2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月27日
上場会社名 丸八証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8700 ＵＲＬ https://www.maruhachi-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）里野 泰則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 マネジメント本部長 （氏名）津坂 聡 ＴＥＬ 052-307-0850
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,040 25.6 3,031 27.1 572 599.6 607 166.2 413 153.3
2020年３月期 2,421 △16.5 2,384 △17.2 81 △83.8 228 △58.4 163 △59.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 103.60 － 5.9 6.5 18.8
2020年３月期 40.90 － 2.4 2.6 3.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2021年３月期 9,957 7,346 73.8 1,840.71 879.3
2020年３月期 8,698 6,752 77.6 1,691.73 742.8
（参考）自己資本 2021年３月期 7,346百万円 2020年３月期 6,752百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △484 907 △119 3,986
2020年３月期 305 △792 △199 3,682
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 30.00 30.00 119 73.3 1.7
2021年３月期 － － － 50.00 50.00 199 48.3 2.8
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）１.2021年３月期期末配当につきましては、2021年５月25日に開催する取締役会において決議を予定しておりま
す。
２.金融商品取引業は、業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,042,970株 2020年３月期 4,042,970株
② 期末自己株式数 2021年３月期 51,831株 2020年３月期 51,791株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,991,171株 2020年３月期 3,991,179株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、前記「３．2022年３月期の業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示を行っておらず、配当予想につき
ましても開示を行っておりません。
丸八証券株式会社（8700）2021年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
2021年３月期 決算資料 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………… 18
（３）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… 18
（４）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都
道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで
次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして冬場にかけて第３波が生じ
ており、さらに直近では第４波への懸念が高まるなど、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米での新型コ
ロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済
指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、前期末の急落
から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワ
クチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新しま
した。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、米大統領選挙を控えた様子
見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見られ、さらには10月以降、欧米で
の新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明されたことを受け、世界景気への影響懸念
が強まり10月後半には一時的な急落に見舞われました。その後は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及や米
国の大型経済対策法案への期待などを背景に、ＮＹダウが史上最高値を更新するなど、堅調な推移を見せています。
こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及
ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功
を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、
事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任
を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方や米
国株の堅調な動きを受け、11月以降に株価は上昇基調を強め、２月16日には約30年半ぶりの高値となる30,714円をつけ
るなど堅調な推移を見せました。その後は、米長期金利の上昇や利益確定の売りなどから、30,000円を挟んだ展開とな
り、日経平均株価は29,178円で当事業年度を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上
に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の
影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくため
に、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の
見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営
業を継続的に推進しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益30億40百万円（前期比25.6％増）、純営業収益30億31百万円（同27.1％
増）、営業利益５億72百万円（同599.6％増）、経常利益６億７百万円（同166.2％増）、当期純利益４億13百万円（同
153.3％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当事業年度の受入手数料は、18億54百万円（前期比52.3％増）となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
（委託手数料）
「委託手数料」は、12億９百万円（同72.0％増）となりました。これは主に、株式売買高が増加したため、株
式の委託手数料が11億72百万円（同76.4％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億８百万円（同29.0％増）となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同13.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の
増加によるものです。
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②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、11億９百万円（同0.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、７億96百万円（同42.4％増）となりました。これは主に、外国株式の取引
による収益が増加したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、３億12百万円（同43.6％減）となりました。これは、外貨建債券による収
益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、67百万円（同26.5％増）となりました。これは、「金融収益」が76百万円（同14.8％減）、「金融
費用」が８百万円（同75.6％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億58百万円（同6.8％増）となりました。これは主に、「人件費」が93百万円増加し
14億67百万円（同6.8％増）、「事務費」が62百万円増加し４億58百万円（同15.8％増）となったことによるもの
です。
⑤営業外損益
営業外収益は、51百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるものです。ま
た、営業外費用は、16百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。
⑥特別損益
特別損益は、「投資有価証券売却損」などにより、６百万円の損失となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億58百万円増加し99億57百万円となり
ました。これは主に、「信用取引資産」が７億41百万円増加、「預託金」が４億52百万円増加、「約定見返勘定」
が３億71百万円増加、「現金・預金」が３億４百万円増加、「投資有価証券」が６億57百万円減少したことによる
ものです。
②負債
負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円となりました。これは主に、「預り金」が１億65
百万円増加、「受入保証金」が１億63百万円増加、「未払法人税等」が１億57百万円増加したことによるもので
す。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。これは主に、「当期純利益」に
より４億13百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により３億円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円
減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し39億86百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）となり
ました。これは主に、「税引前当期純利益」が６億１百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△６
億66百万円、「預託金の増減額」が△４億52百万円、「約定見返勘定の増減額」が△３億71百万円、「預り金及び
受入保証金の増減額」が３億29百万円であったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）となりました。これ
は主に、「投資有価証券の売却による収入」が21億29百万円、「投資有価証券の取得による支出」が11億89百万円
であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。これ
は主に、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。
(4）今後の見通し
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示
することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそ
れがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期および通期の業績速報値を決算数値が
確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
(5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に
配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり50円を予
定しております。また、次期配当につきましては、現時点では未定であります。
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２．企業集団の状況
当社は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容とし、具体的な業務として、有価証
券の委託売買業務、自己売買業務、募集・売出しの業務等を行うことでお客様に対して、資産の形成、運用において幅
広いサービスを提供しております。また、持分法非適用関連会社が１社存在しております。
また、当社議決権の43.6％を所有するエース証券株式会社は主要株主である筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定
する実質支配力基準に基づく親会社であります。
エース証券株式会社は、2021年４月16日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社となりま
した。
３．会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると
同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お
客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を
拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、情報提供の多様化を進めるなど、サービスの拡充
を進めるとともに、全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまい
ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。したがいまして、現時点にお
いては日本基準を適用しており、同業他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基
準を適用していく予定であります。
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５．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,812,465 4,116,546
預託金 847,914 1,300,000
顧客分別金信託 847,914 1,300,000
約定見返勘定 124,000 495,460
信用取引資産 2,105,984 2,847,415
信用取引貸付金 2,104,546 2,825,086
信用取引借証券担保金 1,438 22,328
立替金 1,497 1,723
顧客への立替金 1,487 1,723
その他の立替金 10 －
短期差入保証金 170,000 170,000
前払費用 25,901 23,853
未収収益 69,309 115,882
その他の流動資産 2,704 845
流動資産計 7,159,778 9,071,727
固定資産
有形固定資産 77,454 87,156
建物 37,956 61,303
器具備品 26,033 25,852
土地 13,464 －
無形固定資産 666 526
電話加入権 666 100
ソフトウエア － 426
投資その他の資産 1,460,588 797,852
投資有価証券 1,031,820 374,164
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 1,520 1,500
従業員に対する長期貸付金 2,820 2,201
長期差入保証金 350,313 342,103
長期前払費用 251 959
繰延税金資産 41,527 46,999
その他 48,335 45,925
貸倒引当金 △18,000 △18,000
固定資産計 1,538,709 885,535
資産合計 8,698,487 9,957,263
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 506,652 581,646
信用取引借入金 497,545 480,973
信用取引貸証券受入金 9,106 100,672
預り金 1,013,587 1,178,807
顧客からの預り金 703,974 618,846
その他の預り金 309,612 559,960
受入保証金 204,880 368,545
前受金 2,380 －
未払金 28,842 76,279
未払費用 82,327 123,668
未払法人税等 23,837 181,789
賞与引当金 61,950 83,000
その他の流動負債 － 698
流動負債計 1,924,458 2,594,435
固定負債
資産除去債務 8,296 －
その他の固定負債 1,000 1,000
固定負債計 9,296 1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 12,729 15,299
特別法上の準備金計 12,729 15,299
負債合計 1,946,484 2,610,734
純資産の部
株主資本
資本金 3,751,856 3,751,856
資本剰余金
資本準備金 320,490 320,490
その他資本剰余金 15,734 15,734
資本剰余金合計 336,225 336,225
利益剰余金
利益準備金 122,531 134,505
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,980,808 3,262,572
利益剰余金合計 3,103,340 3,397,078
自己株式 △113,656 △113,693
株主資本合計 7,077,765 7,371,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △325,762 △24,937
評価・換算差額等合計 △325,762 △24,937
純資産合計 6,752,002 7,346,528
負債・純資産合計 8,698,487 9,957,263
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(2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,217,256 1,854,236
委託手数料 702,945 1,209,182
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
394,011 508,417
の取扱手数料
その他の受入手数料 120,299 136,635
トレーディング損益 1,113,907 1,109,186
金融収益 90,119 76,795
営業収益計 2,421,283 3,040,217
金融費用 36,438 8,893
純営業収益 2,384,845 3,031,324
販売費・一般管理費 2,302,989 2,458,622
取引関係費 231,644 241,574
人件費 1,373,965 1,467,621
不動産関係費 180,638 177,895
事務費 395,588 458,168
減価償却費 25,762 23,688
租税公課 48,851 50,064
その他 46,538 39,609
営業利益 81,855 572,701
営業外収益
受取配当金 71,808 38,075
受取返戻金 － 10,125
投資有価証券売却益 71,761 －
その他 3,389 3,248
営業外収益計 146,959 51,448
営業外費用
投資有価証券売却損 － 16,115
その他 518 336
営業外費用計 518 16,451
経常利益 228,296 607,699
特別利益
投資有価証券売却益 4,833 6,472
取引参加者協会清算分配金 13,706 －
特別利益計 18,539 6,472
特別損失
投資有価証券売却損 － 8,363
金融商品取引責任準備金繰入れ 824 2,569
有形固定資産除却損 － 2,001
投資有価証券評価損 15,552 －
減損損失 11,377 －
特別損失計 27,754 12,933
税引前当期純利益 219,081 601,238
法人税、住民税及び事業税 55,217 193,236
法人税等調整額 625 △5,472
法人税等合計 55,842 187,764
当期純利益 163,238 413,473
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(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
当期変動額
剰余金の配当 19,955 △219,514 △199,558
当期純利益 163,238 163,238
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 19,955 △56,275 △36,320
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 122,531 2,980,808 3,103,340
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △113,656 7,114,085 △49,950 △49,950 7,064,135
当期変動額
剰余金の配当 △199,558 △199,558
当期純利益 163,238 163,238
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
△275,812 △275,812 △275,812
額（純額）
当期変動額合計 － △36,320 △275,812 △275,812 △312,132
当期末残高 △113,656 7,077,765 △325,762 △325,762 6,752,002
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 122,531 2,980,808 3,103,340
当期変動額
剰余金の配当 11,973 △131,708 △119,735
当期純利益 413,473 413,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 11,973 281,764 293,738
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 134,505 3,262,572 3,397,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △113,656 7,077,765 △325,762 △325,762 6,752,002
当期変動額
剰余金の配当 △119,735 △119,735
当期純利益 413,473 413,473
自己株式の取得 △37 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変動
300,825 300,825 300,825
額（純額）
当期変動額合計 △37 293,700 300,825 300,825 594,525
当期末残高 △113,693 7,371,465 △24,937 △24,937 7,346,528
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(4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 219,081 601,238
減価償却費 25,762 23,688
減損損失 11,377 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △74,147 －
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 824 2,569
受取利息及び受取配当金 △71,849 △38,092
支払利息 17 0
投資有価証券売却損益（△は益） △76,594 18,005
投資有価証券評価損益（△は益） 15,552 －
取引参加者協会清算分配金 △13,706 －
受取返戻金 － △10,125
預託金の増減額（△は増加） △111,224 △452,085
立替金の増減額（△は増加） 72,541 △226
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 293,431 329,584
トレーディング商品の増減額 70,362 －
約定見返勘定の増減額（△は増加） 106,595 △371,460
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △27,982 △666,437
その他の資産の増減額（△は増加） △75,725 △39,393
その他の負債の増減額（△は減少） △46,878 107,042
小計 317,437 △495,691
利息及び配当金の受取額 71,849 38,092
利息の支払額 △17 △0
和解金の受取額 2,400 2,410
受取返戻金の受取額 － 10,125
取引参加者協会清算分配金の受取額 13,706 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △99,659 △39,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,716 △484,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,880,002 △1,189,302
投資有価証券の売却による収入 2,094,904 2,129,778
有形固定資産の取得による支出 △13,155 △58,375
有形固定資産の売却による収入 2,380 21,420
無形固定資産の取得による支出 － △539
資産除去債務の履行による支出 － △2,420
従業員に対する長期貸付けによる支出 △1,650 △2,900
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 2,577 3,519
差入保証金の差入による支出 △4,200 △1,222
差入保証金の回収による収入 7,015 7,961
その他 － 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △792,131 907,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △37
配当金の支払額 △199,363 △119,577
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,363 △119,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △685,778 304,080
現金及び現金同等物の期首残高 4,368,244 3,682,465
現金及び現金同等物の期末残高 3,682,465 3,986,546
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(5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
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丸八証券株式会社（8700）2021年3月期 決算短信（非連結）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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丸八証券株式会社（8700）2021年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,691.73円 1,840.71円
１株当たり当期純利益 40.90円 103.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 163,238 413,473
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 163,238 413,473
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
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（重要な後発事象）
（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について）
2021年３月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社
であるエース証券株式会社の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年４月16日付で東海東京フィ
ナンシャル・ホールディングス株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。
１．異動に至った経緯
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」とい
います。）は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券株式会社（以下「エース証
券」といいます。）の株券を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいま
す。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年２月15日よ
り本公開買付けを実施しておりましたが、2021年３月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年４月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングスは当社の親会社に該当することとなりました。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の概要
（１） 名称 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
（２） 所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
（４） 事業内容 持株会社
（５） 資本金 36,000百万円
（６） 設立年月日 1929年６月19日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.16%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.84%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.85%
三井住友海上火災保険株式会社 2.93%
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2.93%
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 2.82%
大株主及び持株比率
（７） 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（2020年９月30日現在）
2.26%
三井 住友信 託銀行 株式会社（常 任代理人 株式 会社日本 カスト ディ 銀行 ）
1.93%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.90%
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
1.77%
当社の親会社であるエース証券株式会社を通じて当社普通株
資本関係
式1,741,666株を間接的に保有しております。
当社の取締役である松井哲氏及び小澤眞人氏は過去に東海東
（８） 当社との関係
京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の常務執行役
人的関係
員であり、また、八木澤修氏は、東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社の顧問を兼任しております。
当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグルー
取引関係
プから商品の供給を受けております。
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丸八証券株式会社（8700）2021年3月期 決算短信（非連結）
３．異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前 その他の関係会社 － － －
17,416個 17,416個
異動後 親会社 －
（43.67％） （43.67％）
（注１）異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年３月31日現在の当社株式の発
行済株式総数(4,042,970株)から、2021年３月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式
数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。(小
数点以下第三位を四捨五入しております。)
（注２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年6月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に
就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
４．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの
子会社となりますが、当社に与える影響が最も大きい親会社はエース証券であるため、開示対象となる非上場の親会社
等に変更はありません。
５．今後の見通し
今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。
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６．その他
2021年３月期 決算資料
（1）受入手数料
① 科目別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
委託手数料 702,945 1,209,182 172.0
（株券） (664,812) (1,172,625) (176.4)
（受益証券） (38,133) (36,557) (95.9)
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 394,011 508,417 129.0
扱手数料
（債券） (19,143) (43) (0.2)
（受益証券） (374,868) (508,374) (135.6)
その他の受入手数料 120,299 136,635 113.6
（株券） (3,008) (3,591) (119.4)
（債券） (30) (8) (28.9)
（受益証券） (115,507) (131,062) (113.5)
（その他） (1,753) (1,972) (112.5)
合計 1,217,256 1,854,236 152.3
② 商品別内訳
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券 667,820 1,176,216 176.1
債券 19,174 51 0.3
受益証券 528,509 675,994 127.9
その他 1,753 1,972 112.5
合計 1,217,256 1,854,236 152.3
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（2）トレーディング損益
前事業年度（千円） 当事業年度（千円） 前期比（％）
株券等 559,173 796,247 142.4
債券等 554,733 312,938 56.4
合計 1,113,907 1,109,186 99.6
（3）自己資本規制比率
前事業年度末（百万円） 当事業年度末（百万円）
固定化されていない自己資本の額 （Ａ） 6,077 6,586
リ ス ク 相 当 額 （Ｂ） 818 749
市場リスク相当額 177 77
取引先リスク相当額 55 79
基礎的リスク相当額 585 591
自 己 資 本 規 制 比 率
742.8 879.3
(Ａ) / (Ｂ) × １００ ％
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（4）損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
科 目 自2019.10.１ 自2020.１.１ 自2020.４.１ 自2020.７.１ 自2020.10.１ 自2021.１.１
至2019.12.31 至2020.３.31 至2020.６.30 至2020.９.30 至2020.12.31 至2021.３.31
営業収益 664 530 667 766 834 771
受入手数料 342 331 389 385 492 587
トレーディング損益 301 166 265 359 313 170
金融収益 21 32 13 22 28 12
金融費用 6 18 3 1 2 1
純営業収益 657 512 664 764 832 770
販売費・一般管理費 575 571 597 608 601 650
取引関係費 54 60 56 60 56 67
人件費 341 340 343 367 363 392
不動産関係費 46 41 54 45 38 39
事務費 98 100 112 107 114 123
減価償却費 6 8 6 5 6 5
租税公課 15 9 12 12 12 12
その他 11 9 11 9 11 7
営業利益 82 △58 66 156 230 119
営業外収益 75 33 41 30 △32 12
営業外費用 0 △0 0 △0 21 △4
経常利益 157 △24 106 187 177 136
特別利益 ― ― ― 1 4 ―
特別損失 ― 27 9 0 1 1
税引前四半期純利益 157 △52 97 188 180 134
法人税、住民税及び事業税 31 △11 13 74 41 63
法人税等調整額 18 △21 16 △15 15 △22
四半期純利益 107 △19 67 129 123 93
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