2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8704 URL https://www.tradershd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 金丸 貴行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO （氏名） 朝倉 基治 TEL 03-4330-4700
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,666 62.8 1,578 65.1 488 177.6 470 201.0 496 300.7
2020年3月期第1四半期 1,023 95.0 956 101.3 175 ― 156 ― 123 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 505百万円 （331.0％） 2020年3月期第1四半期 117百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 3.40 ―
2020年3月期第1四半期 0.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 56,367 6,014 10.7 41.24
2020年3月期 51,790 5,509 10.6 37.78
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 6,012百万円 2020年3月期 5,507百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,540 12.9 2,380 △6.4 2,200 △10.2 1,640 △26.4 11.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は2020年10月1日を効力発生日として株式併合を予定しておりますが、2021年３月期の業績予想における1株当たり当期純利益は、株式併合前の数値を基
に計算した値を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社ZEエナジー
（注） 詳細は、添付資料P．8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な
子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 145,804,736 株 2020年3月期 145,804,736 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 14,585 株 2020年3月期 14,585 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 145,790,151 株 2020年3月期1Q 145,790,151 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
なお、添付資料は当第１四半期連結会計期間から百万円単位で記載しております。
トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… 8
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 10
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいま
す。）拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により、経済活動は大幅に抑制され、企業収益の減少や個人消費の低下
を招き景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の防止策を進める一方で社会経済活動
の段階的引き上げを目指す施策が講じられたものの、新型コロナ拡大の第２波への警戒感の高まりから、本格的な
社会・経済活動再開に対する悲観的な見通しが多く、経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2020年４月に１米ドル＝107円15銭で始まった米
ドル／円相場は、OPECプラスの協調減産への期待からリスク選好の円売りが強まり、一時109円台まで円安が進行
しましたが、４月後半は新型コロナの拡大を背景とした世界経済の先行き懸念が根強いなか、107円台で推移しま
した。５月に入り、米中対立が深刻化するとの見方から、リスク回避の円買いが強まり、一時106円台前半の円高
となりましたが、６月上旬は、トランプ米大統領による追加の景気刺激策の示唆などからリスク選好の動きが強ま
り、109円台まで円安が進行しました。その後、新型コロナ拡大の第２波への警戒感が高まり、リスク回避の動き
から107円台後半まで円高が進行し、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝107円92銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会
社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX
証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取
引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当第
１四半期連結累計期間のFX取引高は、過去最高の月間取引高を記録した2020年3月に比べると勢いは衰えたもの
の、前年同期を大きく上回る取引高を記録しました。また、FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの
預り資産についても553億60百万円（前連結会計年度末比38億71百万円増、7.5％増）と増加しました。その結果、
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、15億83百万円（前年同期比6億33百万円増、66.7％増）と前
年同期を上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システ
ムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部
顧客向けの金融取引（FX取引及び暗号資産（仮想通貨）取引）に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益
の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけ
る外部顧客に対する営業収益は、67百万円（前年同期比8百万円増、13.9％増）と前年同期を上回りました。
一方、再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）は、2020
年５月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナ
ジーの株式を一部譲渡したことで連結の範囲から外れ、持分法適用会社となりました。このため、当第１四半期連
結会計期間よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含
めて表示しております。
以上の結果、営業収益合計は、16億66百万円（前年同期比6億43百万円増、62.8％増）となり、金融費用、原価
等を差し引いた純営業収益合計は、15億78百万円（前年同期比6億22百万円増、65.1％増）と前年同期を上回りま
した。
販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億3百万円（前年同期比53百万円増、21.2％増）に増加したこ
と、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費
が5億65百万円（前年同期比2億50百万円増、79.6％増）に増加したこと等により、10億90百万円（前年同期比3億9
百万円増、39.7％増）と前年同期に比べ増加しました。
その結果、営業利益は、4億88百万円（前年同期比3億12百万円増、177.6％増）となりました。
営業外収益は主にインドネシアルピア建債権の換算による為替差益16百万円により19百万円（前年同期比16百万
円増）となりました。営業外費用は、当第１四半期連結会計期間より持分法適用会社となったZEエナジーに対する
持分法による投資損失が19百万円となったことにより、37百万円（前年同期比15百万円増、68.0％増）となりまし
た。
その結果、経常利益は4億70百万円（前年同期比3億14百万円増、201.0％増）となりました。
特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金の計上19百万
円及び債権譲渡損2百万円により21百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96百万円（前年同期比3億72
百万円増）となりました。
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナの影響により、当社グループの売上高が減少する、又は費用が
増加する等の負の影響はありませんでしたが、今後、当社グループの経営に重大な影響が認められる場合には、速
やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが連結対象範囲から除外され持分法適用会社となりましたの
で、当第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業に関する数値は、セグメント情報において「そ
の他」に含めて表示しております。
その結果、当社グループのセグメントは、以下の２事業となります。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は15億92百万円（前年同期比6億33百万円増、66.0％増）、セ
グメント利益は4億42百万円（前年同期比2億40百万円増、119.0％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数 402,867口座（前連結会計年度末比 13,374口座増）
預り資産 553億60百万円（前連結会計年度末比 38億71百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は3億73百万円（前年同期比75百万円増、25.2％増）となりまし
た。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上
が3億6百万円（前年同期比66百万円増、27.9％増）、外部顧客に対する売上が67百万円（前年同期比8百万円
増、13.9％増）となります。セグメント利益は1億11百万円（前年同期比36百万円増、49.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して45億77百万円増加し563億67百万円と
なりました。これは主に、外国為替差入証拠金が11億11百万円減少したものの、FX取引カバー先に対する評価益等
の未収債権であるトレーディング商品が3億57百万円増加及びFX取引にかかる顧客分別金信託が53億9百万円増加し
たこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して40億72百万円増加し503億53百万円となりました。これは主に、FX取
引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が13億96百万円減少及び未払法人税等が納付に
より3億60百万円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が59億85百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億4百万円増加し60億14百万円となりました。これは主に、当第１四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が4億96百万円となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年５月14日公表の2021年３月期通期連結業績予想より修正はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,347 3,488
たな卸資産 14 37
商品 0 －
材料貯蔵品 0 －
仕掛品 14 37
預託金 41,530 46,839
顧客分別金信託 41,525 46,834
その他の預託金 5 5
トレーディング商品 1 359
短期差入保証金 5,042 3,931
外国為替差入証拠金 5,042 3,931
その他 604 731
貸倒引当金 △9 △267
流動資産計 50,532 55,119
固定資産
有形固定資産 36 40
建物 53 53
減価償却累計額 △37 △38
建物（純額） 16 15
機械装置及び運搬具 17 17
減価償却累計額 △17 △17
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 72 79
減価償却累計額 △52 △55
工具、器具及び備品（純額） 19 24
土地 0 －
リース資産 184 184
減価償却累計額 △183 △183
リース資産（純額） 0 0
無形固定資産 429 426
ソフトウエア 414 410
その他 15 15
投資その他の資産 791 781
投資有価証券 230 218
長期立替金 223 222
繰延税金資産 482 482
その他 79 81
貸倒引当金 △224 △223
固定資産計 1,257 1,248
資産合計 51,790 56,367
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,118 722
預り金 37 91
顧客からの預り金 0 0
その他の預り金 37 91
受入保証金 41,293 47,278
外国為替受入証拠金 41,293 47,278
短期借入金 910 908
1年内返済予定の長期借入金 40 40
リース債務 0 0
未払法人税等 399 38
その他 485 338
流動負債計 45,286 49,418
固定負債
社債 500 500
長期借入金 416 405
退職給付に係る負債 27 28
その他 50 0
固定負債計 994 935
負債合計 46,280 50,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 842 842
利益剰余金 3,179 3,675
自己株式 △3 △3
株主資本合計 5,518 6,014
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10 △1
その他の包括利益累計額合計 △10 △1
非支配株主持分 1 1
純資産合計 5,509 6,014
負債・純資産合計 51,790 56,367
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 6 7
トレーディング損益 949 1,583
金融収益 1 1
完成工事高 1 0
その他の売上高 60 69
その他 3 4
営業収益計 1,023 1,666
金融費用 5 11
完成工事原価 11 8
その他の原価 49 67
純営業収益 956 1,578
販売費及び一般管理費
取引関係費 314 565
人件費 250 303
不動産関係費 103 102
事務費 28 17
減価償却費 42 50
租税公課 20 32
その他 19 18
販売費及び一般管理費合計 780 1,090
営業利益 175 488
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
為替差益 － 16
その他 0 1
営業外収益合計 2 19
営業外費用
支払利息 17 16
持分法による投資損失 － 19
開業費償却 1 －
その他 3 0
営業外費用合計 22 37
経常利益 156 470
特別利益
関係会社株式売却益 － 70
特別利益合計 － 70
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 19
債権譲渡損 － 2
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純利益 156 519
法人税、住民税及び事業税 32 23
法人税等合計 32 23
四半期純利益 123 495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 123 496
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 123 495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 －
為替換算調整勘定 △6 9
その他の包括利益合計 △6 9
四半期包括利益 117 505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117 505
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、当社議決権所有比率が低下
したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用会社へ変更しております。
（追加情報）
１．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．株式併合
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催の第21期定時株主総会に、株式併合
及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１）株式併合の目的
当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５
万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大
きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大
きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、
将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的
に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録さ
れた株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2020年６月30日現在） 145,804,736株
株式併合により減少する株式数 116,643,789株
株式併合後の発行済株式総数 29,160,947株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）発行可能株式総数の変更の内容
株式併合前の発行可能株式総数（2020年６月30日現在） 210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 42,000,000株
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、そ
の処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）株式併合の日程
取締役会決議 2020年5月25日
定時株主総会決議日 2020年6月24日
株式併合の効力発生日 2020年10月1日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 4円25銭 17円02銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開 その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
取引事業
ムコンサル 計 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対す
959 59 1,018 4 1,023 － 1,023
る営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 239 239 6 246 △246 －
又は振替高
計 959 298 1,258 11 1,270 △246 1,023
セグメント利益又
はセグメント損失 201 74 276 △78 198 △22 175
（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに
配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開 その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
取引事業
ムコンサル 計 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対す
1,592 67 1,659 6 1,666 － 1,666
る営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 306 306 6 313 △313 －
又は振替高
計 1,592 373 1,966 13 1,980 △313 1,666
セグメント利益又
はセグメント損失 442 111 553 △30 523 △34 488
（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに
配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において顧客分別金信託が増加したことにより、
前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取
引事業」において4,372百万円増加しております。
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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで報告セグメントとしていた「再生可能エネルギー関連事業」は、当セグメントを構成
していたZEエナジーの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い重要性が低
下したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。同社の
事業の業績は2020年４月まで計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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