8700 Ｊ－丸八証券 2021-10-29 12:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 ＵＲＬ https://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 マネジメント本部長 （氏名）津坂 聡 ＴＥＬ 052-307-0850
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,347 △6.0 1,342 △6.1 140 △37.1 188 △35.9 130 △33.7
2021年３月期第２四半期 1,434 17.0 1,428 17.6 222 285.2 294 209.1 196 161.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 32.72 －
2021年３月期第２四半期 49.36 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2022年３月期第２四半期 10,481 7,293 69.6 1,827.43 922.3
2021年３月期 9,957 7,346 73.8 1,840.71 879.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 7,293百万円 2021年３月期 7,346百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 50.00 50.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － － －
（注）金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,042,970株 2021年３月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 51,831株 2021年３月期 51,831株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,991,139株 2021年３月期２Ｑ 3,991,179株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、「３．2022年３月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配当予想につきまし
ても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社（8700）2022年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
2022年３月期 第２四半期決算資料 …………………………………………………………………………………… 8
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 9
（４）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス
（以下、新型コロナ）の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さ
が継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされて
います。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とす
る緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策
も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正
常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約（部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の
上昇、物流の遅れなど）」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する
懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦
点となりそうです。
国内株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅
れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新
型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均は、９月に入ると菅首相（当
時）の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ（東証１部株
価指数）とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落
などを背景に日経平均は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の
東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。
また、米国株式市場においては、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、経済活動の再開による消費の回復
や好調な企業業績などの好材料により一時35,600ドル台まで上昇したものの、その後は連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）で年内の量的金融緩和の縮小（テーパリング）開始が示唆されたことや、中国の不動産大手のデフォルト懸
念への警戒感が重しとなるなど軟調な展開となり、最終的には33,800ドル台で９月の取引を終了しています。
このような状況のもと、当社は新型コロナ対策として営業員による顧客訪問の自粛など感染防止に努めるなか、
お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密
着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配
信を行うなど、資産運用・財産形成および相続対策などに関する情報を提供し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・
ＩｏＴなどの第４次産業革命、ゲノムおよび環境関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継
続的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益13億47百万円（前年同期比6.0％減）、純営業収益13億
42百万円（同6.1％減）、営業利益１億40百万円（同37.1％減）、経常利益１億88百万円（同35.9％減）、四半期
純利益１億30百万円（同33.7％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料は、９億25百万円（前年同期比19.5％増）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、５億67百万円（同14.8％増）となりました。これは、株式の委託手数料が５億24百万円
（同11.8％増）、受益証券の委託手数料が43百万円（同69.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同23.3％増）となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、86百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
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②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、３億87百万円（同37.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、２億40百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、外国株式の取
引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、１億47百万円（同29.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引
による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、29百万円（同2.0％減）となりました。これは、「金融収益」が34百万円（同1.7％減）、「金融
費用」が５百万円（同0.5％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億２百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が21百万
円減少し78百万円（同21.7％減）、「事務費」が８百万円減少し２億11百万円（同3.8％減）、「人件費」が24
百万円増加し７億36百万円（同3.5％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるも
のです。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ５億24百万円増加し104億
81百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が５億69百万円増加、「現金・預金」が４億57百万円増
加、「トレーディング商品」が１億80百万円増加、「投資有価証券」が３億２百万円減少、「約定見返勘定」が
３億52百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ５億77百万円増加し31億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億
34百万円増加、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ53百万円減少し72億93百万円となりました。これは、「四半期純利益」により
１億30百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１億99
百万円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開
示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える
おそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算
数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,116,546 4,574,367
預託金 1,300,000 1,300,000
顧客分別金信託 1,300,000 1,300,000
トレーディング商品 － 180,150
商品有価証券等 － 180,150
約定見返勘定 495,460 142,780
信用取引資産 2,847,415 3,416,421
信用取引貸付金 2,825,086 3,367,318
信用取引借証券担保金 22,328 49,102
立替金 1,723 －
顧客への立替金 1,723 －
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 23,853 18,038
未収収益 115,882 103,911
その他の流動資産 845 1,056
流動資産計 9,071,727 9,906,725
固定資産
有形固定資産 87,156 81,500
建物 61,303 58,352
器具備品 25,852 23,148
無形固定資産 526 3,664
電話加入権 100 100
ソフトウエア 426 3,564
投資その他の資産 797,852 489,662
投資有価証券 374,164 71,312
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,500 1,500
従業員に対する長期貸付金 2,201 1,454
長期差入保証金 342,103 341,766
長期前払費用 959 2,570
繰延税金資産 46,999 42,394
その他 45,925 44,665
貸倒引当金 △18,000 △18,000
固定資産計 885,535 574,828
資産合計 9,957,263 10,481,553
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 581,646 628,375
信用取引借入金 480,973 566,353
信用取引貸証券受入金 100,672 62,022
預り金 1,178,807 1,912,857
顧客からの預り金 618,846 545,034
その他の預り金 559,960 1,367,822
受入保証金 368,545 364,531
未払金 76,279 22,313
未払費用 123,668 97,961
未払法人税等 181,789 70,186
賞与引当金 83,000 74,900
その他の流動負債 698 －
流動負債計 2,594,435 3,171,126
固定負債
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 1,000 1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 15,299 15,903
特別法上の準備金計 15,299 15,903
負債合計 2,610,734 3,188,029
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金 336,225 336,225
利益剰余金 3,397,078 3,328,100
自己株式 △113,693 △113,693
株主資本合計 7,371,465 7,302,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,937 △8,964
評価・換算差額等合計 △24,937 △8,964
純資産合計 7,346,528 7,293,524
負債・純資産合計 9,957,263 10,481,553
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 774,179 925,086
委託手数料 494,411 567,730
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
219,758 271,057
の取扱手数料
その他の受入手数料 60,009 86,298
トレーディング損益 624,536 387,695
金融収益 35,463 34,846
営業収益計 1,434,179 1,347,628
金融費用 5,235 5,209
純営業収益 1,428,943 1,342,418
販売費・一般管理費 1,206,421 1,202,374
取引関係費 117,018 121,509
人件費 711,391 736,281
不動産関係費 99,668 78,016
事務費 220,231 211,848
減価償却費 11,798 8,667
租税公課 25,371 23,883
その他 20,941 22,169
営業利益 222,522 140,043
営業外収益
投資有価証券売却益 39,254 39,598
受取配当金 19,938 8,411
受取返戻金 10,125 －
その他 2,291 939
営業外収益計 71,610 48,950
営業外費用
その他 89 564
営業外費用計 89 564
経常利益 294,043 188,429
特別利益
投資有価証券売却益 1,968 －
特別利益計 1,968 －
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ － 603
投資有価証券売却損 8,363 －
固定資産除却損 1,435 －
特別損失計 9,798 603
税引前四半期純利益 286,213 187,825
法人税、住民税及び事業税 87,637 52,640
法人税等調整額 1,584 4,605
法人税等合計 89,222 57,246
四半期純利益 196,991 130,579
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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３．補足情報
2022年３月期 第２四半期決算資料
（１）受入手数料
① 科目別内訳 （単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
委託手数料 494,411 567,730 114.8 1,209,182
（株券） (468,623) (524,088) (111.8) (1,172,625)
（受益証券） (25,788) (43,641) (169.2) (36,557)
募集・売出し・特定投資家向
219,758 271,057 123.3 508,417
け売付け勧誘等の取扱手数料
（債券） (43) (196) (455.8) (43)
（受益証券） (219,715) (270,861) (123.3) (508,374)
その他の受入手数料 60,009 86,298 143.8 136,635
（株券） (1,958) (2,044) (104.4) (3,591)
（債券） (8) (7) (81.9) (8)
（受益証券） (56,945) (83,219) (146.1) (131,062)
（その他） (1,095) (1,027) (93.8) (1,972)
合計 774,179 925,086 119.5 1,854,236
② 商品別内訳 （単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
株券 470,582 526,133 111.8 1,176,216
債券 51 203 392.4 51
受益証券 302,450 397,722 131.5 675,994
その他 1,095 1,027 93.8 1,972
合計 774,179 925,086 119.5 1,854,236
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（２）トレーディング損益 （単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比(％) 前事業年度
株券等 416,988 240,531 57.7 796,247
債券等 207,547 147,164 70.9 312,938
合計 624,536 387,695 62.1 1,109,186
（３）自己資本規制比率 （単位：百万円）
前第２四半期末 当第２四半期末 前事業年度末
固定化されていない自己資本の額 （Ａ） 6,317 6,748 6,586
リ ス ク 相 当 額 （Ｂ） 877 731 749
市場リスク相当額 228 34 77
取引先リスク相当額 67 86 79
基礎的リスク相当額 582 611 591
自 己 資 本 規 制 比 率
719.7 922.3 879.3
(Ａ) / (Ｂ) × １００ ％
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丸八証券株式会社（8700）2022年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
（４）損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
科 目 自2020.７.１ 自2020.10.１ 自2021.１.１ 自2021.４.１ 自2021.７.１
至2020.９.30 至2020.12.31 至2021.３.31 至2021.６.30 至2021.９.30
営業収益 766 834 771 618 728
受入手数料 385 492 587 416 508
トレーディング損益 359 313 170 185 202
金融収益 22 28 12 16 17
金融費用 1 2 1 1 4
純営業収益 764 832 770 617 724
販売費・一般管理費 608 601 650 609 592
取引関係費 60 56 67 59 61
人件費 367 363 392 375 360
不動産関係費 45 38 39 40 37
事務費 107 114 123 105 105
減価償却費 5 6 5 4 4
租税公課 12 12 12 11 12
その他 9 11 7 13 8
営業利益 156 230 119 8 132
営業外収益 30 △32 12 22 26
営業外費用 △0 21 △4 0 0
経常利益 187 177 136 29 158
特別利益 1 4 ― 0 △0
特別損失 0 1 1 ― 0
税引前四半期純利益 188 180 134 30 157
法人税、住民税及び事業税 74 41 63 1 51
法人税等調整額 △15 15 △22 5 △1
四半期純利益 129 123 93 23 107
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