2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8704 URL https://www.tradershd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 金丸 貴行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 新妻 正幸 TEL 03-4330-4700
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,553 △6.8 1,457 △7.7 472 △3.2 469 △0.2 540 8.9
2021年3月期第1四半期 1,666 62.8 1,578 65.1 488 177.6 470 201.0 496 300.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 534百万円 （5.8％） 2021年3月期第1四半期 505百万円 （331.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 18.55 ―
2021年3月期第1四半期 17.02 ―
当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株
当たり四半期純利益」を算定しております.。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 72,034 7,563 10.5 259.46
2021年3月期 68,547 7,321 10.7 251.13
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,563百万円 2021年3月期 7,320百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,940 1.2 1,620 △31.3 1,620 △28.7 1,420 △20.8 48.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,160,947 株 2021年3月期 29,160,947 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 11,804 株 2021年3月期 10,264 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 29,149,697 株 2021年3月期1Q 29,158,030 株
当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
「期中平均株式数」を算定しております.。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 10
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況にあるなか、政府によるワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの
動きが続いています。企業収益は、非製造業など一部の業態で弱さが見られるものの、資金繰り状況は改善しつ
つあり、設備投資は成長分野への対応等を背景に製造業などで増加傾向が見られます。一方、個人消費について
は緊急事態宣言の影響により外食等のサービス支出が依然として弱い動きとなっており、持ち直しに向かうこと
が期待されるものの、感染の動向による影響など先行き不透明な状況が続きました。
FX市場におきましては、2021年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、日米実質金利差が
縮小に転じたことや、ロシア制裁措置発動によるリスク回避の動きから円が買われ、一時107円台後半まで円高が
進みましたが、５月に入り、日本のワクチン接種の遅れや、１月～３月の年換算GDPが△5.1％となるなど、欧米
と比べた経済回復の弱さを背景に円は売られ、６月のFOMC後は、米ドルの早期の利上げ期待感の高まりから円安
が進行し、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝111円10銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子
会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』
（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠
金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供してまいりました。FX顧客からの
預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において684億5百万円（前連結会計年度末比
33億48百万円増、5.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、14億59百万
円（前年同期比1億24百万円減、7.8％減）と前年同期をわずかに下回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・シス
テムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引等の金融商品取引システムの開発及び保守・運用
を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引等の金融商品取引に関連したシステム開発及び保守・
運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルテ
ィング事業における外部顧客に対する営業収益は、78百万円（前年同期比11百万円増、17.0％増）と前年同期を
上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、15億53百万円（前年同期比1億13百万円減、6.8％減）となり、金融費用、原価
等を差し引いた純営業収益合計は、14億57百万円（前年同期比1億21百万円減、7.7％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億32百万円（前年同期比28百万円増、9.4％増）に増
加したものの、FX取引事業における広告宣伝費が前年同期に比べ減少し、取引関係費が4億23百万円（前年同期
比1億41百万円減、25.1％減）に減少したことで、販売費及び一般管理費合計は9億84百万円（前年同期比1億5百
万円減、9.7％減）と前年同期に比べ減少しました。
その結果、営業利益は、4億72百万円（前年同期比15百万円減、3.2％減）となりました。営業外収益は、受取
利息及び配当金等により2百万円（前年同期比16百万円減、84.8％減）となり、営業外費用は、持分法による投
資損失の計上がなくなったこと（前年同期比19百万円減）及び支払利息が2百万円（前年同期比13百万円減、
82.8％減）となったこと等により5百万円（前年同期比31百万円減、83.9％減）となり、営業外収益及び営業外
費用は前年同期に比べ減少しました。
その結果、経常利益は4億69百万円（前年同期比1百万円減、0.2％減）となりました。特別利益は、固定資産売
却益0百万円、特別損失は投資有価証券評価損12百万円となり、特別利益及び特別損失は前年同期に比べ減少しま
した。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記事項（重要
な後発事象）」に記載しました当社持分法適用関連会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といい
ます。）の株式譲渡及び同社に対する債権放棄を行ったことにより、過年度において特別損失に計上し税務上の加
算調整を行っていた関係会社株式評価損及び貸倒引当金が、当期において税務上損金算入される見込みになったた
め、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が△1億17百万円（△は利益）
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円（前年同期比44百
万円増、8.9％増）となりました。
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は14億71百万円（前年同期比1億21百万円減、7.6％減）、セ
グメント利益は3億93百万円（前年同期比48百万円減、11.1％減）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数 441,171口座（前連結会計年度末比 9,117口座増）
預り資産 684億5百万円（前連結会計年度末比 33億48百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は4億70百万円（前年同期比96百万円増、25.8％増）となりまし
た。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運
用等の内部売上が3億91百万円（前年同期比85百万円増、27.8％増）、外部顧客に対する売上が78百万円（前年同
期比11百万円増、17.0％増）であります。セグメント利益は1億20百万円（前年同期比8百万円増、8.0％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億87百万円増加し、720億34百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が1億91百万円減少、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であ
るトレーディング商品が3億75百万円減少及び長期預け金が1億33百万円減少したものの、外国為替差入証拠金が
10億23百万円増加及び顧客分別金信託が32億29百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して32億45百万円増加し、644億71百万円となりました。これは主に、FX
取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が1億52百万円増加及び外国為替受入証拠金
が30億73百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、75億63百万円となりました。これは主に、配当金
の支払2億91百万円等により減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益に
より5億40百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の2022年３月期通期連結業績予想より修正はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,420 4,228
預託金 58,362 61,591
顧客分別金信託 58,357 61,586
その他の預託金 5 5
トレーディング商品 688 312
短期差入保証金 3,181 4,204
外国為替差入証拠金 3,181 4,204
その他 1,067 875
貸倒引当金 △314 △293
流動資産計 67,405 70,920
固定資産
有形固定資産 38 37
建物 53 53
減価償却累計額 △40 △40
建物（純額） 13 12
機械装置及び運搬具 14 -
減価償却累計額 △14 -
機械装置及び運搬具（純額） 0 -
工具、器具及び備品 88 89
減価償却累計額 △62 △65
工具、器具及び備品（純額） 25 24
リース資産 184 184
減価償却累計額 △184 △184
リース資産（純額） 0 0
無形固定資産 437 445
ソフトウエア 436 444
その他 1 1
投資その他の資産 666 631
投資有価証券 133 119
長期立替金 218 203
長期預け金 175 42
繰延税金資産 254 372
その他 103 98
貸倒引当金 △219 △204
固定資産計 1,142 1,114
資産合計 68,547 72,034
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 266 418
預り金 18 77
顧客からの預り金 0 0
その他の預り金 18 77
受入保証金 58,615 61,689
外国為替受入証拠金 58,615 61,689
短期借入金 800 800
１年内返済予定の長期借入金 319 332
１年内償還予定の社債 350 500
未払法人税等 118 47
事業整理損失引当金 12 8
その他 467 352
流動負債計 60,968 64,226
固定負債
社債 150 -
長期借入金 76 211
退職給付に係る負債 31 32
その他 0 0
固定負債計 258 244
負債合計 61,226 64,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 842 842
利益剰余金 4,972 5,222
自己株式 △6 △6
株主資本合計 7,309 7,557
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 11 5
その他の包括利益累計額合計 11 5
非支配株主持分 0 0
純資産合計 7,321 7,563
負債・純資産合計 68,547 72,034
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 7 11
トレーディング損益 1,583 1,459
金融収益 1 0
完成工事高 0 -
その他の売上高 69 78
その他 4 3
営業収益計 1,666 1,553
金融費用 11 12
完成工事原価 8 -
その他の原価 67 83
純営業収益 1,578 1,457
販売費及び一般管理費
取引関係費 565 423
人件費 303 332
不動産関係費 102 126
事務費 17 16
減価償却費 50 50
租税公課 32 15
その他 18 20
販売費及び一般管理費合計 1,090 984
営業利益 488 472
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
為替差益 16 -
その他 1 1
営業外収益合計 19 2
営業外費用
支払利息 16 2
持分法による投資損失 19 -
為替差損 - 2
その他 0 0
営業外費用合計 37 5
経常利益 470 469
特別利益
固定資産売却益 - 0
関係会社株式売却益 70 -
特別利益合計 70 0
特別損失
貸倒引当金繰入額 19 -
債権譲渡損 2 -
投資有価証券評価損 - 12
特別損失合計 21 12
税金等調整前四半期純利益 519 456
法人税、住民税及び事業税 23 34
法人税等調整額 - △117
法人税等合計 23 △83
四半期純利益 495 540
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 496 540
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 495 540
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9 △6
その他の包括利益合計 9 △6
四半期包括利益 505 534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 505 534
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 291 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました広告宣伝費の一部について営業収益から控
除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
すが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が27百万円、販売費及び一般管理費が27百万円それぞれ減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありませ
ん。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開 その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計 （注）３
取引事業
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益 1,592 67 1,659 6 1,666 － 1,666
セグメント間の
内部営業収益 － 306 306 6 313 △313 －
又は振替高
計 1,592 373 1,966 13 1,980 △313 1,666
セグメント利益又
はセグメント損失 442 111 553 △30 523 △34 488
（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機
器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34百万円にはセグメント間取引消去、各セグメント
に配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開 その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計 （注）３
取引事業 ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する 1,471 78 1,549 3 1,553 － 1,553
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 391 391 2 393 △393 －
又は振替高
計 1,471 470 1,941 5 1,947 △393 1,553
セグメント利益 393 120 513 0 513 △41 472
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事
務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費
用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分
別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（関連会社株式の譲渡及び債権放棄）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるZEエナジーの全株式を譲
渡すること及び債権放棄を実施することを決議し、同日付で株式譲渡及び債権放棄いたしました。これによ
りZEエナジーは、当社の持分法適用の範囲から除外されます。
（1）株式譲渡の理由
当社は、2020年５月15日付で、当社の連結子会社であった再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジー
の一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社が保有するZEエナジーに対する債権の一部を譲渡する債権
譲渡契約書を、株式会社江寿（京都府京都市、代表取締役 西枝英幸氏。以下、「江寿」といいます。）と
の間で締結いたしました。これにより、当社はZEエナジー株式の約49％を保有し、51％を保有する江寿側と
協調関係を維持しながら、同社の経営及び事業の改善に向けた取り組みを支援してまいりました。
その後、江寿及び当社間でZEエナジーに対する今後の対応方針につき重ねて協議してまいりましたが、今
般、ZEエナジー取締役である松下康平氏より水野誠一氏（以下、「水野氏」といいます。）を紹介され、ZE
エナジーの今後の経営につき水野氏及び当社並びに江寿と３者間で協議を行った結果、当社が保有するZEエ
ナジーの全株式（持分比率）48.97％を水野氏に譲渡することで合意いたしました。
当社は、ZEエナジーの今後の事業運営を託し、経営基盤をより強固なものとするためには最適な譲渡先で
あると判断し、同氏に株式譲渡をすることといたしました。また、当社が保有するZEエナジーに対する貸付
債権の全額について、水野氏より、ZEエナジーの今後の円滑な事業継続のため、株式譲渡と合わせて債権放
棄の要請を受けたことから、当社も当該内容に合意し、同社に対する貸付債権を全額放棄することといたし
ました。
（2）株式譲渡の相手先の状況
氏名 水野 誠一
住所 －
当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係
当社との関係
はありません。
（3）株式譲渡の日程
取締役会決議日 2021年７月13日
契約締結日 2021年７月13日
株式譲渡日 2021年７月13日
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（4）株式を譲渡する持分法適用関連会社の概要
商号 株式会社ZEエナジー
本店所在地 東京都港区浜松町一丁目10番14号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡本 宗太郎
バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販
主な事業内容 売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バ
イオマスボイラーの製造販売等
資本金 50百万円
設立年月日 2008年８月13日
大株主及び持株比率 株式会社江寿51.03％、当社48.97％
当社は、ZEエナジーの株式を48.97％保有して
資本関係 おり、ZEエナジーは当社の持分法適用関連会社
であります。
当社子会社の取締役１名が代表取締役を兼務し
当社と当該会社の関係
ておりましたが、2021年７月13日の株式譲渡契
人的関係
約締結後に取締役（代表取締役）を辞任してお
ります。
取引関係 資金の貸付
（5）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
1,534株
異動前の所有株式数 （議決権の数 1,534個）
（議決権所有割合 48.97％）
譲渡株式数 1,534株
1,534円
2020年５月15日付江寿へのZEエナジー株式譲渡金額と同額の１株
につき１円で決定しました。同社が債務超過となっていること及
び同社の木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業等による
譲渡価額及び算定根拠
安定的な収益化が確立した場合において将来５年間で創出する収
益及び利益が合理的に算定できないことから企業価値算定に関し
てはインカムアプローチによるDCF法ではなく純資産法を採用して
算定しております。
0株
異動後の所有株式数 （議決権の数 0個）
（議決権所有割合 0.0％）
（6）債権放棄の内容
債権の種類 貸付金
債権の金額 3億4百万円
放棄日 2021年７月13日
（7）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しており、当該株式譲渡による損失の発生はありませ
ん。また、債権放棄の対象となる貸付債権に対して全額貸倒引当金を計上しておりますので、本債権放棄に
よる損失の発生はありません。一方、当該株式譲渡及び当該債権放棄により、過年度において特別損失に計
上し税務上の加算調整を行っていた関係会社株式評価損及び貸倒引当金が、当期において税務上損金算入さ
れる見込みになったため、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上するため、法人税等調
整額が1億17百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1億17百万円増加します。
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