2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月28日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 ＵＲＬ https://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）里野 泰則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 マネジメント本部長 （氏名）津坂 聡 ＴＥＬ 052-307-0850
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,421 △16.5 2,384 △17.2 81 △83.8 228 △58.4 163 △59.8
2019年３月期 2,898 2.9 2,881 2.7 504 16.5 548 23.5 406 8.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 40.90 － 2.4 2.6 3.4
2019年３月期 101.72 － 5.8 6.3 17.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 8,698 6,752 77.6 1,691.73 742.8
2019年３月期 8,722 7,064 81.0 1,769.94 828.7
（参考）自己資本 2020年３月期 6,752百万円 2019年３月期 7,064百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 305 △792 △199 3,682
2019年３月期 1,348 △25 △159 4,368
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 50.00 50.00 199 49.2 2.9
2020年３月期 － － － 30.00 30.00 119 73.3 1.7
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１.2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 10円00銭
２.2020年３月期期末配当につきましては、2020年５月21日に開催する取締役会において決議を予定しておりま
す。
３.金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 4,042,970株 2019年３月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2020年３月期 51,791株 2019年３月期 51,791株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,991,179株 2019年３月期 3,991,192株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、前記「３．2021年３月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配当予想につき
ましても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社（8700）2020年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 4
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
2020年３月期 決算資料 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 15
損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済
の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、景気は依
然として緩やかな回復の様相を見せておりました。しかしながら、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による経済活動への悪影響が懸念される状況となっております。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減
速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏
では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日
に日経平均株価は22,362円まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対
する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価
は再び上昇傾向を強めていきました。
８月に入り米中双方が追加関税引上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスクオフの
動きが再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入
る推移となりました。その後、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が対中関税引上げを延期
したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に、米国株の主要３指数が最高値を更新
し、日経平均株価も上昇傾向を強めていきました。また、ＦＲＢの予防的利下げが次第に好感される形となり、リス
クオンの動きの強まりに加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は１月に期中高値となる24,115円まで上昇
しました。
２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化見通しが強まり、16,358円まで急落した日
経平均株価は、各国での都市封鎖や外出制限などの措置の発表に加え、政府や中央銀行による積極的な経済対策等の
発表を好感しやや落ち着きを取り戻す展開となり、18,917円で当事業年度を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向
上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、お客様の資産運用・財産
形成にお役立ていただくための情報提供に努めるとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産
業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式、投資信託および外貨建債券の提案営業を継続的に推進しま
した。
以上の結果、当事業年度の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は６億64百万円（前期比18.9％増）となり、債券および受益証券
を含めた委託手数料の合計は７億２百万円（同19.6％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加し
たことにより、３億94百万円（同17.7％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が減少したことなどにより、１億20百万円（同34.6％減）と
なり、受入手数料は全体で12億17百万円（同10.0％増）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより、５億59百万円（同
9.9％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことなどにより、５億
54百万円（同49.4％減）となり、トレーディング損益は全体で11億13百万円（同35.1％減）となりました。
・金融収支
金融収益は、受取配当金および受取債券利子が増加したことなどにより、90百万円（同18.1％増）となりまし
た。一方、金融費用は為替差損が増加したことなどにより36百万円（同108.8％増）となり、金融収支は53百万円
（同8.8％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、23億84百万円（同17.2％減）となりました。
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② 販売費・一般管理費
事務費が39百万円減少し３億95百万円（同9.0％減）、取引関係費が24百万円減少し２億31百万円（同9.6％
減）、不動産費が15百万円減少し１億80百万円（同8.1％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費の合
計は73百万円減少の23億２百万円（同3.1％減）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金および投資有価証券売却益などにより１億46百万円を計上いたしました。
特別利益として名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円、特別損失として投
資有価証券評価損および営業店舗移転に伴う減損損失などにより27百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は２億28百万円（同58.4％減）、当期純利益は１億63百万円（同59.8％減）
となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、86億98百万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券が５億70百万円、長期差入保証金が１億21百万円、それぞれ増加したものの、現金・預金が６億
85百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し、19億46百万円となりました。その主な要因は、預り金が
２億56百万円、信用取引負債が81百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少し、67億52百万円となりました。その主な要因は、当期純
利益１億63百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が２億75百万円減少し、配当金１億99百万円を支
払ったことなどによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて６億85百万円減少し、36億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入（前期は13億48百万円の収入)となりました。これ
は主として、預託金の増加が１億11百万円、法人税等の支払いが99百万円あったものの、預り金及び受入保証金の
増加が２億93百万円、税引前当期純利益が２億19百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億92百万円の支出（前期は25百万円の支出）となりました。これは主
として、投資有価証券の取得による支出が28億80百万円、投資有価証券の売却による収入が20億94百万円あったこ
となどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前期は１億59百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払いが１億99百万円あったことによるものであります。
(4）今後の見通し
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
(5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保
に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり30円を
予定しております。また、次期配当につきましては、現時点では未定であります。
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２．企業集団の状況
当社は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容とし、具体的な業務として、有価証
券の委託売買業務、自己売買業務、募集・売出しの業務等を行うことでお客様に対して、資産の形成、運用において幅
広いサービスを提供しております。また、持分法非適用関連会社が１社存在しております。
また、当社議決権の43.6％を所有するエース証券株式会社は主要株主である筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定
する実質支配力基準に基づく親会社であります。
３．会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同
時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お
客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を
拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、営業店舗の再編等によりサービスの拡充を進める
とともに、新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のため
に」誠心誠意努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。したがいまして、現時点にお
いては日本基準を適用しており、同業他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基
準を適用していく予定であります。
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５．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,498,244 3,812,465
預託金 736,689 847,914
顧客分別金信託 723,071 847,914
その他の預託金 13,618 －
トレーディング商品 70,362 －
商品有価証券等 70,362 －
約定見返勘定 230,595 124,000
信用取引資産 1,996,612 2,105,984
信用取引貸付金 1,915,184 2,104,546
信用取引借証券担保金 81,427 1,438
立替金 21 1,497
顧客への立替金 － 1,487
その他の立替金 21 10
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 30,835 25,901
未収収益 93,315 69,309
その他の流動資産 23,237 2,704
貸倒引当金 △129 －
流動資産計 7,849,784 7,159,778
固定資産
有形固定資産 98,646 77,454
建物 51,960 37,956
器具備品 33,221 26,033
土地 13,464 13,464
無形固定資産 725 666
電話加入権 666 666
ソフトウエア 59 －
投資その他の資産 773,471 1,460,588
投資有価証券 461,492 1,031,820
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,520 1,520
従業員に対する長期貸付金 3,747 2,820
長期差入保証金 228,515 350,313
長期前払費用 1,308 251
繰延税金資産 42,152 41,527
長期立替金 74,017 －
その他 50,735 48,335
貸倒引当金 △92,018 △18,000
固定資産計 872,842 1,538,709
資産合計 8,722,627 8,698,487
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 425,262 506,652
信用取引借入金 341,326 497,545
信用取引貸証券受入金 83,936 9,106
預り金 757,019 1,013,587
顧客からの預り金 528,955 703,974
その他の預り金 228,063 309,612
受入保証金 168,017 204,880
前受金 － 2,380
未払金 9,474 28,842
未払費用 133,889 82,327
未払法人税等 68,391 23,837
賞与引当金 77,200 61,950
流動負債計 1,639,254 1,924,458
固定負債
資産除去債務 6,331 8,296
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 7,331 9,296
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 11,905 12,729
特別法上の準備金計 11,905 12,729
負債合計 1,658,491 1,946,484
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金
資本準備金 320,490 320,490
その他資本剰余金 15,734 15,734
資本剰余金合計 336,225 336,225
利益剰余金
利益準備金 102,575 122,531
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,037,084 2,980,808
利益剰余金合計 3,139,660 3,103,340
自己株式 △113,656 △113,656
株主資本合計 7,114,085 7,077,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △49,950 △325,762
評価・換算差額等合計 △49,950 △325,762
純資産合計 7,064,135 6,752,002
負債・純資産合計 8,722,627 8,698,487
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(2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,106,263 1,217,256
委託手数料 587,608 702,945
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
334,755 394,011
の取扱手数料
その他の受入手数料 183,900 120,299
トレーディング損益 1,716,164 1,113,907
金融収益 76,290 90,119
営業収益計 2,898,717 2,421,283
金融費用 17,450 36,438
純営業収益 2,881,267 2,384,845
販売費・一般管理費 2,376,452 2,302,989
取引関係費 256,361 231,644
人件費 1,368,493 1,373,965
不動産関係費 196,531 180,638
事務費 434,823 395,588
減価償却費 24,911 25,762
租税公課 48,424 48,851
その他 46,906 46,538
営業利益 504,815 81,855
営業外収益
受取配当金 6,278 71,808
投資有価証券売却益 36,768 71,761
その他 2,564 3,389
営業外収益計 45,611 146,959
営業外費用
和解金 200 －
その他 1,662 518
営業外費用計 1,862 518
経常利益 548,564 228,296
特別利益
取引参加者協会清算分配金 － 13,706
投資有価証券売却益 － 4,833
特別利益計 － 18,539
特別損失
投資有価証券評価損 907 15,552
減損損失 － 11,377
金融商品取引責任準備金繰入れ － 824
事務所閉鎖費用 10,800 －
特別損失計 11,708 27,754
税引前当期純利益 536,856 219,081
法人税、住民税及び事業税 90,051 55,217
法人税等調整額 40,803 625
法人税等合計 130,854 55,842
当期純利益 406,001 163,238
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(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 86,610 2,806,695 2,893,306
当期変動額
剰余金の配当 15,964 △175,612 △159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 15,964 230,389 246,353
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △113,633 6,867,754 1,786 1,786 6,869,540
当期変動額
剰余金の配当 △159,647 △159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得 △22 △22 △22
株主資本以外の項目の当期変動
△51,736 △51,736 △51,736
額（純額）
当期変動額合計 △22 246,331 △51,736 △51,736 194,595
当期末残高 △113,656 7,114,085 △49,950 △49,950 7,064,135
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丸八証券株式会社（8700）2020年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
当期変動額
剰余金の配当 19,955 △219,514 △199,558
当期純利益 163,238 163,238
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 19,955 △56,275 △36,320
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 122,531 2,980,808 3,103,340
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △113,656 7,114,085 △49,950 △49,950 7,064,135
当期変動額
剰余金の配当 △199,558 △199,558
当期純利益 163,238 163,238
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
△275,812 △275,812 △275,812
額（純額）
当期変動額合計 － △36,320 △275,812 △275,812 △312,132
当期末残高 △113,656 7,077,765 △325,762 △325,762 6,752,002
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丸八証券株式会社（8700）2020年3月期 決算短信（非連結）
(4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 536,856 219,081
減価償却費 24,911 25,762
減損損失 － 11,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75 △74,147
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － 824
受取利息及び受取配当金 △6,505 △71,849
支払利息 117 17
投資有価証券売却損益（△は益） △36,658 △76,594
投資有価証券評価損益（△は益） 907 15,552
取引参加者協会清算分配金 － △13,706
事務所閉鎖費用 10,800 －
預託金の増減額（△は増加） 25,228 △111,224
立替金の増減額（△は増加） 4 72,541
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △84,617 293,431
トレーディング商品の増減額 △70,362 70,362
約定見返勘定の増減額（△は増加） 341,610 106,595
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 695,259 △27,982
その他の資産の増減額（△は増加） 67,496 △75,725
その他の負債の増減額（△は減少） △40,877 △46,878
小計 1,464,094 317,437
利息及び配当金の受取額 6,505 71,849
利息の支払額 △117 △17
和解金の受取額 2,400 2,400
取引参加者協会清算分配金の受取額 － 13,706
事務所閉鎖に伴う支払額 △3,634 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △120,669 △99,659
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,348,578 305,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △451,141 △2,880,002
投資有価証券の売却による収入 428,734 2,094,904
有形固定資産の取得による支出 △7,395 △13,155
有形固定資産の売却による収入 － 2,380
従業員に対する長期貸付けによる支出 △2,020 △1,650
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 6,531 2,577
差入保証金の差入による支出 △367 △4,200
差入保証金の回収による収入 333 7,015
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,326 △792,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △22 －
配当金の支払額 △159,397 △199,363
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,419 △199,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,163,832 △685,778
現金及び現金同等物の期首残高 3,204,412 4,368,244
現金及び現金同等物の期末残高 4,368,244 3,682,465
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(5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～39年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４ 引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,769.94円 1,691.73円
１株当たり当期純利益金額 101.72円 40.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 406,001 163,238
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 406,001 163,238
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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丸八証券株式会社（8700）2020年3月期 決算短信（非連結）
６．その他
2020年３月期 決算資料
（1）受入手数料
① 科目別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
委託手数料 587,608 702,945 119.6
（株券） (558,952) (664,812) (118.9)
（受益証券） (28,656) (38,133) (133.1)
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 334,755 394,011 117.7
扱手数料
（債券） (60) (19,143) -
（受益証券） (334,695) (374,868) (112.0)
その他の受入手数料 183,900 120,299 65.4
（株券） (3,517) (3,008) (85.5)
（債券） (12) (30) (249.4)
（受益証券） (178,269) (115,507) (64.8)
（その他） (2,100) (1,753) (83.5)
合計 1,106,263 1,217,256 110.0
（注）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の債券の前期比は1,000％を超えるため「－」を記載し
ております。
② 商品別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券 562,469 667,820 118.7
債券 72 19,174 -
受益証券 541,620 528,509 97.6
その他 2,100 1,753 83.5
合計 1,106,263 1,217,256 110.0
（注）債券の前期比は1,000％を超えるため「－」を記載しております。
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（2）トレーディング損益
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券等 620,851 559,173 90.1
債券等 1,095,312 554,733 50.6
合計 1,716,164 1,113,907 64.9
（3）自己資本規制比率
前事業年度末（百万円） 当事業年度末（百万円）
固定化されていない自己資本の額 （Ａ） 6,386 6,077
リ ス ク 相 当 額 （Ｂ） 770 818
市場リスク相当額 115 177
取引先リスク相当額 59 55
基礎的リスク相当額 596 585
自 己 資 本 規 制 比 率
828.7 742.8
(Ａ) / (Ｂ) × １００ ％
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損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
科 目 自2018.10.１ 自2019.１.１ 自2019.４.１ 自2019.７.１ 自2019.10.１ 自2020.１.１
至2018.12.31 至2019.３.31 至2019.６.30 至2019.９.30 至2019.12.31 至2020.３.31
営業収益 664 787 618 606 664 530
受入手数料 220 268 249 293 342 331
トレーディング損益 426 497 355 290 301 166
金融収益 16 22 13 22 21 32
金融費用 5 4 3 7 6 18
純営業収益 658 783 615 599 657 512
販売費・一般管理費 597 613 576 580 575 571
取引関係費 68 70 56 59 54 60
人件費 329 363 342 349 341 340
不動産関係費 49 45 47 44 46 41
事務費 117 104 98 97 98 100
減価償却費 6 6 5 5 6 8
租税公課 12 13 11 12 15 9
その他 13 9 14 10 11 9
営業利益 61 170 38 18 82 △58
営業外収益 22 16 23 14 75 33
営業外費用 1 △0 0 △0 0 △0
経常利益 82 186 61 33 157 △24
特別利益 ― ― ― 18 ― ―
特別損失 ― 10 ― ― ― 27
税引前四半期純利益 82 175 61 51 157 △52
法人税、住民税及び事業税 △0 46 1 33 31 △11
法人税等調整額 19 10 19 △15 18 △21
四半期純利益 64 118 40 34 107 △19
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