2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 松村 恭也 TEL 03-4560-0398
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 61,028 7.7 10,901 12.6 11,564 6.7 7,205 20.9
2019年3月期 56,686 8.8 9,682 34.6 10,840 51.8 5,959 41.2
（注）包括利益 2020年3月期 8,524百万円 （130.4％） 2019年3月期 3,699百万円 （△47.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 181.74 ― 12.7 2.5 17.9
2019年3月期 150.33 ― 11.2 2.6 17.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 934百万円 2019年3月期 1,034百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 469,659 80,613 12.6 1,489.70
2019年3月期 440,428 72,565 12.3 1,369.24
（参考） 自己資本 2020年3月期 59,057百万円 2019年3月期 54,282百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 41,444 5,155 △8,201 145,995
2019年3月期 52,412 △2,800 △3,511 113,705
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 475 8.0 0.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 475 6.6 0.8
2019年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.17 「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 40,953,500 株 2019年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,309,308 株 2019年3月期 1,309,224 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 39,644,215 株 2019年3月期 39,644,394 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,060 33.3 677 31.6 713 △25.0 2,671 296.8
2019年3月期 795 49.2 514 92.3 952 166.4 673 △2.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 67.38 ―
2019年3月期 16.98 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 27,581 27,330 99.1 689.39
2019年3月期 27,009 26,517 98.2 668.88
（参考） 自己資本 2020年3月期 27,330百万円 2019年3月期 26,517百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止および安全確保のため決算説明会の開催を中止することといたします。決算説明補足資料につい
ては、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に
より緩やかな回復基調にありました。ただ、期末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は急速に
縮小しており先行きは極めて不透明な状況にあり、とりわけ中国経済の今後の動向は当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は610億28百万円（前期比43億42百万円増）、経
常利益は115億64百万円（前期比７億24百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億５百万円（前期比12億
45百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は
次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は523億31百万円（前期比34億12百万円増）、営業利益は104億77百万
円（前期比11億円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資
損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－12
月）は前期比で5.1％増加、インフレ率も5.2％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状
況を背景に、貿易収支は黒字を維持しており外貨準備高は43億ドル台（前期比22.8％増）となり、一方、財政収支
は6,278億トゥグルク（以下、MNTという。）の赤字（前期は119億MNTの黒字）となっております。為替市場では、
現地通貨（MNT）が前期比で米ドルに対して3.4％下落（ドル高）、円に対して5.0％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前期比で5.1％増加しました。また、延滞債権
は2.9％減少、不良債権は2.3％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサ
ラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け
融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上
に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比で21.7％増加、融資残高は16.8％増加、資金運用収益は
21.2％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で46.9％増加、個人向け融
資は11.5％減少、農牧業向け融資は57.3％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだもの
の、金生産の増加などにより国内鉱工業生産や輸出が前期比で増加しており、実質GDP（１－12月）は前期比で
4.5％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷等により前期比で1.1％増加にとどまっておりま
す。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金
利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は
前期比で15.5％増加、預金残高は12.5％増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルスの影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出
審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決
済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてま
いります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続い
ており、実質GDP（１－12月）は前期比で1.3％増加、インフレ率は3.4％増加となりました。また、欧米諸国のロ
シアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高
の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。
また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の
影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に
注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。また、１月以降の石油相場の下落と新型
コロナウイルスの影響を考慮しつつ、貸出審査及びリスク管理の厳格化を進めてまいります。
② 証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し上昇基
調で始まり、その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千
円台まで上昇しました。
５月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁
措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことを嫌気し下落しましたが、６月に入り、市場で利下げ期待が
高まったことから上昇に転じました。その後は２万１千円台で推移し、８月には再び米中貿易摩擦が懸念され、一
時的に下落しました。
しかし、９月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表を受け上昇に転じると、10月の閣僚級
の米中協議を通じて、米中通商協議への進展期待が高まったことから株価は大幅に上昇しました。その後、12月半
ばの米中貿易協議にて、米国による中国へのさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感され、一時、株価は２
万４千円台に到達する場面も見られました。
その後は期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な景気後退への警戒感が一気に織り込ま
れる形で、株価は2016年11月以来の安値となる１万６千円台まで下落しました。結果として、当連結会計年度末の
日経平均株価は18,917円１銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比で
9.9％減少しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社
として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしま
した。引受業務におきましては、新規公開（IPO）10社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。
また、当連結会計年度末における預り資産は、新型コロナウイルス拡大による市況悪化などの影響により減少
し、2,493億66百万円（前期比1,135億83百万円減）となりました。
結果として、当連結会計年度における営業収益は33億30百万円（前期比７百万円減）、営業利益は１億60百万円
（前期比64百万円増）となりました。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料は、12億33百万円（前期比46百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が８億10百万円（前期比１億41百万円減）、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料が67百万円（前期比60百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料が61百万円（前期比10百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料
で構成されるその他の受入手数料は公開買付事務の受託により２億93百万円（前期比１億16百万円増）となりま
した。
（トレーディング損益）
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は５億30百万円（前期比２億17百万円減）とな
りました。また、債券・為替等は外貨建て債券の販売増により10億１百万円（前期比１億84百万円増）となり、
合計で15億31百万円（前期比33百万円減）となりました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は５億56百万円（前期比30百万円減）、金融費用は１億41百万円（前期比29百万円
増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億14百万円（前期比60百万円減）となりました。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や取引量の減少などにより30億19百万円（前期比１億10百
万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売却
対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。また、各金融機関では、今後の景
気動向から不良債権の増加を不安視しているものの、実際には不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不
良債権は依然として減少傾向にあります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い
堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース
会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取
得を目指しております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は42億68百万円（前期比９億95百万円増）、営業利益は２億78百万円
（前期比32百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォ
ンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まってお
ります。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新た
な市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客
の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、そ
の取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は11億71百万円（前期比68百万円減）、営業損失は32百万円（前期は営
業損失１億78百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの業績は、持分法による投資損益に反
映されます。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は２億42百万円（前期比３億34百万円減）、営業損失は１億41百万円
（前期は営業利益２億95百万円）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映さ
れます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、第３四半期まではボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペア
で取引数量が減少しておりましたが、年度末にかけてボラティリティが急上昇した影響により、当連結会計年度の
業績は前年並みとなりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は９億34百万円（前期比99百万円減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,696億59百万円となり、前期比292億30百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が298億63百万円、「貸出金」が110億25百万円増加し、一方で「有価証券」が
100億54百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」はハ
ーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、3,890億45百万円となり、前期比211億82百万円増加しました。
これは主に、ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が236億71百万円増加したことによるものであります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、806億13百万円となり、前期比80億48百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が67億29百万円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,459億95百万円（前期比322億90百
万円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、414億44百万円の資金増加（前期比109億68百万
円の減少）となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」138億24百万円、「債券の純増（△）減」55億26百万円、「預金の純
増減（△）」373億65百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」204億26百万円の資金が減少したこ
とによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が保有する債券の減少、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から
顧客への貸出金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51億55百万円の資金増加（前期比79億55百万円
の増加）となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」64億１百万円、「定期預金の増減額」71億47百万円の
資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」42億55百万円、「投資有価証券の取得による支出」27億
53百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が保有する定期預金の払戻し、当社及びハーン銀行が保有する投資有価証券の売却
及び償還、ハーン銀行における投資有価証券取得及び設備投資の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、82億１百万円の資金減少（前期比46億89百万円
の減少）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」353億53百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」430億65百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入及び返済によるものであります。
(4) 今後の見通し
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては不透明な状態が続いており、現時点では合理的な影響
額の算定やその終息時期について見通しを立てることが困難であります。開示すべき事項が発生いたしました場合
は、速やかにお知らせいたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、
財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、１株
当たり10円の普通配当に、増収増益による記念配当2円を加え、１株当たり12円（前期は１株当たり普通配当10
円、記念配当２円）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示して
おりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,517 108,380
買現先勘定 2,071 3,968
預託金 16,930 16,470
顧客分別金信託 16,830 16,370
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 741 315
商品有価証券等 741 315
有価証券 90,774 80,720
信用取引資産 9,511 7,628
信用取引貸付金 8,512 6,847
信用取引借証券担保金 998 781
有価証券担保貸付金 76 -
借入有価証券担保金 76 -
貸出金 187,165 198,190
差入保証金 383 401
デリバティブ債権 3,480 3,376
その他 14,129 15,347
貸倒引当金 △13,256 △14,390
流動資産合計 390,525 420,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,014 7,112
器具及び備品（純額） 6,147 7,571
土地 144 143
リース資産（純額） 27 654
建設仮勘定 403 556
有形固定資産合計 13,736 16,038
無形固定資産
のれん 38 26
ソフトウエア 1,487 1,812
その他 14 24
無形固定資産合計 1,540 1,863
投資その他の資産
投資有価証券 22,349 19,994
関係会社株式 8,688 9,231
長期差入保証金 266 263
破産更生債権等 116 113
繰延税金資産 484 459
その他 2,868 1,442
貸倒引当金 △148 △157
投資その他の資産合計 34,625 31,348
固定資産合計 49,903 49,249
資産合計 440,428 469,659
-7-
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 106 68
商品有価証券等 106 68
約定見返勘定 414 74
信用取引負債 5,217 4,070
信用取引借入金 3,376 2,494
信用取引貸証券受入金 1,841 1,575
有価証券担保借入金 369 207
有価証券貸借取引受入金 369 207
預り金 9,399 10,851
顧客からの預り金 8,950 10,389
その他の預り金 449 462
受入保証金 6,467 6,698
信用取引受入保証金 6,467 6,689
先物取引受入証拠金 - 8
有価証券等受入未了勘定 1 13
預金 263,832 287,503
売現先勘定 4,170 7,858
短期借入金 3,768 4,036
1年内返済予定の長期借入金 29,012 22,241
リース債務 12 316
未払法人税等 510 753
賞与引当金 152 140
その他 8,533 10,621
流動負債合計 331,968 355,454
固定負債
長期借入金 34,669 32,554
リース債務 17 389
繰延税金負債 711 253
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 235 248
その他 157 41
固定負債合計 35,808 33,504
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金計 85 85
負債合計 367,863 389,045
-8-
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 7,837
利益剰余金 44,077 50,807
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 61,936 68,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,903 651
繰延ヘッジ損益 △365 △11
為替換算調整勘定 △9,191 △10,247
その他の包括利益累計額合計 △7,653 △9,607
非支配株主持分 18,282 21,556
純資産合計 72,565 80,613
負債純資産合計 440,428 469,659
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,184 1,233
委託手数料 949 810
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 67
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
51 61
の取扱手数料
その他の受入手数料 177 293
トレーディング損益 1,565 1,531
金融収益 506 490
資金運用収益 43,236 45,556
役務取引等収益 4,808 5,905
その他業務収益 873 869
売上高 4,510 5,441
営業収益計 56,686 61,028
金融費用 108 150
資金調達費用 26,047 27,602
その他業務費用 592 109
売上原価 2,927 3,655
純営業収益 27,010 29,510
販売費及び一般管理費
取引関係費 1,980 2,005
人件費 7,053 7,248
不動産関係費 2,338 2,436
事務費 708 822
減価償却費 1,840 2,556
租税公課 280 329
貸倒引当金繰入額 1,475 1,395
その他 1,650 1,814
販売費及び一般管理費合計 17,328 18,608
営業利益 9,682 10,901
営業外収益
受取利息及び配当金 198 177
持分法による投資利益 1,034 934
為替差益 55 -
貸倒引当金戻入額 0 -
その他 18 106
営業外収益計 1,307 1,218
営業外費用
支払利息 91 70
シンジケートローン手数料 28 44
為替差損 - 419
投資事業組合運用損 21 11
その他 7 9
営業外費用計 149 555
経常利益 10,840 11,564
- 10 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 741 2,598
関係会社株式売却益 0 -
その他 5 2
特別利益計 747 2,600
特別損失
投資有価証券評価損 - 168
役員退職慰労金 - 110
減損損失 132 13
固定資産売却損 61 19
関係会社株式評価損 92 -
その他 - 29
特別損失計 286 341
税金等調整前当期純利益 11,301 13,824
法人税、住民税及び事業税 2,063 3,147
法人税等調整額 △136 △204
法人税等合計 1,926 2,943
当期純利益 9,375 10,880
非支配株主に帰属する当期純利益 3,415 3,675
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959 7,205
- 11 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,375 10,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △204 △986
為替換算調整勘定 △4,207 △2,142
繰延ヘッジ損益 △1,023 650
持分法適用会社に対する持分相当額 △239 122
その他の包括利益合計 △5,675 △2,356
包括利益 3,699 8,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,826 5,250
非支配株主に係る包括利益 873 3,273
- 12 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 38,601 △2,201 56,460
会計方針の変更による累積的影響
額
△87 △87
会計方針の変更を反映した当期首残
12,223 7,837 38,514 △2,201 56,373
高
当期変動額
剰余金の配当 △396 △396
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 5,563 △0 5,563
当期末残高 12,223 7,837 44,077 △2,201 61,936
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 1,913 191 △6,675 △4,570 17,655 69,545
会計方針の変更による累積的影響
額
50 50 △1 △38
会計方針の変更を反映した当期首残
1,963 191 △6,675 △4,520 17,654 69,507
高
当期変動額
剰余金の配当 △396
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
△59 △557 △2,516 △3,133 628 △2,505
（純額）
当期変動額合計 △59 △557 △2,516 △3,133 628 3,057
当期末残高 1,903 △365 △9,191 △7,653 18,282 72,565
- 13 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 44,077 △2,201 61,936
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 6,729 △0 6,729
当期末残高 12,223 7,837 50,807 △2,201 68,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 1,903 △365 △9,191 △7,653 18,282 72,565
当期変動額
剰余金の配当 △475
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,252 354 △1,056 △1,954 3,273 1,319
（純額）
当期変動額合計 △1,252 354 △1,056 △1,954 3,273 8,048
当期末残高 651 △11 △10,247 △9,607 21,556 80,613
- 14 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,301 13,824
減価償却費 1,848 2,558
減損損失 132 13
のれん償却額 13 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,952 1,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 12
受取利息及び受取配当金 △198 △177
支払利息 91 70
為替差損益（△は益） 2,742 1,390
持分法による投資損益（△は益） △1,034 △934
投資事業組合運用損益（△は益） 21 △75
投資有価証券売却損益（△は益） △741 △2,598
投資有価証券評価損益（△は益） - 168
関係会社株式売却損益（△は益） △0 -
関係会社株式評価損 92 -
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
189 357
加）
預り金の増減額（△は減少） △952 1,451
受入保証金の増減額（△は減少） △1,648 230
信用取引資産の増減額（△は増加） 7,151 1,882
信用取引負債の増減額（△は減少） △5,919 △1,147
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △76 76
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 369 △161
短期差入保証金の増減額（△は増加） △15 △17
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,310 460
債券の純増（△）減 10,896 5,526
貸出金の純増（△）減 △40,297 △20,426
売現先勘定の純増減（△） 4,460 4,005
預金の純増減（△） 67,912 37,365
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△4,115 △5,533
加）
デリバティブ評価損益（△は益） 592 109
その他 △2,852 3,130
小計 54,245 43,341
利息及び配当金の受取額 429 1,000
利息の支払額 △91 △70
法人税等の支払額 △2,249 △2,932
法人税等の還付額 79 105
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,412 41,444
- 15 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,223 △4,255
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △587 △1,115
投資有価証券の取得による支出 △4,355 △2,753
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,959 6,401
関係会社株式の取得による支出 △32 -
関係会社株式の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 △448 △280
貸付金の回収による収入 44 35
定期預金の増減額（△は増加） 1,812 7,147
敷金及び保証金の回収による収入 2 5
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △2
その他 28 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,800 5,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △524 267
長期借入れによる収入 39,852 35,353
長期借入金の返済による支出 △42,018 △43,065
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △245 -
社債の償還による支出 △170 △68
配当金の支払額 △396 △475
リース債務の返済による支出 △9 △213
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,511 △8,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,350 △6,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,751 32,290
現金及び現金同等物の期首残高 77,954 113,705
現金及び現金同等物の期末残高 113,705 145,995
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上し
ております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が645百万円増加し、「流動負債」
の「リース債務」が307百万円及び「固定負債」の「リース債務」が374百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるた
め、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース
資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「売現先勘定の純増減（△）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました1,607百万円は、「売現先勘定の純増減（△）」4,460百万円、「その他」
△2,852百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△9百万円は、「リース債務の返済による支出」△9百万円として組み替えてお
ります。
- 17 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事
業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティ
ブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措
置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務
を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関
連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法
と同一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
48,918 3,256 3,273 1,232 4 56,686 - 56,686
収益
セグメント間の内部営
- 81 - 6 572 660 △660 -
業収益又は振替高
計 48,918 3,338 3,273 1,239 576 57,346 △660 56,686
セグメント利益又は損失
9,377 96 245 △178 295 9,836 △154 9,682
（△）
セグメント資産(注)３ 383,906 33,986 7,959 544 27,603 454,000 △13,572 440,428
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,735 87 10 14 3 1,851 △2 1,848
持分法投資利益 △14 - - - 1,048 1,034 - 1,034
持分法適用会社への投
961 - - - 7,628 8,590 - 8,590
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 3,905 7 15 6 - 3,934 - 3,934
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△13,572百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
52,331 3,255 4,268 1,163 8 61,028 - 61,028
収益
セグメント間の内部営
- 75 - 7 233 316 △316 -
業収益又は振替高
計 52,331 3,330 4,268 1,171 242 61,344 △316 61,028
セグメント利益又は損失
10,477 160 278 △32 △141 10,742 159 10,901
（△）
セグメント資産(注)３ 412,249 34,301 9,239 475 27,947 484,214 △14,554 469,659
その他の項目
減価償却費(注)４ 2,451 92 10 2 4 2,561 △2 2,558
持分法投資利益 △124 - - - 1,059 934 - 934
持分法適用会社への投
1,263 - - - 7,869 9,132 - 9,132
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 5,439 31 6 0 1 5,480 - 5,480
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△14,554百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
7,767 48,918 56,686
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
91 13,644 13,736
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,696 52,331 61,028
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
79 15,958 16,038
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失 87 - - 45 - - 132
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失 - 13 - - - - 13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 12 - 1 - - - 13
当期末残高 38 - 0 - - - 38
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 11 - 0 - - - 11
当期末残高 26 - - - - - 26
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,369円24銭 １株当たり純資産額 1,489円70銭
１株当たり当期純利益 150円33銭
１株当たり当期純利益 181円74銭
（注） １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,565 80,613
普通株式に係る純資産額（百万円） 54,282 59,057
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 18,282 21,556
普通株式の発行済株式数（千株） 40,953 40,953
普通株式の自己株式数（千株） 1,309 1,309
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
39,644 39,644
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
5,959 7,205
利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,959 7,205
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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