2021 年３月 30 日
各 位
会 社 名 丸 八 証 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 里野 泰則
（コード：８７００ 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 執行役員マネジメント本部長 津坂 聡
（ＴＥＬ. ０５２－３０７－０８５０）
親会社の異動に関するお知らせ
2021 年４月 16 日付で、当社の親会社に異動が生じることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１ 異動に至った経緯
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいま
す。
）は、2021 年２月 12 日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券株式会社（以下「エース証券」とい
います。
）の株券等を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。
）に基づく公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2021 年２月 15 日より本公開買付けを実施
しておりましたが、2021 年３月 29 日をもって本公開買付けを終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021 年４月 16 日（本公開買付けの決済の開始日）付で東海東京フィナンシャル・ホールディング
スは当社の親会社に該当することとなりました。
２ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の概要
（１） 名称 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
（２） 所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
（４） 事業内容 持株会社
（５） 資本金 36,000 百万円
（６） 設立年月日 1929 年６月 19 日
（７） 連結純資産 165,657 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
（８） 連結総資産 1,457,687 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.16%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.84%
大株主及び持株比率 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.85%
（９）
（2020 年９月 30 日現在） 三井住友海上火災保険株式会社 2.93%
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2.93%
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 2.82%
1
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.26%
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
1.93%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.90%
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
1.77%
当社の親会社であるエース証券株式会社を通じて当社普通
資本関係
株式 1,741,666 株を間接的に保有しております。
当社の取締役である松井哲氏及び小澤眞人氏は過去に東海
（10） 当社との関係
東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の常務執行
人的関係
役員であり、また、八木澤修氏は、東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社の顧問を兼任しております。
当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグルー
取引関係
プから商品の供給を受けております。
３ 異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前 その他の関係会社 － － －
17,416 個 17,416 個
異動後 親会社 －
（43.67％） （43.67％）
（注１）異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が 2021 年２月 12 日に公表した「第
79 期第３四半期報告書」に記載された 2020 年９月 30 日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970 株)から、
「第 79
期第３四半期報告書」に記載された同日現在の当社の保有する自己株式数(51,791 株)及び単元未満株式数(2,779 株)を
控除した当社株式数(3,988,400 株)に係る議決権数(39,884 個)を分母として計算しております。
（注２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019 年 6 月 26 日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に就
任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
４ 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディング
スが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社と
なりますが、当社に与える影響が最も大きい親会社はエース証券であるため、開示対象となる非上場の親会社等に変更はあ
りません。
５ 今後の見通し
今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。
以上
2