2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8704 URL http://www.tradershd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金丸 勲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO （氏名） 朝倉 基治 TEL 03-4330-4700
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,654 169.3 4,359 199.7 1,061 ― 864 ― 124 ―
2018年3月期 1,728 △41.3 1,454 △31.0 △1,454 ― △1,693 ― △4,047 ―
（注）包括利益 2019年3月期 124百万円 （―％） 2018年3月期 △4,050百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 1.20 ― 6.7 3.3 22.8
2018年3月期 △46.44 ― △261.6 △11.4 △84.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 △63百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,973 3,289 8.9 22.55
2018年3月期 14,949 465 3.0 4.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,287百万円 2018年3月期 443百万円
(注) 第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を適用してお
り、2018年３月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △413 △231 596 1,630
2018年3月期 △2,487 △231 3,879 1,680
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 当社は定款において第2四半期末日及び期末日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,060 8.7 780 △26.5 730 △15.5 600 380.9 4.12
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 145,804,736 株 2018年3月期 97,598,736 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 14,585 株 2018年3月期 14,486 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 104,073,993 株 2018年3月期 87,159,364 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、
輸出や生産の一部に弱さが見られたことや欧米の政策不安や金融資本市場の変動の影響があったことなどから、先
行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は中国における景気の減速、米中通商問題に起因する世界経済の
不確実性もありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
FX市場におきましては、2018年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢等の地
政学的リスク緊迫化の懸念後退、原油高及び良好な米景気指標を背景に緩やかなドル高基調で推移し、2018年11月
下旬には１米ドル＝114円台となりました。しかしながら、12月19日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）
において政策金利の0.25％引き上げ及び継続的な利上げ姿勢が示されたことをきっかけに、世界的株安が進むとと
もにドルは売られ円高が進みました。2019年１月３日、米ドルは５分間で108円後半から104円台に一時的に急落す
るなど不安定な相場となりましたが、その後は小動きの状況が続き当連結会計年度末は、１米ドル＝110円84銭で
取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国
の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も
高まり、一時的に新興国通貨が大きく下落するなど不安定な相場状況となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、
『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんな
のオプション』（FXオプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）の
サービスをお客様に提供し収益確保を図ってまいりましたが、新たなユーザー層の取り込みを図るため、「より気
軽（LIGHT）にFXを取引いただける」をテーマにした新ブランド『LIGHT FX』を2018年10月末に立ち上げました。
当連結会計年度のトレーディング損益は、広告・マーケティング戦略の見直し及び新興国通貨への取り組み強化が
奏功し、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の顧客取引量が大きく伸びたこと等で、4,390,416千円（前年
同期比2,864,848千円増、187.8％増）となりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオ
マスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち
里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるま
でには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題に取り組んでいる状況です。重要な課題の１
つであった含水率の低い乾燥木質チップの確保に関しては、新たな木質チップ乾燥設備を設置し、乾燥能力を高め
ております。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備でき次第、断続的に売電を行ってい
ますが、わずかな売電量にとどまっております。当連結会計年度においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼
働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、32,331千円（前年同期比22,082千円減、40.6％減）にと
どまりました。
また、子会社Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、FX取引システムの内製化を
2017年11月に完了したことで、当連結会計年度においては、仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行うととも
に、販売活動に注力し、当社グループ外部からの収益確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開
発・システムコンサルティング事業における当社グループ外部への売上高は、前年同期を上回り130,127千円（前
年同期比46,936千円増、56.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、4,654,185千円（前年同期比2,926,182千円
増、169.3％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,359,525千円（前年同期比
2,904,682千円増、199.7％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていたFX取引事業の収益
に連動するFXシステム利用料が減少したため、不動産関係費が398,623千円（前年同期比236,100千円減、37.2％
減）に減少した一方、FX顧客獲得に注力したことで広告宣伝費等の増加により取引関係費が961,765千円（前年同
期比費248,504千円増、34.8％増）に増加したこと及び当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の
誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が287,926千円（前年同期比
239,123千円増、490.0％増）に増加したこと等により3,298,499千円（前年同期比388,857千円増、13.4％増）と前
年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、1,061,025千円の営業利益（前年同期は、1,454,800千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、29,066千円（前年同期比4,161千円増、
16.7％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が178,167千円（前年同期比21,946千円増、14.0％増）に増加及び
為替差損が29,054千円（前年同期は計上なし）発生したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年
同期は63,449千円）の計上がなくなり、資金調達費用が14,283千円（前年同期比13,006千円減、47.7％減）に減少
したこと等により、225,916千円（前年同期比37,612千円減、14.3％減）となりました。
その結果、経常損益は、864,175千円の経常利益（前年同期は、1,693,423千円の経常損失）となりました。
特別利益は、みんなのビットコインの全株式譲渡による関係会社株式売却益139,373千円を計上したこと等によ
り、143,818千円（前年同期は計上なし）となりました。
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特別損失は、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理
により減損損失115,605千円を計上したこと、ZEエナジーが材料貯蔵品についてたな卸資産評価損479,974千円を計
上したこと、会計上の誤謬による有価証券報告書等の修正に関する金融庁からの課徴金納付命令に係る課徴金
131,700千円を計上したこと等により、732,530千円（前年同期比1,612,512千円減、68.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、124,760千円の当期純利益（前年同期は、
4,047,810千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨交換事業」に
ついて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しておりましたが、2018年10月１日付で「仮想通貨交
換事業」を営むみんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、「仮想通貨交換事業」を構成していたすべ
ての事業を譲渡したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比186.9％増の4,410,365千円、セグメント損益は
1,788,935千円の利益（前年同期599,303千円の営業損失）となりました。
なお、FX取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 342,760口座（前連結会計年度末比 37,403口座増）
預り資産 32,739,083千円（前連結会計年度末比 20,015,857千円増）
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比55.2％増の97,162千円、セグメント損益は359,080千
円の損失（前年同期は478,654千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比70.2％増の995,331千円、セグメント損益は、
22,739千円の利益（前年同期は267,469千円の営業損失）となりました。当該利益は、2015年12月の株式交換で
Nextop.Asiaを完全子会社化した際に発生したのれんの償却費164,138千円（2018年11月で償却完了）を差し引い
た後のものです。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22,023,809千円増加し36,973,032千円となりまし
た。これは主に、FX取引にかかる顧客分別金信託が20,432,000千円増加したこと及び外国為替差入証拠金が
2,020,785千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して19,199,920千円増加し33,683,405千円となりました。これは主に、借
入金（短期及び長期）が、デット・エクイティー・スワップの実行及び返済等で2,341,930千円減少したものの、
外国為替受入証拠金が20,653,451千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,823,888千円増加し3,289,627千円となりました。これは主に、資本金
及び資本剰余金がデット・エクイティー・スワップの実行でそれぞれ1,042,400千円増加及び新株予約権の行使に
よりそれぞれ317,239千円増加したことに加え、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が124,760千円
となったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により413,868千
円減少、投資活動により231,779千円減少、財務活動により596,913千円増加しました。この結果、資金は、前連結
会計年度末と比較して50,089千円減少し1,630,089千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、413,868千円の支出超過（前年同期は2,487,650千円の支出超
過）となりました。これは主に、非資金費用348,833千円（減価償却費184,694千円、のれん償却額164,138千円）
の計上、減損損失115,605千円の計上、たな卸資産評価損479,974千円の計上、預り金及び受入保証金の増加
20,456,639千円、税金等調整前当期純利益275,464千円といった資金増加要因があったものの、顧客分別金信託の
増加20,432,000千円、外国為替証拠金取引等にかかる短期差入保証金の増加1,987,861千円等の要因により資金が
減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、231,779千円の支出超過（前年同期は231,215千円の支出超過）
となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入162,485千円といった資金増加要因があったものの、
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無形固定資産の取得による186,529千円の支出、投資有価証券の取得による104,300千円の支出、貸付けによる支出
78,790千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、596,913千円の収入超過（前年同期は3,879,535千円の収入超
過）となりました。これは主に、短期借入金返済による237,000千円の資金減少要因があったものの、社債発行に
よる収入250,000千円及び株式の発行による収入601,650千円により資金が増加したものです。
（４）今後の見通し
次期の当社グループの見通しは、以下の通りです。
トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業においては、FXトレーディング損益が当期を上回ると見込んでおりま
す。同社は、当連結会計年度末において、お客様からの預り資産を前連結会計年度末より20,015,857千円増加させ
32,739,083千円まで増やすことができました。今後も、各種マーケティング施策を積極的に推進し、お客様からの
預り資産を増やしていくことで営業収益拡大を図ってまいります。費用面では、お客様獲得のために広告宣伝費等
を当期より増加させることを見込んでおりますが、引き続き当社グループの利益の大半を確保すると見込んでいま
す。
ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業においては、既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の運転調
整及び改良作業を優先的に進めていること等に鑑み、次期において新規の木質バイオマスガス化発電装置の売上は
見込んでおりません。そのため、次期の同事業は、現時点では損失を見込んでいる状況です。
Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業においては、トレイダーズ証券に提供するFX
取引システムのさらなる性能を高め、同社のお客様獲得に貢献するとともに、FX取引システム及び仮想通貨取引シ
ステムの外部への販売を強化することで、売上拡大を図ってまいります。費用面では、開発費用等は増加するもの
の、同社完全子会社化時に発生したのれんの償却（当期164,138千円）が当期で完了したため、同事業の費用は大
きく減少し利益を確保すると見込んでいます。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益は5,060,000千円、営業利益は780,000
千円、経常利益は730,000千円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は600,000千円と当連結会計年
度の実績を上回ると見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,680,179 1,630,089
たな卸資産 489,113 5,170
商品 610 610
材料貯蔵品 488,469 0
未成工事支出金 － 4,559
仕掛品 34 －
預託金 10,558,113 30,990,102
顧客分別金信託 10,553,000 30,985,000
その他の預託金 5,113 5,102
完成工事未収入金 － 20,476
トレーディング商品 5,845 276,905
短期差入保証金 827,566 2,795,311
外国為替差入証拠金 690,549 2,711,335
その他の差入保証金 137,016 83,976
その他 505,886 381,985
貸倒引当金 △6,869 △8,547
流動資産計 14,059,835 36,091,493
固定資産
有形固定資産 33,347 33,773
建物 46,778 48,228
減価償却累計額 △31,863 △34,741
建物（純額） 14,914 13,486
機械装置及び運搬具 21,458 17,977
減価償却累計額 △17,330 △17,457
機械装置及び運搬具（純額） 4,128 520
工具、器具及び備品 58,818 68,280
減価償却累計額 △47,177 △50,236
工具、器具及び備品（純額） 11,640 18,043
土地 0 0
リース資産 184,515 184,515
減価償却累計額 △181,851 △182,791
リース資産（純額） 2,663 1,723
無形固定資産 743,446 466,386
ソフトウエア 552,139 465,453
のれん 164,138 －
その他 27,168 932
投資その他の資産 105,014 378,255
投資有価証券 48,877 138,458
長期立替金 228,213 224,476
繰延税金資産 － 177,033
その他 55,648 63,603
貸倒引当金 △227,725 △225,316
固定資産計 881,807 878,415
繰延資産
開業費 7,567 3,123
その他 12 －
繰延資産計 7,579 3,123
資産合計 14,949,223 36,973,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 149,945 550,405
預り金 359,199 134,232
顧客からの預り金 301,491 180
その他の預り金 57,708 134,052
受入保証金 10,645,238 31,298,682
外国為替受入証拠金 10,598,074 31,251,525
その他の受入保証金 47,164 47,157
短期借入金 2,770,800 115,000
1年内返済予定の長期借入金 16,130 130,836
リース債務 946 1,017
未払法人税等 25,211 376,854
契約解除損失引当金 26,700 －
その他 201,307 353,530
流動負債計 14,195,479 32,960,560
固定負債
社債 － 250,000
長期借入金 190,864 390,027
リース債務 1,922 905
退職給付に係る負債 28,884 24,276
その他 66,334 57,635
固定負債計 288,005 722,845
負債合計 14,483,484 33,683,405
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,948 6,329,587
資本剰余金 6,234,718 7,593,230
利益剰余金 △10,754,107 △10,629,347
自己株式 △3,167 △3,178
株主資本合計 447,390 3,290,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 56
為替換算調整勘定 △3,936 △2,713
その他の包括利益累計額合計 △3,876 △2,657
新株予約権 22,224 －
非支配株主持分 － 1,992
純資産合計 465,738 3,289,627
負債・純資産合計 14,949,223 36,973,032
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 37,794 16,128
トレーディング損益 1,525,568 4,390,416
金融収益 1,076 2,345
完成工事高 54,414 32,331
その他の売上高 99,150 198,065
その他 9,998 14,898
営業収益計 1,728,003 4,654,185
金融費用 5,999 9,835
完成工事原価 159,110 118,119
その他の原価 108,051 166,705
純営業収益 1,454,842 4,359,525
販売費及び一般管理費
取引関係費 713,261 961,765
人件費 988,773 1,037,398
不動産関係費 634,724 398,623
事務費 48,803 287,926
減価償却費 153,175 184,694
のれん償却額 267,949 164,138
租税公課 40,322 97,120
その他 62,632 166,832
販売費及び一般管理費合計 2,909,642 3,298,499
営業利益又は営業損失（△） △1,454,800 1,061,025
営業外収益
受取利息及び配当金 5,508 6,999
償却債権取立益 5,624 84
投資事業組合運用益 3,611 －
匿名組合投資利益 3,012 3,616
受取保険金 － 13,643
その他 7,148 4,722
営業外収益合計 24,905 29,066
営業外費用
支払利息 156,220 178,167
為替差損 － 29,054
資金調達費用 27,289 14,283
持分法による投資損失 63,449 －
開業費償却 4,492 4,165
その他 12,076 245
営業外費用合計 263,528 225,916
経常利益又は経常損失（△） △1,693,423 864,175
特別利益
関係会社株式売却益 － 139,373
新株予約権戻入益 － 4,445
特別利益計 － 143,818
特別損失
固定資産除却損 5,431 2,881
契約解除損失 660,216 －
契約解除損失引当金繰入額 26,700 －
投資有価証券評価損 4,974 2,368
減損損失 1,647,721 115,605
課徴金 － 131,700
棚卸資産評価損 － 479,974
特別損失計 2,345,043 732,530
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △4,038,467 275,464
法人税、住民税及び事業税 10,320 328,894
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
法人税等調整額 － △177,033
法人税等合計 10,320 151,861
当期純利益又は当期純損失（△） △4,048,787 123,602
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △976 △1,158
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△4,047,810 124,760
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △4,048,787 123,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146 △2
為替換算調整勘定 △1,176 1,253
その他の包括利益合計 △1,322 1,250
包括利益 △4,050,110 124,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,049,118 125,979
非支配株主に係る包括利益 △991 △1,126
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,048,947 5,313,717 △6,706,296 △3,167 2,653,200
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,047,810 △4,047,810
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
新株の発行 921,000 921,000 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 921,000 921,000 △4,047,810 － △2,205,809
当期末残高 4,969,948 6,234,718 △10,754,107 △3,167 447,390
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 205 △2,775 △2,569 27,427 991 2,679,050
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,047,810
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
新株の発行 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△146 △1,161 △1,307 △5,203 △991 △7,503
変動額（純額）
当期変動額合計 △146 △1,161 △1,307 △5,203 △991 △2,213,312
当期末残高 59 △3,936 △3,876 22,224 － 465,738
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969,948 6,234,718 △10,754,107 △3,167 447,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 124,760 124,760
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,126 △1,126
新株の発行 1,359,639 1,359,639 2,719,278
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,359,639 1,358,512 124,760 △11 2,842,901
当期末残高 6,329,587 7,593,230 △10,629,347 △3,178 3,290,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 59 △3,936 △3,876 22,224 － 465,738
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 124,760
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,126
新株の発行 2,719,278
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目の当期
△2 1,222 1,219 △22,224 1,992 △19,012
変動額（純額）
当期変動額合計 △2 1,222 1,219 △22,224 1,992 2,823,888
当期末残高 56 △2,713 △2,657 － 1,992 3,289,627
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△4,038,467 275,464
損失（△）
減価償却費 153,175 184,694
のれん償却額 267,949 164,138
持分法による投資損益（△は益） 63,449 －
資金調達費 27,289 14,283
受取利息及び受取配当金 △5,508 △6,999
支払利息 156,220 178,167
その他の営業外損益（△は益） 141 12,895
固定資産除却損 5,431 2,881
償却債権取立益 △5,624 △84
投資有価証券評価損益（△は益） 4,974 2,368
契約解除損失 660,216 －
契約解除損失引当金繰入額 26,700 －
新株予約権戻入益 － △4,445
減損損失 1,647,721 115,605
たな卸資産評価損 － 479,974
関係会社株式売却損益（△は益） － △139,373
トレーディング商品の増減額 139,705 129,400
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,211 3,969
売上債権の増減額（△は増加） △8,565 △25,914
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 220,000 △20,432,000
立替金の増減額（△は増加） 39,597 1,686
短期差入保証金の増減額（△は増加） △377,871 △1,987,861
その他の流動資産の増減額（△は増加） △181,049 116,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33,698 △730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,174 △4,608
預り金の増減額（△は減少） 325,474 △196,805
受入保証金の増減額（△は減少） 24,252 20,653,444
未成工事受入金の増減額（△は減少） △10,820 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △190,029 249,344
その他の固定負債の増減額（△は減少） △7,245 △8,696
その他 △6,300 11,065
小計 △1,097,495 △211,919
利息及び配当金の受取額 5,508 6,999
利息の支払額 △133,976 △200,744
法人税等の支払額 △8,095 △8,288
償却済債権の回収 5,624 84
契約解除損失の支払額 △1,259,216 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,487,650 △413,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,695 △12,989
無形固定資産の取得による支出 △223,295 △186,529
投資有価証券の取得による支出 － △104,300
投資有価証券の売却による収入 8,961 3,634
関係会社株式の売却による収入 － 162,485
貸付けによる支出 － △78,790
その他 △6,186 △15,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △231,215 △231,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,159,010 △237,000
社債の発行による収入 － 250,000
株式の発行による収入 1,748,085 601,650
新株予約権の発行による収入 13,113 －
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △46,492 △20,130
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,350
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △880 △946
その他 △3,300 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,879,535 596,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,111 △1,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,161,782 △50,089
現金及び現金同等物の期首残高 518,397 1,680,179
現金及び現金同等物の期末残高 1,680,179 1,630,089
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在するこ
とから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として
計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社
連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適
用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそ
れぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加
しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の
製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開
発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システム開 その他 調整額
再生可能 合計 計上額
金融商品 発・システム （注）１ （注）２,３
エネルギー 計 （注）４
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,536,991 62,247 83,190 1,682,429 45,573 1,728,003 － 1,728,003
セグメント間の内部営業収益
－ 360 501,618 501,978 42,703 544,681 △544,681 －
又は振替高
計 1,536,991 62,607 584,809 2,184,408 88,277 2,272,685 △544,681 1,728,003
セグメント損失（△） △599,303 △478,654 △267,469 △1,345,427 △75,854 △1,421,282 △33,517 △1,454,800
セグメント資産 12,142,922 663,379 1,109,426 13,915,728 1,108,353 15,024,081 △74,858 14,949,223
セグメント負債 11,084,640 2,883,215 580,803 14,548,660 648,533 15,197,193 △713,708 14,483,484
その他の項目
減価償却費 17,674 2,006 136,352 156,033 2,158 158,192 △5,016 153,175
有形固定資産及び無形固定資
1,321 6,489 224,837 232,647 843 233,490 499 233,990
産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レ
ンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システム開 その他 調整額
再生可能 合計 計上額
金融商品 発・システム （注）１ （注）２,３
エネルギー 計 （注）４
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 4,410,365 96,802 130,127 4,637,295 16,890 4,654,185 － 4,654,185
セグメント間の内部営業収益
－ 360 865,203 865,563 27,439 893,002 △893,002 －
又は振替高
計 4,410,365 97,162 995,331 5,502,859 44,329 5,547,188 △893,002 4,654,185
セグメント利益又はセグメン
1,788,935 △359,080 22,739 1,452,595 △109,967 1,342,628 △281,602 1,061,025
ト損失（△）
セグメント資産 35,640,324 153,680 869,178 36,663,183 724,486 37,387,669 △414,637 36,973,032
セグメント負債 32,922,694 3,209,664 332,800 36,465,159 372,499 36,837,658 △3,154,253 33,683,405
その他の項目
減価償却費 5,292 882 176,544 182,719 1,972 184,691 2 184,694
有形固定資産及び無形固定資
5,105 687 190,754 196,548 2,970 199,518 － 199,518
産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レ
ンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメント
に配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
減損損失 － 1,647,721 － － － 1,647,721
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおけるZEエナジーを完全子会社化する際に発生した
のれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事
業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断
し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上いたしまし
た。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
減損損失 － － 115,605 － － 115,605
「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社で
あったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかし
ながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が
当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。
当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していまし
たが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失115,605千円を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
当期償却高 － 21,741 246,208 － － 267,949
当期末残高 － － 164,138 － － 164,138
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
当期償却高 － － 164,138 － － 164,138
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4.54円 22.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△46.44円 1.20円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失につ
いては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△4,047,810 124,760
に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △4,047,810 124,760
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,159,364 104,073,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（普通株式 －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 6,665,000株）
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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