2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月25日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 ＵＲＬ http://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）里野 泰則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 マネジメント本部副本部長 （氏名）津坂 聡 ＴＥＬ 052-307-0850
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,898 2.9 2,881 2.7 504 16.5 548 23.5 406 8.2
2018年３月期 2,815 15.3 2,804 15.3 433 498.5 444 437.0 375 425.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 101.72 － 5.8 6.3 17.4
2018年３月期 94.06 － 5.6 5.2 15.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2019年３月期 8,722 7,064 81.0 1,769.94 828.7
2018年３月期 8,815 6,869 77.9 1,721.17 820.3
（参考）自己資本 2019年３月期 7,064百万円 2018年３月期 6,869百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,348 △25 △159 4,368
2018年３月期 △220 △343 △79 3,204
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 4.00 4.00 159 42.5 2.4
2019年３月期 － － － 50.00 50.00 199 49.2 2.9
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）１.2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 10円00銭
２.2019年３月期期末配当につきましては、2019年５月23日に開催する取締役会において決議を予定しておりま
す。
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の配
当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
４.金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,042,970株 2018年３月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2019年３月期 51,791株 2018年３月期 51,772株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,991,192株 2018年３月期 3,991,198株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、前記「３．2020年３月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配当予想につき
ましても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社（8700）2019年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 4
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
2019年３月期 決算資料 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 15
損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くなか
で、穏やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資を下
支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、緩やか
な回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、
中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分
留意する必要があります。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩
擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が
通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったこと
や、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調
で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５
月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米
中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は
23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラ
ン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価
は再び上昇し、10月２日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への
警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調な推移
が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したも
のの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に
端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強
まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて2019年に入ると、米国での金融
引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強め、２月中旬には
21,000円台を回復したものの、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきＥＵ離脱といったリスク要因の高ま
りから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質
向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたし
ました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内
株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくた
め、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は５億58百万円（前期比35.5％減）となり、債券および受益証券
を含めた委託手数料の合計は５億87百万円（同34.5％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことなどによ
り、３億34百万円（同15.6％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が増加したことなどにより、１億83百万円（同1.3％増）と
なり、受入手数料は全体で11億６百万円（同25.4％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより、６億20百万円（同
19.9％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことなどにより、10億
95百万円（同45.4％増）となり、トレーディング損益は全体で17億16百万円（同35.0％増）となりました。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加に伴い受取利息が増加したことなどにより、76百万円（同
23.8％増）となりました。一方、金融費用は17百万円（同58.4％増）となり、金融収支は58百万円（同16.3％増）
となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、28億81百万円（同2.7％増）となりました。
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② 販売費・一般管理費
事務費が35百万円減少となりましたが、人件費が46百万円増加し13億68百万円（同3.5％増）となったことなど
により、販売費・一般管理費の合計は４百万円増加の23億76百万円（同0.2％増）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益などにより45百万円、特別損失として事務所閉鎖に伴う費用などにより11
百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は５億48百万円（同23.5％増）、当期純利益は４億６百万円（同8.2％増）
となりました。
(次期の見通し)
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開
示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える
おそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算
数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の概況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な源泉となっており、必要に応じて機動的に資金が調達で
きる体制を構築しております。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、87億22百万円となりました。その主な要因
は、現金・預金が11億63百万円、投資有価証券が１億８百万円増加したものの、信用取引資産が８億35百万円、約
定見返勘定が３億41百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し、16億58百万円となりました。その主な要因は、信用取引
負債が１億39百万円、預り金が１億２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、70億64百万円となりました。その主な要因は、配当金
１億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したものの、当期純利益４億６百万円を計上し
たことによるものであります。
② キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて11億63百万円増加し、43億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の収入（前期は２億20百万円の支出)となりました。これ
は主として、法人税等の支払いが１億20百万円あったものの、税引前当期純利益５億36百万円を計上し、信用取引
資産及び信用取引負債の差引資産残高が６億95百万円、約定見返勘定の差引資産残高が３億41百万円、それぞれ減
少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前期は３億43百万円の支出）となりました。これは主
として、投資有価証券の取得による支出が４億51百万円、投資有価証券の売却による収入が４億28百万円あったこ
となどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は79百万円の支出）となりました。これは、
配当金の支払いが１億59百万円あったことなどによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮し
つつ、安定的且つ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。
当事業年度は４億６百万円の当期純利益を計上することができ、当期の期末配当につきましては、財務状況等を勘
案し普通配当40円に記念配当（設立75周年）10円を加え、１株につき50円を予定しております。また、次期配当につ
きましては、現時点では未定であります。
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２．企業集団の状況
当社は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容とし、具体的な業務として、有価証
券の委託売買業務、自己売買業務、募集・売出しの業務等を行うことでお客様に対して、資産の形成、運用において幅
広いサービスを提供しております。また、持分法非適用関連会社が１社存在しております。
また、当社議決権の43.6％を所有するエース証券株式会社は主要株主である筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定
する実質支配力基準に基づく親会社であります。
３．会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると
同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お
客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を
拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資
質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。したがいまして、現時点にお
いては日本基準を適用しており、同業他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基
準を適用していく予定であります。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,334,412 4,498,244
預託金 761,918 736,689
顧客分別金信託 748,299 723,071
その他の預託金 13,618 13,618
トレーディング商品 - 70,362
商品有価証券等 - 70,362
約定見返勘定 572,205 230,595
信用取引資産 2,831,837 1,996,612
信用取引貸付金 2,811,152 1,915,184
信用取引借証券担保金 20,684 81,427
立替金 25 21
その他の立替金 25 21
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 31,230 30,835
未収収益 110,881 93,315
その他の流動資産 167,752 23,237
貸倒引当金 △204 △129
流動資産計 7,980,058 7,849,784
固定資産
有形固定資産 115,687 98,646
建物 56,681 51,960
器具備品 45,540 33,221
土地 13,464 13,464
無形固定資産 784 725
電話加入権 666 666
ソフトウエア 118 59
投資その他の資産 719,057 773,471
投資有価証券 352,495 461,492
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,520 1,520
従業員に対する長期貸付金 8,258 3,747
長期差入保証金 235,919 228,515
長期前払費用 1,558 1,308
繰延税金資産 82,171 42,152
長期立替金 74,017 74,017
その他 53,135 50,735
貸倒引当金 △92,018 △92,018
固定資産計 835,529 872,842
資産合計 8,815,588 8,722,627
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 565,228 425,262
信用取引借入金 541,865 341,326
信用取引貸証券受入金 23,362 83,936
預り金 859,645 757,019
顧客からの預り金 559,639 528,955
その他の預り金 300,006 228,063
受入保証金 150,008 168,017
未払金 30,490 9,474
未払費用 136,091 133,889
未払法人税等 106,905 68,391
賞与引当金 78,500 77,200
流動負債計 1,926,870 1,639,254
固定負債
資産除去債務 6,271 6,331
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 7,271 7,331
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 11,905 11,905
特別法上の準備金計 11,905 11,905
負債合計 1,946,047 1,658,491
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金
資本準備金 320,490 320,490
その他資本剰余金 15,734 15,734
資本剰余金合計 336,225 336,225
利益剰余金
利益準備金 86,610 102,575
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,806,695 3,037,084
利益剰余金合計 2,893,306 3,139,660
自己株式 △113,633 △113,656
株主資本合計 6,867,754 7,114,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,786 △49,950
評価・換算差額等合計 1,786 △49,950
純資産合計 6,869,540 7,064,135
負債・純資産合計 8,815,588 8,722,627
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,483,262 1,106,263
委託手数料 897,194 587,608
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
7,882 －
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
396,577 334,755
の取扱手数料
その他の受入手数料 181,607 183,900
トレーディング損益 1,271,104 1,716,164
金融収益 61,619 76,290
営業収益計 2,815,987 2,898,717
金融費用 11,020 17,450
純営業収益 2,804,967 2,881,267
販売費・一般管理費 2,371,832 2,376,452
取引関係費 242,385 256,361
人件費 1,321,602 1,368,493
不動産関係費 204,621 196,531
事務費 470,316 434,823
減価償却費 29,509 24,911
租税公課 58,031 48,424
その他 45,365 46,906
営業利益 433,134 504,815
営業外収益
投資有価証券売却益 5,499 36,768
受取配当金 5,875 6,278
その他 1,086 2,564
営業外収益計 12,461 45,611
営業外費用
為替差損 1,190 282
和解金 - 200
その他 265 1,379
営業外費用計 1,456 1,862
経常利益 444,139 548,564
特別利益
投資有価証券清算益 16,576 －
金融商品取引責任準備金戻入 6,444 －
特別利益計 23,021 －
特別損失
事務所閉鎖費用 - 10,800
投資有価証券評価損 3,065 907
減損損失 10,053 －
特別損失計 13,119 11,708
税引前当期純利益 454,042 536,856
法人税、住民税及び事業税 83,462 90,051
法人税等調整額 △4,826 40,803
法人税等合計 78,636 130,854
当期純利益 375,406 406,001
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 78,628 2,519,095 2,597,724
当期変動額
剰余金の配当 7,982 △87,806 △79,823
当期純利益 375,406 375,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 7,982 287,599 295,582
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 86,610 2,806,695 2,893,306
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △113,633 6,572,172 19,169 19,169 6,591,341
当期変動額
剰余金の配当 △79,823 △79,823
当期純利益 375,406 375,406
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△17,383 △17,383 △17,383
当期変動額合計 △0 295,581 △17,383 △17,383 278,198
当期末残高 △113,633 6,867,754 1,786 1,786 6,869,540
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 86,610 2,806,695 2,893,306
当期変動額
剰余金の配当 15,964 △175,612 △159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 15,964 230,389 246,353
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △113,633 6,867,754 1,786 1,786 6,869,540
当期変動額
剰余金の配当 △159,647 △159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得 △22 △22 △22
株主資本以外の項目の当期変動
△51,736 △51,736 △51,736
額（純額）
当期変動額合計 △22 246,331 △51,736 △51,736 194,595
当期末残高 △113,656 7,114,085 △49,950 △49,950 7,064,135
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 454,042 536,856
減価償却費 29,509 24,911
減損損失 10,053 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 △75
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △6,444 －
受取利息及び受取配当金 △6,105 △6,505
支払利息 0 117
投資有価証券売却損益（△は益） △5,499 △36,658
投資有価証券清算損益（△は益） △16,576 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3,065 907
事務所閉鎖費用 - 10,800
預託金の増減額（△は増加） 215,753 25,228
立替金の増減額（△は増加） △21 4
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △43,397 △84,617
トレーディング商品の増減額 － △70,362
約定見返勘定の増減額（△は増加） △178,632 341,610
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △696,968 695,259
その他の資産の増減額（△は増加） △67,049 67,496
その他の負債の増減額（△は減少） 73,855 △40,877
小計 △234,346 1,464,094
利息及び配当金の受取額 6,105 6,505
利息の支払額 △0 △117
和解金の受取額 3,050 2,400
事務所閉鎖に伴う支払額 － △3,634
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 4,893 △120,669
営業活動によるキャッシュ・フロー △220,296 1,348,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △339,705 △451,141
投資有価証券の売却による収入 － 428,734
投資有価証券の清算による収入 20,101 －
有形固定資産の取得による支出 △23,552 △7,395
従業員に対する長期貸付けによる支出 △5,050 △2,020
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 4,577 6,531
差入保証金の差入による支出 △951 △367
差入保証金の回収による収入 1,507 333
投資活動によるキャッシュ・フロー △343,073 △25,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △22
配当金の支払額 △79,982 △159,397
財務活動によるキャッシュ・フロー △79,982 △159,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △643,352 1,163,832
現金及び現金同等物の期首残高 3,847,764 3,204,412
現金及び現金同等物の期末残高 3,204,412 4,368,244
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～39年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４ 引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,721.17円 1,769.94円
１株当たり当期純利益金額 94.06円 101.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 375,406 406,001
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 375,406 406,001
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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丸八証券株式会社（8700）2019年3月期 決算短信（非連結）
６．その他
2019年３月期 決算資料
（1）受入手数料
① 科目別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
委託手数料 897,194 587,608 65.5
（株券） (867,212) (558,952) (64.5)
（受益証券） (29,982) (28,656) (95.6)
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 7,882 ― ―
手数料
（株券） (7,882) (―) (―)
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 396,577 334,755 84.4
扱手数料
（債券） (220) (60) (27.3)
（受益証券） (396,357) (334,695) (84.4)
その他の受入手数料 181,607 183,900 101.3
（株券） (3,735) (3,517) (94.2)
（債券） (20) (12) (59.4)
（受益証券） (176,250) (178,269) (101.1)
（その他） (1,601) (2,100) (131.1)
合計 1,483,262 1,106,263 74.6
② 商品別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券 878,829 562,469 64.0
債券 240 72 30.0
受益証券 602,590 541,620 89.9
その他 1,601 2,100 131.1
合計 1,483,262 1,106,263 74.6
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（2）トレーディング損益
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券等 517,834 620,851 119.9
債券等 753,270 1,095,312 145.4
合計 1,271,104 1,716,164 135.0
（3）自己資本規制比率
前事業年度末（百万円） 当事業年度末（百万円）
固定化されていない自己資本の額 （Ａ） 6,237 6,386
リ ス ク 相 当 額 （Ｂ） 760 770
市場リスク相当額 69 115
取引先リスク相当額 118 59
基礎的リスク相当額 572 596
自 己 資 本 規 制 比 率
820.3 828.7
(Ａ) / (Ｂ) × １００ ％
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損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
科 目 自2017.10.１ 自2018.１.１ 自2018.４.１ 自2018.７.１ 自2018.10.１ 自2019.１.１
至2017.12.31 至2018.３.31 至2018.６.30 至2018.９.30 至2018.12.31 至2019.３.31
営業収益 680 872 723 723 664 787
受入手数料 383 390 368 248 220 268
トレーディング損益 284 460 335 456 426 497
金融収益 12 21 18 18 16 22
金融費用 3 2 4 3 5 4
純営業収益 677 870 718 719 658 783
販売費・一般管理費 587 636 580 585 597 613
取引関係費 60 64 58 57 68 70
人件費 326 369 334 340 329 363
不動産関係費 48 53 52 49 49 45
事務費 118 112 107 105 117 104
減価償却費 7 7 5 6 6 6
租税公課 13 17 8 13 12 13
その他 11 11 12 10 13 9
営業利益 89 233 138 134 61 170
営業外収益 1 5 5 0 22 16
営業外費用 0 0 0 0 1 △0
経常利益 90 239 144 134 82 186
特別利益 ― 14 ― ― ― ―
特別損失 3 10 0 ― ― 10
税引前四半期純利益 87 244 143 134 82 175
法人税、住民税及び事業税 11 53 12 32 △0 46
法人税等調整額 12 △17 21 △11 19 10
四半期純利益 63 207 109 113 64 118
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