8704 Ｊ－トレイダーズＨＤ 2020-05-25 15:10:00
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 25 日
各 位
会 社 名 トレイダーズホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 金丸 勲
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8704）
問合せ先 取締役 加藤 潤
（TEL 03-4330-4700（代表））
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年６月 24 日開催予定の第 21 期定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。
）に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合
（１）株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数は、2019年３月29日に第三者割当による新株式を発行（現物出資（デット・エ
クイティ・スワップ））したこと等により、2020年３月31日現在における当社の発行済株式数は
145,804,736株となっております。この株式数は当社の事業規模から見て過多な状態にあると考えてお
り、現状の株価水準も東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円
以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、
投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さ
くないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、５株
を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準
から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
（２）併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終
の株主名簿に記載または記録された株主様のご所有株式数５株につき１
株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式数（2020年３月31日現在） 145,804,736株
併合により減少する株式数 116,643,789株
併合後の発行済株式総数 29,160,947株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数に株式の併合割合」を乗じ
た理論値です。
1
④ 併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（2020年３月31日現在） 210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 42,000,000株
（３）併合により減少する株主数
（2020年３月31日現在）
株主数（割合） 所有株式数（割合）
総株主数 17,140名（100.00%）
145,790,151株（100.00%）
５株未満所有株主 117名（ 0.68%） 165株（ 0.00%）
５株以上10株未満所有株主 23名（ 0.13%） 130株（ 0.00%）
10株以上100株未満所有株主 70名（ 0.41%） 2,079株（ 0.00%）
100株以上500株未満所有株主 6,705名（39.12%） 1,333,300株（ 0.91%）
500株以上1,000株未満所有株主 2,370名（13.83%） 1,496,705株（ 1.03%）
1,000株以上所有株主 7,855名（45.83%）
142,957,772株（ 98.06%）
※1 自己株式14,585株、１名は控除しております。
※2 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式をご所有の株主様117
名は株主の地位を失うこととなります。
※3 保有株式100株以上500株未満の株主様6,705名(単元株主数に対する割合 39.60％)は新たに
単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権
を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第194条第１項及
び定款第７条の規定に基づき、株主様がご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192条
第１項の規定に基づき、その単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することも
できますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせくださ
い。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処
分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
２．定款一部変更の件
（１）定款変更の理由
株式併合議案の承認可決を条件として、当社の現行定款第５条（発行可能株式総数）は、会社法
第182条第２項により、株式併合に伴い当社の発行可能株式総数につき、42,000,000株に減少する
旨の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、現行
定款第５条の記載を変更したいと存じます。現行定款第５条（発行可能株式総数）の変更の効力
は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これ
を定款から削除いたします。
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（２）変更の内容
（下線は、変更部分を示しております。）
現行定款 変更案
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、210,000,000 当会社の発行可能株式総数は、42,000,000
株とする。 株とする。
（新設） 附則
本定款第５条の変更の効力発生日は、2020年６
月24日開催予定の第21期定時株主総会の第１号
議案に係る株式併合の効力が発生した日とす
る。なお、当該効力発生日をもって、これを削
除する。
３．日程
（1） 取締役会決議 2020年５月25日
（2） 定時株主総会決議日 2020年６月24日（予定）
（3） 株式併合の効力発生日 2020年10月１日（予定）
(4) 定款変更の効力発生日 2020年10月１日（予定）
以上
【添付資料】（ご参考）株式併合に関するQ&A
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（ご参考）株式併合に関するQ&A
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１：株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社で
は、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２：当社の発行済株式総数は、2019年３月29日に第三者割当による新株式を発行（現物出資（デッ
ト・エクイティ・スワップ））したこと等により、2020年３月31日現在における当社の発行済
株式数は145,804,736株となっております。この株式数は当社の事業規模から見て過多な状態
にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望まし
いとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当
たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態と
なっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提
に、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。今回の株式併合により、
発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとさ
れる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか？
Ａ３：株主様の株式併合後のご所有株式数は、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数
に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となり
ます。また、議決権数は併合後のご所有株式数500株につき１個となります。具体的には、株
式併合後の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権個数 ご所有株式数 議決権個数 端数株式
例1 10,000株 100個 2,000株 20個 なし
例2 6,500株 65個 1,300株 13個 なし
例3 1,504株 15個 300株 ３個 0.8株
例4 1,000株 10個 200株 ２個 なし
例5 135株 1個 27株 なし なし
例6 4株 なし なし なし 0.8株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記例3、例5及び例6のような場
合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し
て、端数の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2020年12月中旬に
お送りすることを予定しております。また、効力発生前の所有株式数が５株未満の場合（上記
例6のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式数が端数株式となるため、株主とし
ての地位を失うこととなります。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ４：株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因
を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。株式併合後において
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は、ご所有の当社株式数は5分の１となりますが、１株当たりの純資産は5倍となります。ま
た、理論上の１株あたりの株価は、併合前の5倍となります。
Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ５：株式併合の効力発生前に、単元未満株式の売渡請求や単元未満株式の買取請求制度をご利用い
ただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続き
につきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合後でも単元未満株式の売渡請求や買取請求はできますか？
Ａ６：株式併合後においても、単元未満株式の売渡請求や単元未満株式の買取請求制度をご利用いた
だけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人
までお問い合わせください。なお、法律上、単元未満株式売渡請求制度を利用し、当社に株式
の売渡請求をされた場合でも、その時点で当社が自己株式を保有していない場合には、当社は
自己株式を譲渡する義務を負わないことになるため、ご留意ください。
Ｑ７．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか？
Ａ７：2020年３月31日現在の東京証券取引所における終値73円を例に挙げると、株式併合の前におけ
る投資単位は、次のとおりです。
（併合前） 73円／株×100株＝7,300円
この株価を前提にすると、株式併合後の投資単位は、次のとおりとなります。
（併合後） 365円／株×100株＝36,500円
※ 株価は、株式併合に伴い、理論上は５倍となります。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ８：具体的なスケジュールは次のとおり予定しております。
2020年５月25日 取締役会決議
2020年６月24日（予定）定時株主総会決議日
2020年10月１日（予定）株式併合の効力発生日
2020年10月１日（予定）定款変更の効力発生日
2020年12月中旬（予定）端数株式処分代金支払日
Ｑ９．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ９：特段のお手続きの必要はありません。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話 ０１２０－２３２－７１１（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
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