2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年１月30日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 ＵＲＬ http://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）里野 泰則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 マネジメント本部副本部長 （氏名）津坂 聡 ＴＥＬ 052-307-0850
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 2,110 8.6 2,097 8.4 334 67.7 361 76.6 287 71.1
2018年３月期第３四半期 1,943 19.6 1,934 19.5 199 － 204 － 168 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 72.02 －
2018年３月期第３四半期 42.10 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2019年３月期第３四半期 8,812 6,851 77.8 1,716.71 857.1
2018年３月期 8,815 6,869 77.9 1,721.17 820.3
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 6,851百万円 2018年３月期 6,869百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － 4.00 4.00
2019年３月期 － － －
2019年３月期（予想） － －
（注）金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 4,042,970株 2018年３月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 51,791株 2018年３月期 51,772株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 3,991,196株 2018年３月期３Ｑ 3,991,198株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018年10月１日付
で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年３月期
の業績予想につきましても、「３．2019年３月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配
当予想につきましても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社（8700）2019年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
2019年３月期 第３四半期決算資料 ………………………………………………………………………………… 7
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 8
四半期損益計算書の推移表 ……………………………………………………………………………………………… 9
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丸八証券株式会社（8700）2019年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続い
ており、穏やかな回復基調で推移しております。また、米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支え
するものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策
の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金
融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後
退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策
での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝
鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移
しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21
日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中
貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は
23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイ
ラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均
株価は再び上昇し、10月２日には期中高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇
への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調
な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反
発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会
との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖への警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動き
が強まり、日経平均株価も大きく下落し、20,014円で当第３四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資
質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開い
たしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株
式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みまし
た。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくた
め、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
①純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は４億27百万円（前年同期比37.1％減）となり、債券および受益
証券を含めた委託手数料の合計は４億48百万円（同35.8％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより２億
40百万円（同4.0％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億48百万円（同10.3％増）となり、受入手数
料は全体で８億37百万円（同23.3％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより４億32百万円の利益（同
29.3％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億86百万円
（同65.3％増）となり、トレーディング損益は全体で12億18百万円（同50.5％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより54百万円（同34.0％増）
となりました。一方、金融費用は13百万円（同56.0％増）となり、金融収支は40百万円（同28.1％増）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期の純営業収益は20億97百万円（同8.4％増）となりました。
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②販売費・一般管理費
事務費が27百万円減少となりましたが、人件費が53百万円増加し10億５百万円（同5.6％増）となったことなど
により、販売費・一般管理費は27百万円増の17億62百万円（同1.6％増）となりました。
③営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益等により29百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期の経常利益は３億61百万円（同76.6％増）、四半期純利益は２億87百万円（同71.1％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ３百万円減少し88億12百万円となりまし
た。その主な要因は、現金・預金が13億75百万円増加したものの、信用取引資産が９億２百万円、約定見返勘定が
４億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ14百万円増加し19億60百万円となりました。その主な要因は、信用
取引負債が３億68百万円減少したものの、預り金が５億５百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ17百万円減少し68億51百万円となりました。その主な要因は、四
半期純利益２億87百万円を計上したものの、配当金１億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が１億45百
万円減少したことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開
示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える
おそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算
数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,334,412 4,709,430
預託金 761,918 852,412
顧客分別金信託 748,299 838,794
その他の預託金 13,618 13,618
約定見返勘定 572,205 143,955
信用取引資産 2,831,837 1,929,425
信用取引貸付金 2,811,152 1,911,777
信用取引借証券担保金 20,684 17,647
立替金 25 44
その他の立替金 25 44
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 31,230 37,239
未収収益 110,881 62,395
その他の流動資産 167,752 10,054
貸倒引当金 △204 △126
流動資産計 7,980,058 7,914,830
固定資産
有形固定資産 115,687 102,937
建物 56,681 53,255
器具備品 45,540 36,217
土地 13,464 13,464
無形固定資産 784 740
電話加入権 666 666
ソフトウエア 118 74
投資その他の資産 719,057 793,710
投資有価証券 352,495 463,630
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,520 1,520
従業員に対する長期貸付金 8,258 3,779
長期差入保証金 235,919 235,056
長期前払費用 1,558 1,636
繰延税金資産 82,171 52,753
長期立替金 74,017 74,017
その他 53,135 51,335
貸倒引当金 △92,018 △92,018
固定資産計 835,529 897,388
資産合計 8,815,588 8,812,218
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 565,228 196,935
信用取引借入金 541,865 176,416
信用取引貸証券受入金 23,362 20,519
預り金 859,645 1,365,415
顧客からの預り金 559,639 600,480
その他の預り金 300,006 764,934
受入保証金 150,008 209,240
未払金 30,490 9,753
未払費用 136,091 110,606
未払法人税等 106,905 12,312
賞与引当金 78,500 37,050
流動負債計 1,926,870 1,941,314
固定負債
資産除去債務 6,271 6,316
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 7,271 7,316
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 11,905 11,905
特別法上の準備金計 11,905 11,905
負債合計 1,946,047 1,960,536
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金 336,225 336,225
利益剰余金 2,893,306 3,021,122
自己株式 △113,633 △113,656
株主資本合計 6,867,754 6,995,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,786 △143,865
評価・換算差額等合計 1,786 △143,865
純資産合計 6,869,540 6,851,682
負債・純資産合計 8,815,588 8,812,218
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
受入手数料 1,092,591 837,554
委託手数料 699,436 448,855
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
8,277 －
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
250,713 240,662
の取扱手数料
その他の受入手数料 134,163 148,037
トレーディング損益 810,186 1,218,935
金融収益 40,491 54,259
営業収益計 1,943,269 2,110,748
金融費用 8,578 13,381
純営業収益 1,934,691 2,097,367
販売費・一般管理費 1,735,054 1,762,628
取引関係費 178,105 185,411
人件費 951,832 1,005,151
不動産関係費 151,602 151,307
事務費 357,552 330,456
減価償却費 21,632 18,400
租税公課 40,319 34,953
その他 34,010 36,946
営業利益 199,636 334,739
営業外収益
投資有価証券売却益 － 21,308
受取配当金 5,804 6,205
その他 933 1,630
営業外収益計 6,737 29,144
営業外費用
為替差損 1,190 385
和解金 － 200
その他 221 1,387
営業外費用計 1,412 1,972
経常利益 204,961 361,911
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 8,093 －
特別利益計 8,093 －
特別損失
投資有価証券評価損 3,065 907
特別損失計 3,065 907
税引前四半期純利益 209,989 361,004
法人税、住民税及び事業税 29,594 43,338
法人税等調整額 12,347 30,202
法人税等合計 41,941 73,540
四半期純利益 168,048 287,463
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．補足情報
2019年３月期 第３四半期決算資料
（１）受入手数料
① 科目別内訳 （単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
委託手数料 699,436 448,855 64.2 897,194
（株券） (679,439) (427,303) (62.9) (867,212)
（受益証券） (19,997) (21,551) (107.8) (29,982)
引受け・売出し・特定投資家
8,277 ― ― 7,882
向け売付け勧誘等の手数料
（株式） (8,277) (―) (―) (7,882)
募集・売出し・特定投資家向
250,713 240,662 96.0 396,577
け売付け勧誘等の取扱手数料
（債券） (220) (40) (18.2) (220)
（受益証券） (250,493) (240,622) (96.1) (396,357)
その他の受入手数料 134,163 148,037 110.3 181,607
（株券） (2,586) (2,456) (95.0) (3,735)
（債券） (19) (10) (56.0) (20)
（受益証券） (130,407) (143,941) (110.4) (176,250)
（その他） (1,150) (1,628) (141.6) (1,601)
合計 1,092,591 837,554 76.7 1,483,262
② 商品別内訳 （単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
株券 690,302 429,759 62.3 878,829
債券 239 50 21.2 240
受益証券 400,898 406,115 101.3 602,590
その他 1,150 1,628 141.6 1,601
合計 1,092,591 837,554 76.7 1,483,262
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丸八証券株式会社（8700）2019年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
（２）トレーディング損益 （単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
株券等 334,097 432,125 129.3 517,834
債券等 476,089 786,809 165.3 753,270
合計 810,186 1,218,935 150.5 1,271,104
（３）自己資本規制比率 （単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
固定化されていない自己資本の額 （Ａ） 6,179 6,341 6,237
リ ス ク 相 当 額 （Ｂ） 679 739 760
市場リスク相当額 42 98 69
取引先リスク相当額 64 49 118
基礎的リスク相当額 572 592 572
自 己 資 本 規 制 比 率
909.7 857.1 820.3
(Ａ) / (Ｂ) × １００ ％
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四半期損益計算書の推移表
損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
科 目 自2017.４.１ 自2017.７.１ 自2017.10.１ 自2018.１.１ 自2018.４.１ 自2018.７.１ 自2018.10.１
至2017.６.30 至2017.９.30 至2017.12.31 至2018.３.31 至2018.６.30 至2018.９.30 至2018.12.31
営業収益 627 634 680 872 723 723 664
受入手数料 412 296 383 390 368 248 220
トレーディング損益 200 325 284 460 335 456 426
金融収益 14 12 12 21 18 18 16
金融費用 2 2 3 2 4 3 5
純営業収益 625 632 677 870 718 719 658
販売費・一般管理費 576 571 587 636 580 585 597
取引関係費 58 59 60 64 58 57 68
人件費 317 307 326 369 334 340 329
不動産関係費 52 50 48 53 52 49 49
事務費 117 121 118 112 107 105 117
減価償却費 7 7 7 7 5 6 6
租税公課 13 13 13 17 8 13 12
その他 11 11 11 11 12 10 13
営業利益 48 60 89 233 138 134 61
営業外収益 5 0 1 5 5 0 22
営業外費用 1 0 0 0 0 0 1
経常利益 53 61 90 239 144 134 82
特別利益 8 ― ― 14 ― ― ―
特別損失 ― ― 3 10 0 ― ―
税引前四半期純利益 61 61 87 244 143 134 82
法人税、住民税及び事業税 1 16 11 53 12 32 △0
法人税等調整額 16 △16 12 △17 21 △11 19
四半期純利益 43 61 63 207 109 113 64
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