2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 三嶋 義明 TEL 03-4560-0398
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 14,693 12.5 2,351 3.9 2,453 △4.6 1,843 40.7
2019年3月期第1四半期 13,063 5.5 2,263 45.1 2,570 66.8 1,310 26.5
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 3,912百万円 （4,019.9％） 2019年3月期第1四半期 94百万円 （△94.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 46.51 ―
2019年3月期第1四半期 33.05 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 448,659 76,002 12.5
2019年3月期 440,428 72,565 12.3
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 56,132百万円 2019年3月期 54,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2020年3月期 ―
2019年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.12 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 40,953,500 株 2019年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,309,224 株 2019年3月期 1,309,224 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 39,644,276 株 2019年3月期1Q 39,644,461 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（予想配当額について）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。予想配当額の開示
が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
※ 当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇
用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、米中貿
易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、世界経済はいくつかの不確実性をかかえており、とりわ
け中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は146億93百万円（前年同期比16億
29百万円増）、経常利益は24億53百万円（前年同期比１億17百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は18億43百万円（前年同期比５億33百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は125億16百万円（前年同期比13億65百万円増）、営業
利益は22億57百万円（前年同期比１億54百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－
３月）は前年同期比で8.6％増加、インフレ率も6.7％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調
な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は36億ドル台（前年同期比
22.7％増）、財政収支は1,943億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期は258億MNTの赤字）となっ
ております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して10.0％下落（ドル高）、円
に対して5.5％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で23.5％増加しました。また、延
滞債権は2.4％減少、不良債権は51.4％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンや
サラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人
向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービス
の向上に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で29.3％増加、融資残高は20.2％増加、資金運用収
益は19.7％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で29.6％増加、
個人向け融資は14.9％増加、農牧業向け融資は16.8％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだも
のの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－３月）は前年同
期比で5.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷により前年同期比で横ばいとなっており
ます。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、
金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残
高は前年同期比で35.6％増加、預金残高は33.6％増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商
品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向
上を図ってまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を
中心に低成長が続いており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.5％増加、インフレ率は5.3％増加となりま
した。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少す
るなど厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残
高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っておりま
す。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等
の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減
等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、３月に発表された中国の製造業景況感指数の改善が見ら
れたことで、国内製造業における業績改善期待が高まったことなどを受け、上昇基調で始まりました。その後も
複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千円台まで上昇しまし
た。
５月に入ると米国が２千億ドル規模の中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通
信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことなどを嫌気し下落しましたが、６月に
入り、パウエルＦＲＢ議長の発言を受け、市場で利下げ期待が高まったことなどから上昇に転じました。
結果として、６月末の日経平均株価は21,275円92銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比で18.6％減少いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、株式・引受シ団への関与に取り組み、新規公開４社（うち主幹事１社）の
幹事参入を果たしました。
また、６月末における預り資産は、低迷する国内株式市場を背景に減少し、3,305億１百万円（前年同期比669
億18百万円減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は７億68百万円（前年同期比１億32百万円減）、営
業利益は17百万円（前年同期比56百万円減）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、個人投資家の売買代金減少などにより２億84百万円（前年同期
比54百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が１億78百万円（前年同期比1億2百万円減）、引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が43百万円（前年同期比42百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売
付け勧誘等の取扱手数料が11百万円（前年同期比４百万円減）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務
に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が50百万円（前年同期比９百万円増）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は１億41百万円（前年同期比１億
１百万円減）、債券・為替等は２億26百万円（前年同期比66百万円増）となり、合計で３億68百万円（前年同
期比35百万円減）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億15百万円（前年同期比42百万円減）、金融費用は26百万円（前
年同期比２百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は89百万円（前年同期比40百万円
減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び取引量の減少などにより７億25百
万円（前年同期比73百万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売
却対象債権数及び債権額の減少傾向に伴い、依然として買取価格が高騰しています。今後の景気動向を踏まえ、
金融機関は不良債権の増加を不安視しているものの、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
また、各金融機関において年度末を経たことで、バルクセールの開催数は第１四半期にいったん減少することが
例年続いておりますが、当期においても前年度並みの推移となっております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リ
ース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債
権の取得を目指しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は11億13百万円（前年同期比３億63百万円増）、営業利益
は64百万円（前年同期比34百万円減）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフ
ォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっ
ております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超え
た新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。そして、新規受託案件や新規サービスの
増加など、その取組みの効果が表れてきており、業績は徐々に改善しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億13百万円（前年同期比30百万円増）、営業損失は４
百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億円（前年同期比３億43百万円減）、営業利益は18百
万円（前年同期比３億55百万円減）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、高金利通貨ペアを中心とした取引数増加に伴う収益性の改善によ
り、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億８百万円（前年同期比19百万円増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,486億59百万円となり、前期末比82億31百万円増
加しました。
これは主に、「現金及び預金」が154億41百万円、「貸出金」が65億３百万円増加し、一方で「有価証券」が
114億24百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハー
ン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、3,726億57百万円となり、前期末比47億94百万円増
加しました。
これは主に、ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が67億12百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、760億２百万円となり、前期末比34億36百万円増
加しました。
これは主に、「利益剰余金」が13億68百万円、「非支配株主持分」が15億86百万円増加したことによるもので
あります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であり
ます。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,517 93,958
買現先勘定 2,071 -
預託金 16,930 16,440
顧客分別金信託 16,830 16,340
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 741 482
商品有価証券等 741 482
有価証券 90,774 79,350
信用取引資産 9,511 9,071
信用取引貸付金 8,512 8,182
信用取引借証券担保金 998 888
有価証券担保貸付金 76 -
借入有価証券担保金 76 -
貸出金 187,165 193,668
差入保証金 383 420
デリバティブ債権 3,480 4,524
その他 14,129 14,169
貸倒引当金 △13,256 △13,739
流動資産合計 390,525 398,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,014 7,099
器具及び備品（純額） 6,147 6,046
土地 144 144
リース資産（純額） 27 780
建設仮勘定 403 588
有形固定資産合計 13,736 14,659
無形固定資産
のれん 38 35
ソフトウエア 1,487 1,624
その他 14 13
無形固定資産合計 1,540 1,673
投資その他の資産
投資有価証券 22,349 22,422
関係会社株式 8,688 8,157
長期差入保証金 266 261
破産更生債権等 116 115
繰延税金資産 484 345
その他 2,868 2,834
貸倒引当金 △148 △158
投資その他の資産合計 34,625 33,978
固定資産合計 49,903 50,311
資産合計 440,428 448,659
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 106 52
商品有価証券等 106 52
約定見返勘定 414 171
信用取引負債 5,217 4,606
信用取引借入金 3,376 2,815
信用取引貸証券受入金 1,841 1,790
有価証券担保借入金 369 513
有価証券貸借取引受入金 369 513
預り金 9,399 10,015
顧客からの預り金 8,950 9,199
その他の預り金 449 815
受入保証金 6,467 6,474
信用取引受入保証金 6,467 6,468
先物取引受入証拠金 - 6
預金 263,832 270,544
売現先勘定 4,170 -
短期借入金 3,768 3,601
1年内返済予定の長期借入金 29,012 24,499
未払法人税等 510 694
賞与引当金 152 63
その他 8,545 9,930
流動負債合計 331,968 331,167
固定負債
長期借入金 34,669 39,876
繰延税金負債 711 677
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 235 242
その他 175 589
固定負債合計 35,808 41,404
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金合計 85 85
負債合計 367,863 372,657
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 7,837
利益剰余金 44,077 45,445
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 61,936 63,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,903 1,575
繰延ヘッジ損益 △365 162
為替換算調整勘定 △9,191 △8,910
その他の包括利益累計額合計 △7,653 △7,171
非支配株主持分 18,282 19,869
純資産合計 72,565 76,002
負債純資産合計 440,428 448,659
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 339 284
トレーディング損益 403 368
金融収益 137 97
資金運用収益 10,003 10,976
役務取引等収益 992 1,217
その他業務収益 154 323
売上高 1,031 1,426
営業収益合計 13,063 14,693
金融費用 27 26
資金調達費用 5,960 6,801
その他業務費用 176 5
売上原価 621 987
純営業収益 6,276 6,873
販売費及び一般管理費
取引関係費 450 499
人件費 1,690 1,754
不動産関係費 567 643
事務費 173 190
減価償却費 441 600
租税公課 72 80
貸倒引当金繰入額 269 316
その他 348 437
販売費及び一般管理費合計 4,013 4,522
営業利益 2,263 2,351
営業外収益
受取利息及び配当金 68 58
持分法による投資利益 189 208
為替差益 76 -
その他 3 2
営業外収益合計 338 269
営業外費用
支払利息 21 18
為替差損 - 141
その他 10 7
営業外費用合計 31 166
経常利益 2,570 2,453
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 72 582
特別利益合計 73 582
特別損失
固定資産売却損 7 3
特別損失合計 7 3
税金等調整前四半期純利益 2,636 3,032
法人税等 512 398
四半期純利益 2,123 2,633
非支配株主に帰属する四半期純利益 813 790
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,310 1,843
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,123 2,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △320 △166
繰延ヘッジ損益 33 971
為替換算調整勘定 △1,669 395
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 78
その他の包括利益合計 △2,028 1,278
四半期包括利益 94 3,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91 2,325
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1,586
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上し
ております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が753百万円増加し、流動負債の「その他」が165百
万円及び固定負債の「その他」が464百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽
微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース
資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組
み替えております。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
11,151 880 749 282 0 13,063 － 13,063
営業収益
セグメント間の内部
－ 20 － 1 444 466 △466 －
営業収益又は振替高
計 11,151 901 749 283 444 13,529 △466 13,063
セグメント利益又は
2,103 73 99 △63 374 2,586 △323 2,263
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
12,516 750 1,113 312 0 14,693 - 14,693
営業収益
セグメント間の内部
- 18 - 1 99 119 △119 -
営業収益又は振替高
計 12,516 768 1,113 313 100 14,812 △119 14,693
セグメント利益又は
2,257 17 64 △4 18 2,352 △1 2,351
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2020年3月期第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、保有する株式会社廣済堂の全株式を譲渡することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の譲渡予定日は、2019年７月31日で
す。当該事象の発生により、2020年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を
計上する予定です。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式 ：株式会社廣済堂 普通株式
（２）譲渡株式数 ：3,088,500株
（３）譲渡金額 ：2,316百万円
（４）譲渡予定日 ：2019年７月31日
（５）譲渡方法 ：相対取引
（６）投資有価証券売却益：1,761百万円
２．株式譲渡の目的
保有資産の効率化及び財務体質の強化のため
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