2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月30日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 URL https://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)鈴木 卓也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 マネジメント本部長 (氏名)津坂 聡 TEL 052-307-0850
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 618 △7.4 617 △7.0 8 △88.0 29 △72.1 23 △64.9
2021年3月期第1四半期 667 8.0 664 8.0 66 70.8 106 72.8 67 64.2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 5.90 -
2021年3月期第1四半期 16.82 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 % 円 銭 %
2022年3月期第1四半期 9,831 7,194 73.2 1,802.68 891.7
2021年3月期 9,957 7,346 73.8 1,840.71 879.3
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 7,194百万円 2021年3月期 7,346百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - - - 50.00 50.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) - - - -
(注)金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P7「2.四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,042,970株 2021年3月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 51,831株 2021年3月期 51,831株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 3,991,139株 2021年3月期1Q 3,991,179株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、「3.2022年3月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配当予想につきまし
ても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社(8700)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
2022年3月期 第1四半期決算資料 …………………………………………………………………………………… 8
(1)受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(2)トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 9
(4)損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)のわが国経済では、3回目の緊急事態宣言と
その後の対象地域拡大および期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しました。
一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス
(以下、新型コロナ)の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受
けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと
思われます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を
見せています。こうした中、IMF(国際通貨基金)は4月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比+6.0%
(20年の成長率:同▲3.3%)と、前回1月時の同+5.5%から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種
の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではな
いと見ています。
国内株式市場では、4月に29,400円台で始まった日経平均が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の大
台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ上昇懸念などを背景に下落基調となり、5月
中旬には一時27,500円を割り込みました。その後国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均
は、6月半ばに29,400円台を回復しましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会、6/15-16開催)で緩和縮小に向
けた動きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを
試す展開となった日経平均は、最終的に28,700円台で6月の取引を終えています。なお、4~6月の東証1部の1
日当たり平均売買代金は2兆8,969億円となり、前年同期の2兆7,265億円を上回りました。
また、米国株式市場では、4月に33,000ドル台で始まったNYダウは、インフレ上昇懸念や金融緩和縮小に向け
た動きなどにより下落する場面もありましたが、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績により持ち直
しの動きを見せ、最終的に34,500ドル台で6月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質
向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナの影響に
より、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う一方、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくため
に、電話およびDMに加えWebを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成
長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託
の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益6億18百万円(前年同期比7.4%減)、純営業収益6億
17百万円(同7.0%減)、営業利益8百万円(同88.0%減)、経常利益29百万円(同72.1%減)、四半期純利益23
百万円(同64.9%減)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第1四半期累計期間の受入手数料は、4億16百万円(前年同期比7.0%増)となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、2億50百万円(同1.6%減)となりました。これは、株式の委託手数料が2億42百万円
(同3.6%増)、受益証券の委託手数料が8百万円(同60.3%減)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、1億24百万円(同16.5%増)となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、41百万円(同49.6%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
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②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、1億85百万円(同30.2%減)となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
(株券等トレーディング損益)
「株券等トレーディング損益」は、1億18百万円(同24.0%減)となりました。これは主に、外国株式の取
引による収益が減少したことによるものです。
(債券等トレーディング損益)
「債券等トレーディング損益」は、67百万円(同38.9%減)となりました。これは、外貨建債券による収益
が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、15百万円(同62.7%増)となりました。これは、「金融収益」が16百万円(同26.6%増)、「金
融費用」が1百万円(同71.3%減)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、6億9百万円(同2.0%増)となりました。これは主に、「人件費」が31百万円増加
し3億75百万円(同9.2%増)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるも
のです。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、2021年3月末(以下、前事業年度末)と比べ1億25百万円減少し98億31
百万円となりました。これは主に、「約定見返勘定」が3億27百万円減少、「現金・預金」が1億15百万円減
少、「投資有価証券」が89百万円減少、「信用取引資産」が4億45百万円増加したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し26億37百万円となりました。これは主に、「預り金」が4億23百
万円増加、「未払法人税等」が1億72百万円減少、「信用取引負債」が1億37百万円減少したことによるもので
す。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ1億51百万円減少し71億94百万円となりました。これは主に、「四半期純利
益」により23百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により24百万円増加、「剰余金の配当」により1億99
百万円減少したことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開
示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与える
おそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算
数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,116,546 4,001,315
預託金 1,300,000 1,300,000
顧客分別金信託 1,300,000 1,300,000
約定見返勘定 495,460 168,004
信用取引資産 2,847,415 3,292,576
信用取引貸付金 2,825,086 3,271,362
信用取引借証券担保金 22,328 21,213
立替金 1,723 71
顧客への立替金 1,723 -
その他の立替金 - 71
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 23,853 28,954
未収収益 115,882 76,452
その他の流動資産 845 2,530
流動資産計 9,071,727 9,039,904
固定資産
有形固定資産 87,156 85,506
建物 61,303 59,827
器具備品 25,852 25,678
無形固定資産 526 3,873
電話加入権 100 100
ソフトウエア 426 3,773
投資その他の資産 797,852 702,505
投資有価証券 374,164 284,435
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,500 1,500
従業員に対する長期貸付金 2,201 1,688
長期差入保証金 342,103 341,823
長期前払費用 959 2,420
繰延税金資産 46,999 41,343
その他 45,925 45,295
貸倒引当金 △18,000 △18,000
固定資産計 885,535 791,885
資産合計 9,957,263 9,831,789
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 581,646 444,599
信用取引借入金 480,973 408,771
信用取引貸証券受入金 100,672 35,827
預り金 1,178,807 1,602,405
顧客からの預り金 618,846 534,551
その他の預り金 559,960 1,067,853
受入保証金 368,545 391,314
未払金 76,279 28,084
未払費用 123,668 106,544
未払法人税等 181,789 9,287
賞与引当金 83,000 38,750
その他の流動負債 698 184
流動負債計 2,594,435 2,621,169
固定負債
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 1,000 1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 15,299 14,855
特別法上の準備金計 15,299 14,855
負債合計 2,610,734 2,637,025
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金 336,225 336,225
利益剰余金 3,397,078 3,221,061
自己株式 △113,693 △113,693
株主資本合計 7,371,465 7,195,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,937 △684
評価・換算差額等合計 △24,937 △684
純資産合計 7,346,528 7,194,764
負債・純資産合計 9,957,263 9,831,789
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
受入手数料 389,026 416,366
委託手数料 254,694 250,672
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
106,487 124,026
の取扱手数料
その他の受入手数料 27,844 41,667
トレーディング損益 265,520 185,451
金融収益 13,392 16,959
営業収益計 667,939 618,777
金融費用 3,602 1,034
純営業収益 664,336 617,743
販売費・一般管理費 597,816 609,729
取引関係費 56,658 59,548
人件費 343,942 375,617
不動産関係費 54,189 40,087
事務費 112,798 105,874
減価償却費 6,159 4,268
租税公課 12,712 11,006
その他 11,355 13,327
営業利益 66,520 8,013
営業外収益
投資有価証券売却益 21,465 13,828
受取配当金 9,386 7,949
受取返戻金 10,125 -
その他 168 316
営業外収益計 41,145 22,094
営業外費用
その他 916 345
営業外費用計 916 345
経常利益 106,749 29,762
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 443
特別利益合計 - 443
特別損失
投資有価証券売却損 8,101 -
固定資産除却損 1,435 -
特別損失合計 9,536 -
税引前四半期純利益 97,213 30,206
法人税、住民税及び事業税 13,228 1,009
法人税等調整額 16,866 5,656
法人税等合計 30,095 6,666
四半期純利益 67,117 23,539
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から
適用しております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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3.補足情報
2022年3月期 第1四半期決算資料
(1)受入手数料
① 科目別内訳 (単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前年同期比(%) 前事業年度
委託手数料 254,694 250,672 98.4 1,209,182
(株券) (234,023) (242,460) (103.6) (1,172,625)
(受益証券) (20,671) (8,212) (39.7) (36,557)
募集・売出し・特定投資家向
106,487 124,026 116.5 508,417
け売付け勧誘等の取扱手数料
(債券) (8) (-) (-) (43)
(受益証券) (106,479) (124,026) (116.5) (508,374)
その他の受入手数料 27,844 41,667 149.6 136,635
(株券) (869) (937) (107.7) (3,591)
(債券) (8) (7) (81.9) (8)
(受益証券) (26,558) (40,242) (151.5) (131,062)
(その他) (407) (480) (117.8) (1,972)
合計 389,026 416,366 107.0 1,854,236
② 商品別内訳 (単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前年同期比(%) 前事業年度
株券 234,893 243,397 103.6 1,176,216
債券 16 7 42.9 51
受益証券 153,709 172,481 112.2 675,994
その他 407 480 117.8 1,972
合計 389,026 416,366 107.0 1,854,236
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丸八証券株式会社(8700)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
(2)トレーディング損益 (単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前年同期比(%) 前事業年度
株券等 155,426 118,145 76.0 796,247
債券等 110,093 67,305 61.1 312,938
合計 265,520 185,451 69.8 1,109,186
(3)自己資本規制比率 (単位:百万円)
前第1四半期末 当第1四半期末 前事業年度末
固定化されていない自己資本の額 (A) 6,215 6,634 6,586
リ ス ク 相 当 額 (B) 852 743 749
市場リスク相当額 219 56 77
取引先リスク相当額 58 76 79
基礎的リスク相当額 574 610 591
自 己 資 本 規 制 比 率
728.8 891.7 879.3
(A) / (B) × 100 %
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丸八証券株式会社(8700)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
(4)損益計算書の四半期推移 (単位:百万円)
前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期
科 目 自2020.4.1 自2020.7.1 自2020.10.1 自2021.1.1 自2021.4.1
至2020.6.30 至2020.9.30 至2020.12.31 至2021.3.31 至2021.6.30
営業収益 667 766 834 771 618
受入手数料 389 385 492 587 416
トレーディング損益 265 359 313 170 185
金融収益 13 22 28 12 16
金融費用 3 1 2 1 1
純営業収益 664 764 832 770 617
販売費・一般管理費 597 608 601 650 609
取引関係費 56 60 56 67 59
人件費 343 367 363 392 375
不動産関係費 54 45 38 39 40
事務費 112 107 114 123 105
減価償却費 6 5 6 5 4
租税公課 12 12 12 12 11
その他 11 9 11 7 13
営業利益 66 156 230 119 8
営業外収益 41 30 △32 12 22
営業外費用 0 △0 21 △4 0
経常利益 106 187 177 136 29
特別利益 ― 1 4 ― 0
特別損失 9 0 1 1 ―
税引前四半期純利益 97 188 180 134 30
法人税、住民税及び事業税 13 74 41 63 1
法人税等調整額 16 △15 15 △22 5
四半期純利益 67 129 123 93 23
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