03-4330-4700(代表)
                                                     )




         資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、令和元年5月 24 日開催の取締役会において、令和元年6月 25 日開催予定の第 20 回定時株主
総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします。

                                記

1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
 当社は、当期末(平成31年3月31日)現在におきまして、繰越利益剰余金の欠損額11,580,698,192円
を計上しております。当社では、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりま
すが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
 つきましては、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、この欠損金を填補
し、与信力の向上を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性
を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金
及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定
に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
 なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金
及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものでは
ございません。
 また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更は
ございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものでもございません。

2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
    資本金の額6,329,587,484円を4,829,587,484円減少し、1,500,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
    払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、
   その他資本剰余金に振り替えます。

3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
    資本準備金の額7,579,758,003円を7,079,758,003円減少し、500,000,000円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
    資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。


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4.剰余金の処分の内容
   会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及
  び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金11,909,345,487円のうち11,580,698,192円を繰越利
  益剰余金に振替、 欠損填補に充当いたします。なお、振替充当後のその他資本剰余金は、            343,246,795
  円、繰越利益剰余金は0円となります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額
    その他資本剰余金  11,580,698,192円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
    繰越利益剰余金   11,580,698,192円

5.日程
(1) 取締役会決議日             令和元年5月24日
(2) 株主総会決議日             令和元年6月25日(予定)
(3) 債権者異議申述公告日          令和元年6月26日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日         令和元年7月29日(予定)
(5) 効力発生日               令和元年7月30日(予定)

                                                             以   上




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